神奈川県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．神奈川県の弁護士数は1,590人で全国第4位
東京都に隣接し、京浜工業地域を形成。
東京都に次ぐ多くの人口を抱え、製造業や貿易なども盛んで強い経済力を持つ神奈川県。
神奈川県は人口が多いため、弁護士や弁護士事務所への相談数も多く、弁護士数も他の都道府県と比べ、多くなっています。
神奈川県には「神奈川県弁護士会」が存在し、多くの弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、神奈川県は1,590人です。
これは全国で第4位の数字で、日本の弁護士全体の約4.1％を占めていることになります。
2．神奈川県弁護士会は、人権侵害、消費者被害の救済のための活動等をしています
神奈川県にある弁護士会は神奈川県弁護士会です。
神奈川県弁護士会は横浜市中区に本部を置く弁護士会です。
近くには横浜地方裁判所、横浜地方検察庁、横浜家庭裁判所があり、神奈川県の司法の中心となっています。
以前は横浜弁護士会という名称でしたが、2016年に現在の神奈川県弁護士会に名称を変更しました。
神奈川県弁護士会は、人権問題などの活動に積極的に取り組んでおり、法律相談や人権侵害、消費者被害の救済のための活動をしています。
また、分かりやすく法律を説明する法律講座を設けるなど、その他さまざまな社会問題に真摯に取り組んでいます。
女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、「神奈川県弁護士会」に所属する弁護士数1,903人のうち、女性の数は306人で約19.2％となっています。
女性が占める割合は全国平均よりも高い数値となっており、女性弁護士の参画が進んできているといえるでしょう。
では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
実は、弁護士費用に全国的に定められた基準などはありません。
昔は弁護士会の報酬基準がありましたが今は廃止され、それぞれの弁護士が独自で費用を定めています。
神奈川県の弁護士費用の相場は一般的に平均より高い金額といわれています。
それは、神奈川県は人口が多く、他人とのトラブルになる件数や、地域柄難しい案件が多く、その請求金額なども高いこと、物価が他の都道府県に比べて高いことなどが原因としてあげられます。
3．神奈川県の刑事事件の件数は東京都、大阪府などに次いで全国第4位
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
高等裁判所別では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち神奈川県の事件を管轄する東京高裁の刑事事件新受数は3,918件に上り、全ての高等裁判所の中で1位でした。
この数字は全体の約38.4％に該当します。
次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
神奈川県の事件を管轄する横浜地方裁判所の刑事事件新受数は15,675件に上り、全ての地方裁判所の中で東京地方裁判所、大阪地方裁判所などに次いで第4位でした。
この数字は全体の約5.8％に該当します。
最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
神奈川県の事件を管轄する横浜簡易裁判所の刑事事件新受数は47,220件に上り、こちらも全ての簡易裁判所の中で東京簡易裁判所、大阪簡易裁判所などに次いで第4位でした。
この数字は全体の約6.6％に該当します。
平成28年度、全国の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、横浜地方裁判所と横浜簡易裁判所の刑事事件新受総数は62,895件で、この数字は全体の約6.4％に該当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の日本の人口は126,933千人。
このうち神奈川県は9,145千人で、東京都に次いで全国2位です。
この数字は全体の約7.2％に該当します。
横浜地方裁判所と横浜簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約6.4％に該当し、人口比の約7.2％より低いということは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が低いことを意味するといえるでしょう。
ただし、神奈川県の人口1千人あたりの刑事事件は、約6.9件と高い数字なってるので、全国的にみると事件発生率は高いと言えるでしょう。
神奈川県は、県内に製造業、貿易関係の大手企業が多く存在し、そこに勤めている人等もたくさんいます。
そのため比較的裕福な層の割合が多く、刑事事件が他の都道府県よりも多くなる傾向にあります。
また、近年は県内で働くために他県や外国からの流入なども増えて伝統的な地縁が薄くなる傾向にあり、こうしたことも刑事事件が起こりやすい要因と思われます。
4．神奈川県の弁護士が受けた家事事件の件数は民事事件の件数より多い
ここからは、神奈川県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人あたりの事件数などが公表されています。
まず、件数で比較すると、神奈川県では民事事件を新しく受けた件数が8,048件、家事事件を新しく受けた件数が9,793件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数が1,700件ほど上回る結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、神奈川県では、家事事件の方が多く、家族や親族間でおこる争いに関する事件の割合が比較的高い傾向にあります。
ただし、神奈川県で民事事件を新しく受けた件数の8,048件は全国第4位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の9,793件も全国第3位の数字であるため、全国的にみると、どちらの事件も起こりやすい県といえます。
弁護士1人あたりの件数でみると、神奈川県では民事事件は弁護士1人あたり5.3件、家事事件については弁護士1人あたり6.4件と少ない数字になっており、家事事件が全国で18番目、民事事件が8番目に低い数字となっています。
このことは、神奈川県は他の都道府県と比べて事件の数も多いが、弁護士の数も多い県であることを示していると考えられます。
5．神奈川県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されているということはなく、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、きちんと費用のことを考えておかなければなりません。
特に神奈川県では、民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。それと同時に、神奈川県では数多くの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、神奈川県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
神奈川県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっとお力になれる弁護士が見つかります。
