岐阜県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．岐阜県の弁護士数は196人で全国第24位
美濃焼などの窯業やヒノキなどの林業、重工業などさまざまな産業が盛んな岐阜県。
岐阜県の弁護士数は他の都道府県と比べて比較的多くなっています。
岐阜県には「岐阜県弁護士会」が存在し、多くの弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、岐阜県は196人です。
これは全国で第24位の数字で、日本の弁護士全体の約0.5％を占めていることになります。
2．岐阜県弁護士会は、県民や中小企業のパートナーとなるためのさまざまな活動を推進
岐阜県にある弁護士会は岐阜県弁護士会です。
岐阜県弁護士会は岐阜市端詰町に本部を置いています。
近くには岐阜地方裁判所や岐阜市役所などがあり、弁護士会のあるエリアは岐阜県の行政の中心となっています。
岐阜県弁護士会では、さまざまな委員会活動を行ったり、中小企業・事業者のための労務セミナーを開催したりと、県民や中小企業のパートナーとなるために積極的に活動をしています。
また、さまざまな社会問題にも取り組んでいます。
次に、女性の弁護士数について見てみましょう。
全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％となっています。
岐阜県弁護士会は所属弁護士196人のうち、女性の数は36人で約18.4％となっていて、女性が占める割合は全国平均とほぼ同じ数値です。
また、女性が占める割合を都道府県別の順位でみると、全国第9位と高い順位になっています。
日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めていて、岐阜県弁護士会における女性弁護士の参画は今後、ますます進むといえるでしょう。
では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用について、実は全国的に定められた基準などはありません。
弁護士が受け取る報酬について、昔は弁護士会で基準がありました。
しかし、今はなくなり、弁護士事務所ごとで独自に報酬を定めています。
岐阜県の弁護士費用の相場は、一般的に平均的な金額といわれています。
岐阜県は比較的人口が多く、特に都市部で人口が多くなっています。
県内には企業が比較的多く、個人や中小企業を依頼者とする一般事件がたくさん発生していることから、平均的な額になっていると考えられます。
3．岐阜県の刑事事件の件数は全国第17位
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
高等裁判所では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち岐阜県の事件を管轄する名古屋高裁の刑事事件新受数は1,079件に上り、全ての高等裁判所の中で第4位でした。
この数字は全体の約10.5％に相当します。
地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
岐阜県の事件を管轄する岐阜地方裁判所の刑事事件新受数は3,404件に上り、全ての地方裁判所の中では比較的高い件数で第17位でした。
この数字は全体の約1.3％に相当します。
最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
岐阜県下には岐阜・郡上・多治見などの7つの簡易裁判所があります。
岐阜県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は10,693件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で比較的件数の多い第19位でした。
この数字は全体の約1.5％に相当します。
地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、岐阜県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は14,097件でした。
この数字は全国第17位の数字で、全体の約1.4％に相当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表による、平成28年10月現在の日本の人口は126,933千人、岐阜県は2,022千人で全国第17位です。
この数字は全体の約1.6％に相当します。
岐阜県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約1.4％に相当し、人口比の約1.6％に比べて低くなっています。
これは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が低いことを意味するといえるでしょう。
岐阜県は窯業や林業、重工業などの産業が盛んで、県内に比較的数多くの大手企業や中小企業が存在し、そこに多くの人が勤めています。
都市部とそれ以外の地域では、収入格差が広がりつつあります。
また、飛騨高山や白川郷といった人気の観光地もあり、海外からの観光客が急増しています。
こうしたことから、今後は刑事事件の発生率が上がる可能性も否定できません。
4．岐阜県の弁護士が受けた家事事件の件数は、民事事件の件数より約700件多い
ここからは、岐阜県でどんな法律相談が多いのか見ていましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件がこれに当たります。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件がこれに当たります。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた事件の件数や、弁護士1人に対する事件数などが公表されています。
まず、件数で比較すると、岐阜県では民事事件を新しく受けた件数が1,189件、家事事件を新しく受けた件数が1,864件でした。
民事事件の数に比べ、家事事件の数が700件程多いという結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、岐阜県では、民事事件よりも家事事件の方が多く、家族や親族間での争いに関する事件の割合が比較的高い傾向にあります。
また、岐阜県で民事事件を新しく受けた件数の1,189件は全国第23位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の1,864件も全国第24位の数字であるため、全国的に見ると、比較的どちらの事件も起こりやすい県といえます。
弁護士1人に対する件数も見ておきましょう。
岐阜県では民事事件は弁護士1人に対して6.4件、家事事件については弁護士1人に対して10.0件です。
全国的に見ると、民事事件が全国第15位、家事事件で全国第14位となり、比較的高い順位といえます。
このことから、岐阜県は他の都道府県と比べて事件の数は比較的多いが、弁護士の数は少なく、弁護士1人に対する件数が多い県であるといえるでしょう。
5．岐阜県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
先ほど述べたように、弁護士費用は全国で統一されておらず、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、前もって費用を把握しておく必要があります。
特に岐阜県では、民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。
また、県内には196人もの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、岐阜県で起こるさまざまな問題に対すて相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
岐阜県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。
