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自動車や造船、鉄鋼や農業、水産業、観光業などで有名な広島県。
広島県は47都道府県中12位の人口（2016年の統計による）を有しています。
弁護士や弁護士事務所への相談数も相当数にのぼり、弁護士数も他の都道府県と比べ、比較的多くなっています。
広島県には広島弁護士会があり、多くの弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表していますが、それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、広島県は574人です。
これは全国で第11位の数字で、日本の弁護士全体の約1.5％を占めていることになります。
広島県にある弁護士会は広島弁護士会です。
広島弁護士会は広島市中区上八丁堀に本部を置いています。
近くには広島高等裁判所や広島地方裁判所、広島法務総合庁舎などが存在し、広島県の司法の中心となっています。
広島弁護士会は、労働問題や高齢者障がい者に関する無料法律伝相談のほか、こどもの悩みごとや犯罪被害者、生活保護など広く県民の困りごとを解決するための活動を推進しています。
女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、広島弁護士会の女性弁護士の数は全弁護士数574人のうち90人で、約15.7％となっています。
女性が占める割合は全国平均よりも低い数値です。
また、女性が占める割合を都道府県別の順位でみると、全国第23位と全国で中間の順位になっています。
日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推進していますが、2017年度の広島弁護士会会長が女性であるから、広島弁護士会でも今後、女性弁護士の参画がさらに進むことを期待したいところです。
では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用は、実は全国的に定められた基準などはありません。
弁護士が受け取る報酬について、昔は弁護士会で基準がありましたが今はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬を定めています。
広島県の弁護士費用の相場は、一般的に比較的低い金額といわれています。
広島県は全国で人口の多い県に数えられ、工場や企業なども他の県と比べるとたくさんあります。
しかし、都市部とそれ以外で人口などに大きな違いがあることや、物価が他の都道府県に比べてそこまで高くないことなどが、弁護士費用があまり高額にならない要因としてあげられます。
裁判所の司法統計では、裁判所別に刑事事件の件数・裁判数が出されています。
平成28年度、高等裁判所における刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち広島県の事件を管轄する広島高裁の刑事事件新受数は567件に上り、全ての高等裁判所の中で第5位でした。
この数字は全体の約5.6％に該当します。
次に、地方裁判所の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
広島県の事件を管轄する広島地方裁判所の刑事事件新受数は5,253件に上り、全ての地方裁判所の中では高い件数で第11位でした。
この数字は全体の約1.9％に該当します。
最後に簡易裁判所です。
平成28年度、簡易裁判所の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
広島県下には広島・呉・福山などの11の簡易裁判所があります。
広島県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は16,188件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中でも高い第12位でした。
この数字は全体の約2.3％に該当します。
平成28年度、地方裁判所と簡易裁判所の合計全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、広島県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は21,441件でした。
この数字は全国第13位の数字で、全体の約2.2％に該当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち広島県は2,837千人で全国第12位です。
この数字は全体の約2.2％に該当します。
広島県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約2.2％に該当し、人口比と同じです。広島県の刑事事件が起こる件数は、人口相応の数といえるでしょう。
広島県は、重工業や農業、水産業までさまざまな産業が盛んです。
そのため県民の多くが県内の企業や工場などに勤めています。
また、観光地としても有名で、近年海外からの観光客も増加傾向にあります。
こうしたことから、今後、刑事事件が起こりやすくなる可能性もあります。
ここからは、広島県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、広島県では民事事件を新しく受けた件数が2,337件、家事事件を新しく受けた件数が3,340件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数が1,000件程多いという結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、広島県では、家事事件の方が多い傾向にあります。
また、広島県で民事事件を新しく受けた件数の2,337件は全国で高い第12位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の3,340件も全国第11位の数字であるため、全国でみると比較的どちらの事件も起こりやすいといえます。
弁護士1人に対する件数でみると、広島県では民事事件は弁護士1人に対して4.2件、家事事件については弁護士1人に対して6.0件です。
この数字は、全国と比較すると民事事件が全国第44位と比較的低く、家事事件でも全国第39位と比較的低い順位となっています。
このことは、広島県は他の都道府県と比べて事件の数は比較的多いが、弁護士の数も多いので、弁護士1人に対する件数は少ない県であることを示しているといえます。
これまで見てきたように、弁護士費用は全国で統一されておらず、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、あらかじめどれぐらい費用がかかるのか知っておく必要があります。
特に広島県では、都市部を中心に民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。
広島県には574人もの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、広島県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
広島県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。
