北海道で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．北海道県の弁護士数は979人で全国第6位
広大な土地を誇る北海道。じつに日本の国土の22％を占めています。
一方、人口は約5500千人で、全国でいちばん人口密度の低い都道府県となっています。
広大な面積ゆえに、他の府県のように道内に1つの弁護士会では対応できず、北海道弁護士連合会の下に旭川会、釧路会、札幌会、函館会という4つの組織が置かれています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、北海道は979人です。
これは全国で第6位の数字で、日本の弁護士全体の約2.5％を占めていることになります。
2．北海道弁護士連合会は、過疎地へ赴任する弁護士の育成に力を入れている
北海道にある弁護士会は北海道弁護士連合会です。
北海道弁護士会の本部は札幌市中央区。
近くには札幌高等裁判所や札幌家庭裁判所、札幌高等検察庁があり、北海道の司法の中心となっています。
北海道弁護士連合会の特徴的な取り組みとして、過疎地に赴任する新人弁護士の育成を目的とした「すずらん基金法律事務所」を運営。広大な北海道ならではの取り組みといえます。
女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、北海道弁護士連合会は、弁護士数979人のうち女性の数は135人で約13.8％となっています。
日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めており、北海道弁護士連合会では現在、女性弁護士の参画が進んでいる途中といえそうです。
では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用は、実は全国的に定められた基準などはありません。
弁護士が受け取る報酬について、昔は弁護士会の基準がありましたが今はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬を定めています。
北海道の弁護士費用の相場は、一般的に全国平均よりも安いといわれています。
明確な理由はわかりませんが、北海道は法律相談を無料で行っている事務所が他府県に比べて多いことや、有料であっても相談料が他府県よりも安いことから、弁護士が敷居を低くしようと努める傾向にあるのかもしれません。
3．北海道の刑事事件の件数は東京都、大阪府などに次いで全国第9位
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に統計が出されています。
高等裁判所別では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち北海道の事件を管轄する札幌高裁の刑事事件新受数は353件に上り、全ての高等裁判所の中で最少でした。
この数字は全体の約3.4％に該当します。
次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
北海道の事件を管轄する地方裁判所は札幌・函館・旭川・釧路の４つあり、合計で刑事事件新受数は10,035件に上り、北海道4か所の地方裁判所を合算した数は東京、大阪などに次いで第10位でした。
この数字は全体の約3.7％に該当します。
最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
北海道県の事件を管轄する簡易裁判所は33か所。
刑事事件新受数は30,122件に上り、こちらは都道府県別の順位で東京、大阪などに次いで第８位でした。
この数字は全体の約4.2％に該当します。
地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、北海道の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は40,157件で、この数字は全国第9位の数字で、全体の約4.1％に該当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち北海道は5,352千人で全国8位です。
この数字は全体の約4.2％に該当します。
北海道の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約4.1％に該当し、人口比の約4.2％より低いということは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が低いことを意味するといえるでしょう。
ただし、人口1千人あたりの刑事事件は、約7.5件と高い数字なってるので、全国的にみると事件発生率は高いと言えるでしょう。
北海道県は農業や漁業、工業といった各種の産業のほか、観光業も盛んです。
しかし、都市部と農村部で経済格差が広がり、農村部では少子高齢化に歯止めが利かない状態になっています。
これだけが原因ではありませんが、先行きの不安な情勢が刑事事件を引き起こしやすい要因の一つになっていると考えられます。
4．北海道県の弁護士が受けた家事事件の件数は民事事件の件数より2000件ほど多い
ここからは、北海道県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。
北海道は札幌・函館・旭川・釧路の4組織で別々に数字を出しています。
北海道で民事事件を新しく受けた件数・家事事件を新しく受けた件数はそれぞれ以下の通りです。
- 民事事件…札幌3,311件、函館266件、旭川361件、釧路440件
- 家事事件…札幌4,196件、函館468件、旭川792件、釧路1,023件
民事事件と家事事件の数を比較すると、以下のような結果になりました。
- 札幌…家事事件が885件多い
- 函館…家事事件が202件多い
- 旭川…家事事件が431件多い
- 釧路…家事事件が583件多い
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、北海道では、家事事件の方が多く、家族や親族間でおこる争いに関する事件の割合が比較的高い傾向にあります。
ただし、北海道の4つの弁護士会で最大の登録者数がいる札幌会で、民事事件を新しく受けた件数は3,311件。これは全国第10位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の4,196件も全国第10位の数字であるため、全国でみるとどちらの事件も起こりやすいといえます。
また、弁護士1人に対する件数でみると、北海道札幌会では民事事件は弁護士1人に対して4.4件、家事事件については弁護士1人に対して5.6件となっており、民事事件が全国で下から数えて５番目、家事事件が下から数えて８番目。
このことは、北海道の札幌地域が他の都道府県と比べて弁護士の数も多いが、事件の数に対する弁護士の数も比較的多いことを示していると考えられます。
5．北海道で弁護士や法律事務所をお探しですか？
見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されているということはなく、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、きちんと費用のことを考えておく必要があります。
北海道では、民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。
それと同時に、北海道では数多くの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、北海道で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
北海道で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
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