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愛知県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状

1．愛知県の弁護士数は1,903人で全国第3位

日本列島のほぼ中央に位置し、全国でも多くの人口を抱え、製造業なども盛んで強い経済力を持つ愛知県。
愛知県は人口が多いため、弁護士や弁護士事務所への相談数も多く、弁護士数も他の都道府県と比べて多くなっています。

愛知県には「愛知県弁護士会」が存在し、多くの弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。

それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、愛知県は1,903人です。

これは全国で第3位の数字で、日本の弁護士全体の約4.9％を占めていることになります。

2．基本的人権を守り公正な社会を目指す愛知弁護士会

愛知県にある弁護士会は愛知県弁護士会です。
愛知県弁護士会は名古屋市中区に本部を置く弁護士会です。

明治26年の旧弁護士法により発足しました。
以前は名古屋弁護士会という名称でしたが、平成17年に現在の愛知弁護士会に名称を変更しました。

愛知県弁護士会では、基本的人権を守り、公正な社会を目指すさまざまな活動を行うほか、若手弁護士の育成にも力を入れており、司法修習生の研修や就職支援を行っています。

また、高齢者・障害者総合支援センターや紛争解決センター、あいち中小企業法律支援センターを設けるなど、その他さまざまな社会問題に真摯に取り組んでいます。

女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、「愛知県弁護士会」は、弁護士数1,903人のうち女性の数は374人で約19.7％となっています。

女性が占める割合は全国平均よりも高い数値となっており、女性弁護士の参画が進んできているといえるでしょう。

では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用は、実は全国的に定められた基準などはありません。

昔は弁護士会の報酬基準がありましたが今は廃止され、それぞれの弁護士が費用を定めています。
愛知県の弁護士費用の相場は一般的に平均的な金額といわれています。

愛知県の人口は多いのですが、東京都や大阪府ほどではないことや、他人とのトラブルになる件数や地域柄難しい案件が多く、その請求金額なども全国上位ではあるが、他の都道府県と比べてとびぬけて高いということはないことなどが、その原因として挙げられます。

3．愛知県の刑事事件の件数は東京都、大阪府に次いで全国第3位

裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に統計が出されています。
高等裁判所別では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。

高等裁判所は全国に8つあり、そのうち愛知県の事件を管轄する名古屋高裁の刑事事件新受数は1,079件に上り、全ての高等裁判所の中で第4位でした。

この数字は全体の約10.5％に該当します。

次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。

愛知県の事件を管轄する名古屋地方裁判所の刑事事件新受数は18,852件に上り、全ての地方裁判所の中で東京地方裁判所、大阪地方裁判所に次いで第3位でした。

この数字は全体の約7.0％に該当します。

最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。

簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。

愛知県の事件を管轄する名古屋簡易裁判所の刑事事件新受数は52,953件に上り、こちらも全ての簡易裁判所の中で東京簡易裁判所、大阪簡易裁判所に次いで第3位でした。

この数字は全体の約7.4％に該当します。
地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。

対して、名古屋地方裁判所と名古屋簡易裁判所の刑事事件新受総数は71,805件で、この数字は全体の約7.3％に該当します。
愛知県では、全国の1割近くの刑事事件が起こっていることが分かります。

では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。

総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち愛知県は7,507千人で東京都、神奈川県などに次いで全国4位です。
この数字は全体の約6.0％に該当します。

名古屋地方裁判所と名古屋簡易裁判所の刑事事件の割合は全体の約7.3％に該当し、人口比の約6.0％より高いということは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が高いことを意味するといえるでしょう。

また、人口1千人あたりの刑事事件も、約9.6件と高い数字なっています。

愛知県下には製造業や自動車関係の大手企業が多く存在し、そこに勤めている人等もたくさんいます。しかし、地域間の経済格差による2極化や、仕事を求めて他県や外国からの流入などによる地縁の薄まりにより、他の都道府県に比べて刑事事件が起こりやすいといえるでしょう。

4．愛知県の弁護士が受けた民事事件の件数と家事事件の件数はほぼ同じ

ここからは、愛知県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。

民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。

2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人あたりの事件数などを公表しています。

まず、件数で比較すると、愛知県では民事事件を新しく受けた件数が8,092件、家事事件を新しく受けた件数が8,333件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数が少し上回りましたが、ほぼ同じ数字となりました。

全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、愛知県では、家事事件の方が多く、家族や親族間でおこる争いに関する事件の割合が比較的高い傾向にあります。

ただし、愛知県で民事事件を新しく受けた件数の8,092件は全国第3位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の8,333件も全国第4位の数字であるため、全国でみるとどちらの事件も起こりやすいといえます。

弁護士1人あたりの件数でみると、愛知県では民事事件は弁護士1人あたり4.4件、家事事件については弁護士1人あたり4.5件と少ない数字になっており、家事事件が全国で6番目、民事事件が4番目に低い数字となっています。

このことは、愛知県は他の都道府県と比べて事件の数も多いが、弁護士の数も多い県であることを示していると考えられます。

5．愛知県で弁護士や法律事務所をお探しですか？

見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されているということはなく、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、きちんと費用のことを考えておかなければなりません。

特に愛知県では、民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。それと同時に、愛知県では数多くの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。

当サイトでは、愛知県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。

愛知県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっとお力になれる弁護士が見つかります。