福井県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．福井県の弁護士数は104人で全国第39位
北陸工業地域に属しており、地場産業や工業、原子力発電などで有名な福井県。
福井県の人口は約782千人と全国で43位の少なさゆえ、弁護士や弁護士事務所への相談数も少なく、弁護士数も他の都道府県と比べて少なくなっています。
福井県には福井弁護士会があり、県下で活動する弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、福井県は104人です。
これは全国で第39位の数字で、日本の弁護士全体の約0.3％に当たります。
2．福井弁護士会は、県民の法律問題を解決するためのさまざまな活動を推進
福井県にある弁護士会は福井弁護士会です。
福井弁護士会は福井市宝永に本部を置いています。
近くには福井地方裁判所や福井法務局、福井県庁や福井市役所などが存在し、福井県の行政・司法の中心となっています。
福井弁護士会は無料法律相談会の実施や憲法講演会、法教育など、県民の法律問題を解決するためのさまざまな活動を推進しています。
また、その他の社会問題にも真摯に取り組んでいます。
女性の弁護士について見てみると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で女性の比率は18.5％となっています。
一方、福井弁護士会の弁護士数104人で、そのうち女性の数は12人。
女性比率は約11.5％で、全国平均よりも低くなっています。
女性が占める割合を都道府県別の順位でみると、福井県は全国第40位です。
日本弁護士連合会は女性弁護士の参画を推し進めており、福井弁護士会でも女性弁護士のさらなる参画が望まれています。
では、次に弁護士費用について見てみましょう。
実は、弁護士費用には全国的に定められた基準などはありません。
弁護士が受け取る報酬について、昔は弁護士会で基準がありましたが、現在は弁護士事務所ごとで報酬を定めています。
福井県の弁護士費用の相場は、一般的に平均的な金額といわれています。
福井県の人口は日本全国で少ないほうに入りますが、都市部の人口は多く、また県内の企業も比較的多いため、平均的な相場になっています。
企業が多いと、個人や中小企業を依頼者とする一般事件が増えます。
なかには難しい案件になると費用が高くなる傾向にあることや、物価もさほど低くないことが人口の割に相場を押し上げていると考えられます。
3．福井県の刑事事件の件数は全国第39位
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
平成28年度、全国の高等裁判所の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち福井県の事件を管轄する名古屋高裁の刑事事件新受数は1,079件に上り、全ての高等裁判所の中で4位でした。
この数字は全体の約10.6％に該当します。
次に、同年度における地方裁判所の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
福井県の事件を管轄する福井地方裁判所の刑事事件新受数は1,367件に上り、全ての地方裁判所の中では低い件数で第35位でした。
この数字は全体の約0.5％に該当します。
最後に簡易裁判所です。
同年度の簡易裁判所の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所も地方裁判所と同様に全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
福井県下には福井・大野・敦賀など5つの簡易裁判所があります。
福井県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は4,657件に上り、こちらも全ての都道府県の中で比較的件数の少ない第40位でした。
この数字は全体の約0.7％に該当します。
地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、福井県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は6,024件でした。
この数字は全国第39位の数字で、全体の約0.6％に当たります。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち福井県は782千人で全国第43位です。
この数字は全体の約0.6％に該当します。
福井県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は全体の約0.6％に該当し、人口比が約0.6％であることを考えると、人口相応の刑事事件数であるといえるでしょう。
福井県は、地場産業や工業、原子力発電などが盛んで、県内に比較的数多くの大手企業や中小企業が存在し、そこに多くの人が勤めています。
裕福な層の割合が増える一方、都心部とそれ以外の地域の差が年々大きくなっています。
また、近年海外からの観光客も増加傾向にあり、こうしたことから今後、刑事事件が起こりやすくなる可能性も考えられます。
4．福井県の弁護士が受けた家事事件の件数と民事事件の件数に大きな差はない
ここからは、福井県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や弁護士1人あたりの事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、福井県では民事事件を新しく受けた件数が529件、家事事件を新しく受けた件数が696件でした。
民事事件と家事事件の件数に、大きな差はないという結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わりません。
福井県は全国の総数と同じような傾向にあることがわかります。
また、福井県で民事事件を新しく受けた件数の529件は全国第41位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の696件は全国で最も少ない数字であるため、全国でみると比較的どちらの事件も起こりにくいといえます。
弁護士1人に対する件数でみると、福井県では民事事件は弁護士1人に対して5.1件、家事事件については弁護士1人に対して6.8件です。
この数字は民事事件が全国第31位、家事事件では全国第34位と低い順位となっています。
このことから、福井県は他の都道府県と比べて弁護士の数も比較的少ないが、事件の数も少なく、弁護士1人当たりの件数も少ない県であることがわかります。
5．福井県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されておらず、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、きちんと費用のことを前もって調べておく必要があります。
福井県でも、数は少ないとはいえ年間それぞれ数百件の民事・家事事件が起きています。
県内には104人もの弁護士が在籍しており、いざ自分が事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、福井県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
福井県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。
