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静岡県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状

1．静岡県の弁護士数は467人で全国第12位

バイクや楽器などの製造業や観光業、農業や漁業なども盛んな静岡県。
静岡県は比較的人口が多いため、弁護士や弁護士事務所に持ち込まれる相談の件数も多く、弁護士数も他の都道府県と比べて多くなっています。

静岡県には「静岡県弁護士会」が存在し、県内で活動している弁護士が登録しています。

日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しており、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。

そのうち、静岡県は467人です。
これは全国で第12位の数字で、日本の弁護士全体の約１.2％を占めていることになります。

2．静岡県弁護士会は、弁護士過疎地対策など身近な司法になるための活動を推進

静岡県にある弁護士会は静岡県弁護士会です。
静岡県弁護士会は静岡市葵区に本部を置いています。

近くには静岡地方裁判所や法務合同庁舎や税務署、県庁などが存在し、静岡県の中心となっています。

静岡県弁護士会は、消費者問題委員会や高齢者・障害者総合支援センター、公害対策・環境保全委員会など、42の組織を設置しさまざまな問題に取り組んでいます。

また、過疎化地域の活性化のための弁護士過疎地対策に力を入れるとともに、その他のさまざまな社会問題に真摯に取り組んでいます。

女性の弁護士数について見ると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％。

対して、静岡県弁護士会では弁護士数467人のうち女性の数は85人で、約18.2％。
女性が占める割合は全国平均とほぼ同じ数値です。

日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めていますが、静岡県は全国第10位と比較的高く、全国の中でも女性弁護士の参画が進んでいるといえるでしょう。

では、静岡県の弁護士費用はどうなっているのか、見てみましょう。
実は、弁護士費用について全国的に定められた基準などはありません。

かつては弁護士会で基準がありましたが、今はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬を定めています。

静岡県の弁護士費用の相場は、平均的な金額といわれています。
静岡県は東海地方に位置している県の中でも比較的人口が多く、県内の企業も比較的たくさんあります。

個人や中小企業を依頼者とする一般事件もたくさん起き、なかには難しい案件もあって請求金額なども高くなる傾向にありますが、弁護士の数が多いことから、平均的な相場に落ち着いていると考えられます。

3．静岡県の刑事事件の件数は全国第10位

裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
高等裁判所の平成28年度刑事事件新受総数は10,211件でした。

高等裁判所は全国に8つあり、そのうち静岡県の事件を管轄する東京高裁の刑事事件新受数は3,918件に上り、全ての高等裁判所の中で1位でした。

この数字は全体の約38.4％に該当します。

次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。

静岡県の事件を管轄する静岡地方裁判所の刑事事件新受数は3,959件に上り、全ての地方裁判所の中では高い件数となる第13位でした。
この数字は全体の約1.5％に該当します。

最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。

簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
静岡県下には静岡・清水・島田など10の簡易裁判所があります。

静岡県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は22,887件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で比較的件数の多い第10位でした。
この数字は全体の約3.2％に当たります。

地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。

対して、静岡県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は26,846件で、この数字は全国第10位の数字で、全体の約2.7％に該当します。

では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省が発表した平成28年10月現在の日本の人口は126,933千人、静岡県の人口は3,688千人で全国第10位です。

この数字は全体の約2.9％に該当します。
静岡県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は全体の約2.7％に相当し、人口比率の方が高いことは、人口のわりに犯罪が起こる件数の割合が低いことを意味するといえるでしょう。

しかし、人口1千人あたりの刑事事件数は約7.2件と比較的高く、全国的に見ると事件発生率は高くなっています。

静岡県は、東海地方に位置する県の中で、比較的数多くの大手企業や中小企業が存在し、そこに多くの人が勤めています。

そのため比較的裕福な層の割合が多いことや、富士山などの観光地もあって近年海外からの観光客も増加傾向にあることなどから、他の都道府県に比べて刑事事件が起こりやすいといえるでしょう。

4．静岡県の弁護士が受けた家事事件の件数は民事事件の件数より2,000件ほど多い

ここからは、静岡県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。

民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。

家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。

2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。

まず、件数で比較すると、静岡県では民事事件を新しく受けた件数が2,656件、家事事件を新しく受けた件数が4,582件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数が2,000件ほど上回る結果となりました。

全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、静岡県では、家事事件の方が多く発生している傾向にあります。

ただし、静岡県で民事事件を新しく受けた件数の2,656件は全国第11位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の4,582件も全国第9位の数字であるため、全国でみると比較的どちらの事件も起こりやすいといえます。

弁護士1人に対する件数でみると、静岡県では民事事件は弁護士1人に対して6.0件、家事事件については弁護士1人に対して10.4件となっており、民事事件が全国第18位、家事事件が全国第13位です。

静岡県は他の都道府県と比べて弁護士の数も多いが、民事・家事事件も多く、一人が担当する件数は比較的多くなっています。

5．静岡県で弁護士や法律事務所をお探しですか？

見てきた通り、弁護士費用に全国で統一的な金額はなく、各弁護士事務所の裁量にまかされています。

そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、あらかじめ必要となる費用を調べておく必要があります。

静岡県では、民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。
また、静岡県には多くの弁護士が活動していて、いざ自分が事件の当事者になった場合、どの弁護士に依頼するか迷う可能性も高いでしょう。

当サイトでは、静岡県で起きるさまざまな問題への相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。

静岡県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたを助けてくれる弁護士と出会えるでしょう。