島根県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．島根県の弁護士数は82人で全国第45位
農業や水産業、製造業や観光業などのさまざまな産業で有名な島根県。
島根県は47都道府県中2番目に人口が少ない県（2016年統計による）です。
そのためか、弁護士や弁護士事務所への相談数や弁護士数も他の都道府県と比べ、比較的少なくなっています。
島根県には島根県弁護士会があり、県下で活動する弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、島根県は82人です。
これは全国で最も少ない数字で、日本の弁護士全体の約0.2％を占めていることになります。
2．島根県弁護士会は、市民に頼りにされる地元の弁護士会を目指すための活動を推進
島根県にある弁護士会は島根県弁護士会です。
島根県弁護士会は松江市母衣町に本部を置いています。
近くには広島高等裁判所松江支部や松江法務合同庁舎、島根県庁などが存在し、島根県の行政の中心となっています。
島根県弁護士会は、法律相談センターや巡回法律相談所の設置、学校等への出前授業など、市民に頼りにされる地元の弁護士会を目指し、さまざまな活動を行っています。
また、その他さまざまな社会問題に真摯に取り組んでいます。
女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、島根県弁護士会の女性弁護士の数は、弁護士数82人のうち21人で約25.6％となっています。
女性が占める割合を都道府県別の順位でみると、島根県は全国で1位になっています。
現在、日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めており、島根県弁護士会では今後も女性弁護士の参画が、さらに進むと考えられます。
では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用は、実は全国的に定められた基準などはありません。
弁護士が受け取る報酬について、昔は弁護士会で基準がありましたが今はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬を定めています。
島根県の弁護士費用の相場は、一般的に比較的低い金額といわれています。
島根県は比較的人口が少なく、工場や企業なども他の県と比べると少ないこと、大都市圏から少し離れているため、物価が他の都道府県に比べてそこまで高くないことなどが、その要因としてあげられます。
3．島根県の刑事事件の件数は全国第46位
裁判所の司法統計では、裁判所別に刑事事件の件数・裁判数が出されています。
平成28年度、高等裁判所の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち島根県の事件を管轄する広島高裁の刑事事件新受数は567件に上り、全ての高等裁判所の中で第5位でした。
この数字は全体の約5.6％に該当します。
次に、地方裁判所の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
島根県の事件を管轄する松江地方裁判所の刑事事件新受数は1,029件に上り、全ての地方裁判所の中では低い件数で第44位でした。
この数字は全体の約0.4％に該当します。
最後に簡易裁判所です。
平成28年度、簡易裁判所の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
島根県下には松江・出雲・浜田などの7の簡易裁判所があります。
島根県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は3,556件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中でも低い第44位でした。
この数字は全体の約0.5％に該当します。
平成28年度の全国の地方裁判所と簡易裁判所を合わせた刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、島根県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は4,585件でした。
この数字は全国第46位の数字で、全体の約0.5％に該当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち島根県は690千人で全国第46位です。
この数字は全体の約0.5％に該当します。
島根県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約0.5％に該当し、人口比と同じ数値です。
このことから、刑事事件の件数は人口相応の数といえるでしょう。
島根県は、農業や水産業、製造業や観光業などの産業が盛んです。
そのため県民の多くが県内の企業、工場などに勤めています。
また、近年海外からの観光客も増加傾向にあります。
こうしたことから、今後、刑事事件が起こりやすくなる可能性は十分あるでしょう。
4．島根県の弁護士が受けた家事事件の件数は民事事件の件数より400件多い
ここからは、島根県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、島根県では民事事件を新しく受けた件数が370件、家事事件を新しく受けた件数が753件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数が400件程多いという結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、島根県では、家事事件の方が多く、家族や親族間でおこる争いに関する事件の割合が比較的高い傾向にあります。
また、島根県で民事事件を新しく受けた件数の370件は全国で最も低い第47位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の753件も全国第45位の数字であるため、全国でみると比較的どちらの事件も起こりにくいといえます。
弁護士1人に対する件数でみると、島根県では民事事件は弁護士1人に対して4.7件、家事事件については弁護士1人に対して9.5件となっています。
この数字は、全国と比較すると民事事事件が全国第40位と比較的低く、家事事件では全国第18位と比較的高い順位となっています。
このことは、島根県は他の都道府県と比べて事件の数は比較的少ないが、弁護士の数も少ないので、家事事件においては弁護士1人に対する件数は多い県であるといえます。
5．島根県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
ここまで見てきたように、弁護士費用は全国で統一されておらず、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、あらかじめ費用がいくらかかるのか知っておく必要があります。
事件数を全国の都道府県で比べると、その件数こそ少ない島根県ですが、都市部を中心に民事事件から家事事件に至るまでさまざまな問題が起こっています。
島根県にも82人の弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、島根県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
島根県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。
