ケース別で見る弁護士費用や報酬の相場と出来るだけ安く済ませる方法を解説

交通事故や遺産相続、労働トラブルなど、身近に法的なトラブルは意外とたくさんあるものです。
そんなとき、頼りになるのは弁護士です。

弁護士に何かを相談したり対応を依頼したりすると、多額の費用がかかるイメージがありますが、実際に弁護士にトラブル解決の依頼をしたら、どのくらいの費用がかかるものなのでしょうか？

弁護士費用は、依頼する内容によって大きく変わるのでケースごとに把握しておく必要があります。

そこで今回は、ケース別で見る弁護士費用や報酬の相場とできるだけ安く済ませる方法について解説します。

1．知っておこう！弁護士費用の種類

弁護士費用の相場を知るためには、前提として弁護士費用の種類と構造を理解しておく必要があります。

そこで、まずは弁護士費用の種類と、それぞれがどのようなものなのか確認していきましょう。

（1）法律相談料

まずは、「法律相談料」という費用があります。
これは、弁護士に相談をするときにかかる費用です。

法律相談料については、依頼する事件の内容や依頼する事務所にかかわらず、ほとんどの事務所で30分5000円（+税）に設定されています。

ただし、事務所によっては法律相談料を無料とするサービスを実施しています。

無料相談の対象の相談内容や無料になる時間、無料で受けられる相談回数などは、依頼する弁護士事務所によって異なります。
また、無料になる相談内容は、債務整理や交通事故などが多くなっています。

（2）着手金

弁護士に事件対応を依頼するとき、「着手金」が非常に重要です。
着手金とは、弁護士に何かの事件を依頼した当初にかかる費用です。

着手金は、当初にまとめ払い（一括払い）するのが原則で、基本的には後に返還されることのないものです。

（3）報酬金

弁護士に事件対応を依頼するとき、「報酬金」も非常に重要です。
報酬金とは、弁護士に依頼した事件が解決されたとき、その報酬として発生するものです。

報酬金の金額は、事件の解決方法（結果）によって異なります。
良い結果なら報酬金が高額になりますし、あまり良くない結果であれば報酬金は安くなります。

（4）実費

実費は、事件処理のために実際にかかる費用です。
たとえば郵便切手代や電話代、交通費や印紙代、裁判所の予納金などです。

実際には弁護士の懐に入るものではないのですが弁護士にまとめ払いするので、弁護士費用に含めて考えることが多いです。

（5）日当

日当とは、弁護士の出張手当のことです。
たとえば、弁護士が半日や1日出張したときなどに加算されます。

日当の相場は、半日で1万円～3万円程度、1日で3万円～5万円くらいです。

（6）手数料

手数料とは、弁護士に何らかの手続を依頼したときにかかる費用です。

事件をまるごと依頼するのではなく、単発の手続き申請のみを依頼する場合などに発生します。
金額は依頼する手続の内容によって異なります。

2．旧報酬基準について

弁護士費用を理解しようと言うとき、旧報酬基準について知っておくことも大切です。
弁護士費用は自由化されていますが、実際には旧報酬基準を使っている事務所が多いためです。

旧報酬基準というのは、かつて弁護士会が定めていた弁護士費用の基準です。
特に重要なのは、着手金と報酬金についての報酬基準です。

多くの法律事務所では、訴訟になったときの着手金と報酬金の報酬基準を旧報酬基準にしていることが多いためです。

具体的には、以下の通りです。

（１）経済的利益の額が300万円以下

着手金…8％（最低10万円）
報酬金…16％

（２）経済的利益の額が、300万円を超え、3000万円以下

着手金…5％＋9万円
報酬金…10％＋18万円

（３）経済的利益が3000万円を超え、3億円以下

着手金…3％＋69万円
報酬金…6％＋138万円

（４）経済的利益が3億円を超える

着手金…2％＋369万円
報酬金…4％＋738万円

経済的利益というのは、弁護士が関わったことによって得られた利益の中で、金銭的に評価できるものです。
たとえば、相手からお金を回収できた場合には、その金額が経済的利益となります。

3．ケース別の弁護士費用の相場

次に、ケース別の弁護士費用の相場を確認していきましょう。
以下では、よくある相談を例に挙げてご紹介します。

他の問題も弁護士に相談することはできますので、個別の相談については弁護士に問い合わせて下さい。

（1）交通事故

交通事故の場合、示談交渉と訴訟の場合で弁護士費用の相場が異なります。

示談交渉の場合、着手金が10万円～20万円、報酬金は回収できた金額の10％～20％程度であることが多いです。

訴訟の場合、旧報酬基準に従う事務所が多いです。

（2）離婚問題

離婚問題の場合には、利用する手続きによって弁護士費用の金額が異なります。

①協議離婚の場合

協議離婚の場合には、だいたい着手金が10万円、報酬金が30万円程度です。
相手から回収できたお金（慰謝料や財産分与）があると、その金額に応じて加算されます。

②調停離婚の場合

調停離婚の場合には、だいたい着手金が15万円～30万円、報酬金が30万円程度です。
相手から回収できたお金がある場合には、その金額に応じて加算されます。

③裁判離婚の場合

裁判離婚の場合には、だいたい着手金が30万円～40万円程度、報酬金が30万円～50万円程度です。
相手から回収できたお金がある場合には、その金額に応じて加算されます。

（3）借金・債務整理

借金問題、債務整理にかかる費用は、利用する債務整理手続によって大きく異なります。

①任意整理の場合

任意整理の場合には、だいたい10万円～20万円くらいです。
特定調停も、同程度の金額です。

②個人再生の場合

個人再生の場合には、だいたい30万円～50万円くらいです。

④自己破産の場合

自己破産の場合には、だいたい20万円～50万円くらいです。

（4）刑事事件

刑事事件の場合、被疑者弁護（起訴前の弁護）と被告人弁護（起訴後の弁護）があります。
だいたい、どちらも着手金が30万円～50万円、報酬金は30万円以上となります。

刑事事件の場合、無罪判決などが獲得できたら報酬が相当高額になるケースがあります。

（5）企業法務

企業法務は、何を弁護士に依頼するかによって大きく費用が異なります。
たとえば、債権回収であれば旧報酬基準に従う事務所が多いです。

企業の法的再生手続きを利用する場合などには、数十万円～数百万円がかかるケースもあります。

顧問弁護士の場合には、月額5万円程度が標準的です。

（6）遺産相続

遺産相続も依頼する内容によって大きく金額が異なります。
遺産分割調停の場合には、旧報酬基準に従う事務所が多いです。

遺言書作成の場合、内容にもよりますが10万円～となります。

（7）労働問題

労働問題については、旧報酬基準に従う事務所が多いです。
企業相手の示談交渉の場合、着手金を一律5万円や10万円などとする事務所もあります。

（8）B型肝炎

B型肝炎では、国から弁護士費用の給付金がもらえるので費用を安くしている事務所が多いです。

給付金が、支払いを受けられた補償額の4％なので多くの事務所で弁護士費用は4％以上に設定されています。

4．弁護士費用を安く済ませる方法

それでは、弁護士費用を安くするためには、どのような工夫をしたら良いのでしょうか？

（1）無料相談を利用する

弁護士費用を安く抑えたいなら、無料相談の利用が必須です。

無料相談を利用すると、30分5000円の相談料を支払わなくて済むので、それだけで相当得になります。

それだけではなく、複数の事務所で無料相談を受けて、その内容を比較することも可能となりより良い事務所を探すのに非常に役立ちます。

そこで、弁護士探しをするときには、まずは無料相談を受けましょう。

無料相談というと法テラスや弁護士会でも実施しているのですが、こういった無料相談では依頼する弁護士を選べないのでお勧めではありません。

民間の弁護士事務所が自主的に行っているものを利用しましょう。

インターネットで検索すると無料相談のサービスを行っている事務所がたくさん見つかるので、その中から自分が探したい分野の事件に力を入れている事務所を見繕って無料相談の申込みをすると良いです。

（2）複数の弁護士事務所を比較する

弁護士費用を安く抑えるためには、複数の弁護士事務所を比較しましょう。
弁護士費用は依頼する事務所によって大きく金額が異なるからです。

また、弁護士の費用体系は複雑なので、ある人にとって費用の安い事務所が他の人にとっても費用が安いとは限りません。

費用の安い事務所を探すときには、「自分の場合にもっとも費用が安くなる事務所」を探す必要があります。

そこで、いくつかの弁護士事務所で無料相談を受けて、それぞれの事務所で費用の見積もりを出してもらい、その中で最も低額になる事務所を選びましょう。

ただし、弁護士を選ぶときには「質」も重要です。
安かろう悪かろうでは意味が無いので、弁護士選びの際には相手の対応や人間性、事件への精通の程度などを見極める姿勢も持ち合わせていることが望ましいです。

（3）着手金無料の弁護士の利用を検討する

弁護士の中には「着手金無料」としている事務所があります。
着手金無料の弁護士は、他の弁護士よりも費用が安くなることがあります。

ただし、着手金が無料な分、報酬金等の他の費用が高いケースもあるので注意が必要です。

そこで、弁護士費用を安くしたい場合、着手金無料の弁護士とそうでない弁護士の両方からの見積もりをとって比較することをお勧めします。

（4）法テラスを利用する

法テラスを利用できる場合、利用すると大幅に弁護士費用を安くすることができる可能性があります。

法テラスとは、日本司法支援センターのことで経済的に余裕のない人のための法律的な支援を目的とした機関です。

法テラスでは、「民事法律扶助」と言う弁護士費用の立替援助の制度を利用できます。
民事法律扶助を受けると普通の弁護士費用の基準より大幅に安い、法テラスの基準で弁護士に対応を依頼することができます。

ただ、法テラスを利用するためには、資力が一定以下である必要があります。
収入や資産が一定以上あると民事法律扶助を受けることはできないので注意しましょう。

（5）弁護士保険に加入しておく

弁護士費用の負担を抑えるため「弁護士保険」に加入しておく方法も効果的です。

弁護士保険に加入していると弁護士費用を保険会社が負担するので、加入者自身が弁護士費用を用意する必要がなくなるためです。

弁護士保険には、無料で弁護士に相談できる電話サービスもついているので、手軽に法的なアドバイスを受けられるメリットもあります。

これからの法的トラブルに備えて安心を得るためにも、是非とも加入しておくと良いでしょう。

まとめ

今回は、ケース別の弁護士費用とできるだけ安く抑えるポイントを解説しました。

弁護士費用は依頼する事務所によってさまざまです。
今回の記事を参考にして、できるだけ安くてサービスの質も良いリーズナブルな事務所を探して依頼しましょう。