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ベリーベスト法律事務所 新潟オフィス
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日本海に面し、コシヒカリなどの米作や酒造、漁業や鉱業なども盛んな新潟県。
新潟県には「新潟県弁護士会」が存在し、県内で活動する弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しており、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、新潟県は276人です。
これは全国で第16位の数字で、日本の弁護士全体の約0.7％を占めていることになります。
新潟県にある弁護士会は新潟県弁護士会です。
新潟県弁護士会は新潟市中央区に本部を置いています。
近くには新潟地方裁判所や新潟市役所などが存在し、新潟県の中心となっています。
新潟県弁護士会は消費者問題や民事介入暴力の問題、児童虐待など子どもについての問題や住宅紛争の問題などに取り組んでいます。
また、若手弁護士の研修などさまざまな活動をしています。
地域住民や子供たちにより身近な司法になるため、過疎地域における法律相談や公的事務所の開設などにも力を入れています。
女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、新潟県弁護士会は弁護士数276人のうち、女性の数は46人で約16.7％となっています。
女性が占める割合は全国平均と比べれば、少し低い数値です。
ただし、女性が占める割合を都道府県別の順位でみると、全国第18位と比較的高くなっています。
日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めており、新潟県弁護士会でも女性弁護士の参画が進んできているといえるでしょう。
では、新潟県の弁護士費用について見てみましょう。
実は、弁護士費用について全国的に定められた基準はありません。
以前は弁護士会で基準がありましたが、今はなくなり、弁護士事務所ごとに独自で相談料などを設定しています。
新潟県の弁護士費用の相場は、一般的に平均的な金額といわれています。
新潟県は北陸地方に位置している県の中でも比較的人口が多く、県内の企業も比較的多いため、平均的な相場になっています。
これは県内にも企業が比較的多く、個人や中小企業を依頼者とする一般事件が多いことや、難しい案件も多くあってその請求金額なども高くなる傾向にあること、物価が他の都道府県に比べて割と高いことなどが、その要因としてあげられます。
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
高等裁判所では、平成28年度刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち新潟県の事件を管轄する東京高裁の刑事事件新受数は3,918件に上り、全ての高等裁判所の中で1位でした。
この数字は全体の約38.4％に該当します。
次に、地方裁判所では、平成28年度全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
新潟県の事件を管轄する新潟地方裁判所の刑事事件新受数は2,218件に上り、全ての地方裁判所の中では中位の第26位でした。
この数字は全体の約0.8％に該当します。
最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
新潟県下には新潟・新津・三条など12の簡易裁判所があります。
新潟県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は11,428件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で比較的件数の多い第17位でした。
この数字は全体の約1.6％に該当します。
地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、新潟県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は13,646件となっており、この数字は全国第19位の数字で、全体の約1.4％に該当します。
では、新潟県における刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省が発表した平成28年10月現在の日本の人口は126,933千人。
このうち新潟県は2,286千人で、比較的多い全国第15位です。
この数字は全体の約1.8％に該当します。
新潟県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約1.4％に該当し、人口比の方が高いことは、人口の割に犯罪が起こる件数の割合が低いことを意味するといえるでしょう。
新潟県の人口1千人あたりの刑事事件数は約5.9件となっています。
新潟県は、北陸地方に位置する県の中で比較的数多くの大手企業や中小企業が存在し、そこに多くの人が勤めています。
そのため、比較的裕福な層の割合が多いことや、近年に海外からの観光客も増加傾向にあることなどから、他の都道府県に比べて比較的刑事事件が起こりやすいといえるでしょう。
ここからは、新潟県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、新潟県では民事事件を新しく受けた件数が1,082件、家事事件を新しく受けた件数が1,919件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数が900件ほど上回る結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、新潟県では、家事事件の方が多い傾向にあります。
ただし、新潟県で民事事件を新しく受けた件数の1,082件は全国第26位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の1,919件も全国第22位の数字であるため、全国でみると比較的どちらの事件も起こりやすいといえます。
弁護士1人に対する件数でみると、新潟県では民事事件は弁護士1人に対して4.1件、家事事件については弁護士1人に対して7.2件となっており、民事事件が全国で3番目に低い第45位、家事事件が全国第31位となっています。
新潟県は弁護士の数は全国で16位と比較的多いほうですが、弁護士の数に対する民事・家事事件の件数は、全国的に見て少ない割合になっているようです。
これまで見たように、全国で統一された弁護士費用はなく、それぞれの弁護士事務所が自由に決めています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、きちんと費用をあらかじめ調査しておく必要があります。
新潟県では、民事事件、家事事件ともに多くの案件が発生しています。
また、新潟県には全国16位となる数多くの弁護士が在籍しており、いざ自分が事件の当事者になった場合にどの弁護士に依頼すればよいか迷うことも出てきます。
当サイトでは、新潟県で起こるさまざまな相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
新潟県で弁護士に法律相談や依頼をしたいと考えている方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てることでしょう。
