茨城県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．茨城県の弁護士数は275人で全国第17位
関東地方の北東に位置し、ベットタウンとして栄えてきた茨城県。
昔から農業や工業が盛んな県で、筑波研究学研都市などの再開発も行われていきました。
茨城県には「茨城県弁護士会」が存在し、県内で活動する弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属する弁護士数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、茨城県は275人です。
これは全国で第17位の数字で、日本の弁護士全体の約0.7％を占めていることになります。
2．茨城県弁護士会は、地域住民、特に子供たちにとって身近な司法になるための活動を推進
茨城県にある弁護士会は茨城県弁護士会です。
茨城県弁護士会は水戸市大町に本部を置いています。
近くには水戸地方裁判所や水戸区検察庁だけでなく、水戸警察署や水戸税務署などがあり、茨城県の司法等の中心となっています。
茨城県弁護士会は、消費者被害への取り組みや人権救済、暴力団にかかわる問題等に取り組んでいます。
また、若手弁護士の研修などさまざまな活動をしています。
地域住民や子供たちにとって身近な司法になるため、相談会を実施したり、法教育委員会を設置し、県内の中学校・高等学校で法教育の授業や子供のための法律学校を開催したりするなど、さまざまな社会問題に真摯に取り組んでいます。
女性の弁護士数を見てみると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、茨城県弁護士会では、弁護士数275人のうち女性の数は44人で約16.0％となっています。
女性が占める割合は全国平均と比べれば、少し低い数値です。
しかし、女性が占める割合を都道府県別の順位でみると、全国第19位と比較的高くなっています。
日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めていて、茨城県弁護士会も少しずつですが、女性弁護士の参画が進んでいるといえます。
では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
じつは、全国的に定められた弁護士費用の基準などはありません。
弁護士が受け取る報酬について、かつては弁護士会で基準がありましたが、今はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬を定めています。
茨城県の弁護士費用の相場は、一般的に平均より高い金額といわれています。
茨城県は関東北部に位置し人口が多く、東京に働きにでている人も多いため、弁護士費用が最も高い東京都の傾向を引き継いでいると考えられます。
また、県内にも企業は多く、依頼者が企業ともなると請求金額なども高くなる傾向にあることや、物価が他の都道府県に比べて高いことなども、弁護士費用が高い要因として考えられます。
3．茨城県の刑事事件の件数は全国第12位
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に算出されています。
高等裁判所の平成28年度刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、茨城県の事件を管轄する東京高裁の刑事事件新受数は3,918件。
全ての高等裁判所の中で1位であり、すべての高等裁判所の刑事事件新受数の約38.4％に相当します。
次に、地方裁判所の平成28年度全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
茨城県の事件を管轄する水戸地方裁判所の刑事事件新受数は3,453件に上り、全ての地方裁判所の中では比較的件数の多い第16位でした。
この数字は全体の約1.3％に相当します。
最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
茨城県下には水戸・笠間・日立など12の簡易裁判所があります。
茨城県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は18,038件に上り、こちらも全ての簡易裁判所の中で比較的件数の多い第11位でした。
この数字は全体の約2.5％に相当します。
地方裁判所と簡易裁判所の平成28年度全国刑事事件新受総数を合計すると、983,202件です。
対して、茨城県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は21,491件で、この数字は全国第12位の数字となり、全体の約2.2％に該当します。
では、茨城県における刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表による平成28年10月現在の日本の人口は126,933千人、このうち茨城県は2,905千人となっていて、東京都や神奈川県等に次いで全国11位です。
この数字は日本の人口全体の約2.3％に当たります。
茨城県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は、日本全国の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件全体の約2.2％に相当し、人口比の約2.3％とほぼ同じということは、人口比率並みの犯罪率ということが言えるでしょう。
しかし、茨城県の人口1千人当たりの刑事事件数は約7.3件であり、比較的高い数字になっています。
茨城県は、関東地方に位置するので、県内に比較的数多くの大手企業や中小企業が存在し、そこに多くの人が勤めています。
また、東京都に近く、東京に働きに出ている人もたくさんいます。
そのため比較的裕福な層の割合が多いことや、近年は海外からの移住者や観光客も増加傾向にあることなどから、他の都道府県に比べて比較的、刑事事件が起こりやすいといえるでしょう。
4．茨城県の弁護士が受けた家事事件の件数は民事事件の件数より1,000件ほど多い
ここからは、茨城県下でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のこと。
例えば、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、茨城県では民事事件を新しく受けた件数が1,993件、家事事件を新しく受けた件数が3,011件でした。
民事事件の数に比べて、家事事件の数が1,000件ほど上回る結果となりました。
一方、全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わりません。
こうしたことを考えると、茨城県では家事事件の方が多く、家族や親族間でおこる争いに関する事件の割合が比較的高い傾向にあります。
ただし、茨城県で民事事件を新しく受けた件数の1,993件は全国第14位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の3,011件も全国第12位の数字であるため、全国的にはどちらの事件も起こりやすい県といえます。
弁護士1人に対する件数でみると、茨城県では民事事件は弁護士1人に対して7.4件、家事事件については弁護士1人に対して11.2件となっており、民事事件が全国で2番目、家事事件が7番目に高い数字となっています。
茨城県の弁護士数は全国17位と比較的多いほうに入りますが、事件の数も多い県であることを示していると考えられます。
5．茨城県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
見てきた通り、弁護士費用に全国で統一された金額はなく、各弁護士事務所の裁量で決まっています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、費用面も考慮する必要があります。
特に茨城県では、民事事件・家事事件ともに多くの問題が起こっており、数多くの弁護士がいます。
いざ、自分が事件の当事者になった場合、どの弁護士に依頼すればよいか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、茨城県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
茨城県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士に問い合わせてみてください。
きっと、あなたのお役に立つでしょう。
