青森県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．青森県の弁護士数は116人で全国第38位
りんごやニンニクなどの農作物の生産のほか、日本海や津軽海峡など三方を海で囲まれていることから水産業やエネルギー産業も盛んな青森県。
人口は1,293千人で全国31位と少なく、弁護士や弁護士事務所への相談数や、弁護士数も他の都道府県と比べて少なめとなっています。
青森県には「青森県弁護士会」が存在し、県内で活動する弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、青森県は116人です。
これは全国第38位の数字で、日本の弁護士全体の約0.3％を占めていることになります。
2．青森県弁護士会は、県民の力になるよう公益的な活動を推進
青森県にある弁護士会は青森県弁護士会です。
青森県弁護士会は青森市長島に本部を置く弁護士会です。
近くには青森地方裁判所や青森市役所、青森港湾合同庁舎、青森警察署などがあり、県の官庁街となっています。
青森県弁護士会は民事当番弁護士制度を整え、借金整理などの無料相談といった相談窓口を置くなど、法律問題で困っている人を援助しています。
また、県民の力になるべく高齢者・障がい者の問題解決や子どもの権利の保護、法教育など公益的な活動を推進し、さまざまな社会問題に真摯に取り組んでいます。
次に、女性の弁護士数を見てみましょう。
全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％。
「青森県弁護士会」では、弁護士数116人のうち女性の数は15人で約12.9％となっています。
女性が占める割合は全国平均よりも低い数値となっています。
ただし、平成29年度の青森県弁護士会の会長が女性であることや、日本弁護士連合会が女性弁護士の参画を推し進めていることもあり、青森県弁護士会でも女性弁護士の参画は少しずつ進んできているといえるでしょう。
では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
実は、弁護士費用について全国的に定められた基準などはありません。
かつては弁護士が受け取る報酬について、弁護士会で基準がありました。
しかし、今はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬を定めています。
青森県の弁護士費用の相場は、一般的に全国に比べて低い金額といわれています。
青森県は東北地方に位置し、3大都市圏から離れた地域にあるため、物価自体も相対的に高くなく、また人口も少ないため、弁護士費用の相場が低くなっていると考えられます。
ただし、案件によっては弁護士費用も高くなるものもあります。
3．青森県の刑事事件の件数は全国第37位
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に統計が出されています。
高等裁判所別では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち青森県の事件を管轄する仙台高裁の刑事事件新受数は465件に上り、全ての高等裁判所の中で6位でした。
この数字は全体の約4.6％に相当します。
次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
青森県の事件を管轄する青森地方裁判所の刑事事件新受数は1,305件に上り、全ての地方裁判所の中で低い順位の第38位でした。
この数字は全体の約0.5％に相当します。
最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
青森県下には青森・むつ・弘前など8の簡易裁判所があります。
青森県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は4,913件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で数が少なく第38位でした。
この数字は全体の約0.7％に相当します。
地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、青森県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は6,218件で、この数字は全国第37位の数字で、全体の約0.6％に該当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち青森県は1,293千人で全国31位です。
この数字は全体の約1.0％に相当します。
青森県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約0.6％に相当し、人口比の約1.0％より低いということは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が低いことを意味するといえるでしょう。
また、人口1千人あたりの刑事事件は約4.8件。これは全国で4番目に低い数字です。
青森県の主要な産業は農業や漁業等であり、大都市圏に比べると企業数は多くはありません。
しかし、都市部とそれ以外の地域の格差が激しく、裕福な層の割合が比較的多いことや、近年海外からの観光客も増加傾向にあることなどから、今後、刑事事件が起こりやすくなっていく可能性は少なくありません。
4．青森県の弁護士が受けた家事事件の件数は民事事件の件数より500件ほど多い
ここからは、青森県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、青森県では民事事件を新しく受けた件数が589件、家事事件を新しく受けた件数が1,097件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数が500件ほど上回る結果で、約2倍となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、青森県では、家族や親族間でおこる争いに関する事件の割合が比較的高い傾向にあります。
ただし、青森県で民事事件を新しく受けた件数の589件は全国第39位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の1,097件も全国第38位の数字であるため、全国でみるとどちらの事件も起こりにくいといえます。
弁護士1人に対する件数でみると、青森県では民事事件は弁護士1人に対して4.9件、家事事件については弁護士1人に対して9.2件となっており、民事事件が全国で34番目、家事事件が20番目の数字となっています。
このことは、青森県は事件の数も弁護士の数も少ない県であることを示していると考えられます。
5．青森県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されておらず、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、この弁護士に依頼すると費用がいくら必要か把握しておく必要があります。
青森県では、民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。それと同時に、青森県には116人の弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、青森県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
青森県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。
