宮崎県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．宮崎県の弁護士数は161人で全国第31位
九州の東部に位置する宮崎県は、温暖な気候で日本でも有数の農業県として知られています。
昔からキュウリやピーマンの生産は日本でも1、2を争う生産量を誇っていましたが、最近はマンゴーなどの付加価値の高い農作物の生産にも力を入れています。
また、1960年代には新婚旅行のメッカとしても知られ、現在も温暖な気候と南国ムードを活かし、観光業の振興を行っています。
近年は多くのプロ野球チームが宮崎県で春季キャンプを行っていて、県外から多くの人を集めています。
日本弁護士連合会によると、2017年11月1日現在、全国の弁護士数は38,843人となっています。
このうち、宮崎県で活動する弁護士数は137人。
全国で35位の数であり、全国の弁護士の0.35％に相当します。
2．公式サイトの相談会カレンダーがわかりやすい宮崎県弁護士会
宮崎県で活動している弁護士は、宮崎県弁護士会に登録しています。
宮崎県弁護士会は、宮崎市旭1丁目に所在。
宮崎県庁に近く、周囲には福岡高等裁判所宮崎支部や宮崎県警察本部、宮崎法務総合庁舎といった司法に関係する施設もたくさんあります。
宮崎県弁護士会でも他の多くの弁護士会と同様、人権擁護委員会や公害対策委員会など、所属弁護士がさまざまな委員会に分かれて活動を行っています。
法律相談会も平日は毎日行われており、公式サイトから相談会のスケジュールを一目で確認できるようになっています。
ところで、宮崎県にはどれぐらいの女性弁護士が活動しているかごぞんじでしょうか。
県下で活動する女性弁護士は15人。
県下の全弁護士の中の女性比率は10.9％です。
日本弁護士連合会によると、全国で活動する女性弁護士は7,172人となっていて、女性比率は約18.5％。
宮崎県の数字は全国平均を大きく下回っており、女性比率のランキングで全国36位です。
弁護士の救済を必要とする人には、DVやシングルマザーなど社会的に立場の弱い女性も少なくありません。
今後、宮崎県における女性弁護士のさらなる増加が待たれます。
続いて、宮崎県の弁護士費用について見ておきましょう。
かつては、弁護士会で報酬に関する規定が定められていたようですが、現在は各事務所が独自で報酬を決めています。
宮崎県の弁護士費用の相場は全国平均並みといわれています。
宮崎県の弁護士数は全国で35位、人口は全国で36位と人口に対する弁護士数は妥当といえます。
家族・親族間の争いごとにまつわる案件（家事事件といいます。詳しくは後述します）が人口の割に少し多い傾向にあり、そうしたことが物価もあまり高くない宮崎県において、弁護士費用が平均並みとされる要因なのかもしれません。
3．宮崎県の刑事事件の件数は34位
ここからは、警察や検察、裁判所などが関与する刑事事件について、宮崎県の傾向を見ましょう。
裁判所が発表している司法統計によると、平成28年度の高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所の刑事事件新受総数は以下のとおりです。
まずは高等裁判所から。
全国に8か所ある高等裁判所の刑事事件新受総数は10,211件です。
宮崎県で起きた事件を管轄する福岡高等裁判所の刑事事件新受総数は1,101件で、8つの高裁の中で3番目に多く、全体の10.7％に相当します。
次に、各都道府県にある地方裁判所の刑事事件新受総数は、270,955件です。
そのうち、宮崎県内の事件を管轄する宮崎地方裁判所の刑事事件新受数は1,649件。
全国の地方裁判所のうち、32位の数字となっており、全体の約0.61％にあたります。
おしまいは、全国の都道府県にある簡易裁判所について見てみましょう。
全国の簡易裁判所の刑事事件新受総数は712,247件。
宮崎県には、宮崎や日南など８つの簡易裁判所があり、簡易裁判所全体の刑事事件新受数の合計は5,164件です。
これは全国で36位、全体の約0.73％にあたります。
全国の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受数合計は983,202件。
宮崎県の地方・簡易裁判所の刑事事件新受数合計は6,813件です。
これは全国34位の数字で、全体の0.69％にあたります。
それでは、刑事事件と人口について見てみましょう。
総務省が発表した、平成28年10月現在の日本の人口は126,933千人。
宮崎県の人口は1,096千人、全国36位で日本の人口に対する割合は約0.8％です。
全国の地方・簡易裁判所の刑事事件受入総数に対し、宮崎県の地方・簡易裁判所の総受入数の割合は、0.69％となっており、人口の割合よりも低い数字です。
県下で犯罪が起きる割合は、人口のわりに少ないといえるでしょう。
しかし、今後、観光や就労などで県外から人が流入すると、刑事事件の件数が増加する可能性は十分あります。
宮崎県はかつて、新婚旅行のメッカとよばれた一大観光地でした。
現在も、プロ野球の多くの球団が春季キャンプを行っていることから、県外よりたくさんの人が訪れています。
今後は海外からの観光客も増加する可能性もあり、刑事事件数の動きに注視する必要があるでしょう。
4．宮崎県の弁護士が受けた家事事件の件数は、民事事件より638件多い
宮崎県の弁護士が受けた法律相談には、どんな事件が多いのでしょうか。
弁護士に依頼をする事件として、おもに民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、個人同士の間で起きる法律がらみの争いのことです。
交通事故や金銭の貸し借りのトラブルなどが該当します。
家事事件とは、家族や親族の間で起こる争いのことで、離婚や養育費、相続などをめぐる問題が該当します。
2016年版『弁護士白書』では、全国の弁護士会ごとに2015年の1年間に新たに受け入れた民事・家事事件の件数や、弁護士1人当たりの事件数などが公表されています。
宮崎県弁護士会で1年間に受け入れた民事事件は903件、家事事件は1,541件となっており、家事事件のほうが638件多い結果になりました。
民事事件の数は全国で32位、家事事件の件数は全国で27位。
全国の弁護士会で2015年に受け入れた民事事件は143,816件、家事事件は140,830件となっていて、民事事件が少し多い傾向にあります。
取れに比べ、宮崎県のケースでは家事事件のほうがかなり多くなっており、民事事件の約1.7倍にのぼっています。
弁護士1人当たりが担当する事件の件数をみると、宮崎県では弁護士1人に対して民事事件が6.8件、家事事件が11.6件となっています。
全国で民事事件は8位、家事事件は4位です。
弁護士数に対して受け入れる民事・家事事件の件数が多いため、どちらも人口の割に飛びぬけて高い順位になっています。
5．宮崎県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
以上、宮崎県における弁護士や事件の傾向について考えてきました。
宮崎県でも、1年間に相当数の民事・家事事件が発生しています。
弁護士の数の割りに多くの事件が持ち込まれるため、1人の弁護士が多くの案件を抱えている状況です。
県内には130人余りの弁護士がいますが、いざ弁護士に相談しなければならなくなった時、どの弁護士に依頼すればよいか迷うのではないでしょうか。
弁護士費用には決まった基準がなく、事務所の裁量に拠るところが多いため、弁護士に相談や依頼をするときには、どれぐらいの費用が必要になるか知っておく必要があります。
当サイトでは、宮崎県で起こるさまざまな問題に対して相談や依頼を受けた実績のある、また費用面でもきちんと表示している弁護士だけを紹介しています。
宮崎県にお住まいの方で、弁護士に法律相談やご依頼を考えておられる方は、当サイトで紹介している弁護士を訪ねてみてはいかがでしょうか。
きっと、あなたのお力になってくれるでしょう。
