富山県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．富山県の弁護士数は122人で全国第36位
三方を山で囲まれ、日本海に面した富山県。米作や漁業、医薬品や電力業などの産業がよく知られています。
富山県は比較的人口が少ないため、弁護士や弁護士事務所への相談数も少なく、弁護士数も他の都道府県と比べて少なくなっています。
富山県には富山県弁護士会があり、多くの弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、富山県は122人です。
これは全国で第36位の数字で、日本の弁護士全体の約0.3％を占めていることになります。
2．富山県弁護士会は、法テラスとの連携による法律相談などのさまざまな活動を推進
富山県にある弁護士会は富山県弁護士会です。
富山県弁護士会は富山市長柄町に本部を置いています。
近くには富山簡易裁判所や富山法務合同庁舎などがあり、富山県の司法の中心となっています。
富山県弁護士会のある弁護士会館には、日本司法支援センター（法テラス）の富山事務所も入居しています。
そのため、法テラスとの連携による法律相談など、さまざまな活動を推進しています。
また、その他の社会問題にも真摯に取り組んでいます。
女性の弁護士数について、見てみましょう
全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で女性の比率は約18.5％です。
一方、富山県弁護士会は弁護士数122人のうち、女性の数は14人で女性比率は約11.5％となっています。
女性が占める割合は全国平均より低く、都道府県別の順位でみると、全国第41位となっています。
日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めており、富山県弁護士会でも今後、女性弁護士のさらなる参画が望まれています。
次に、弁護士費用についてご説明します。
実は、弁護士費用について全国的に定められた基準などはありません。
弁護士が受け取る報酬について、かつては弁護士会で基準がありましたが、今はありません。
弁護士事務所ごとで報酬を定めています。
富山県の弁護士費用の相場は、平均的な金額といわれています。
県としては比較的人口が少ない富山県ですが、都市部の人口は多く、また県内には企業も多いため、平均的な相場になっていると考えられます。
企業が比較的多いということは、個人や中小企業を依頼者とする事件もそれなりにあるということにつながります。
難しい案件になると弁護士費用は高くなります。
また、富山県の物価はさほど安いというわけではなく、こうしたことも弁護士費用に反映されている可能性があります。
3．富山県の刑事事件の件数は全国第41位
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
平成28年度、全国8か所にある高等裁判所の刑事事件新受総数は10,211件でした。
そのうち、富山県の事件を管轄する名古屋高裁の刑事事件新受数は1,079件に上り、全ての高等裁判所の中で4位でした。
この数字は全体の約10.6％に該当します。
次に、同年度における地方裁判所の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
富山県の事件を管轄する富山地方裁判所の刑事事件新受数は1,160件に上り、全ての地方裁判所の中で第40位でした。
この数字は全体の約0.4％に該当します。
最後に簡易裁判所です。
同年度における簡易裁判所の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
富山県下には富山・魚津・高岡・砺波の4つの簡易裁判所があります。
富山県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は4,634件に上り、こちらは全ての都道府県の中で第41位でした。
この数字は全体の約0.7％に該当します。
地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、富山県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は5,794件でした。
この数字は全国第41位の数字で、全体の約0.6％に該当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみます。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち富山県は1,061千人で全国第37位です。
この数字は全体の約0.8％に該当します。
富山県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約0.6％に該当し、人口比は約0.8％に比べて低いというは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が低いことを意味するといえるでしょう。
富山県は、米作や漁業、医薬品や電力業などの産業も盛んで、県内に比較的数多くの大手企業や中小企業が存在し、そこに多くの人が勤めています。
裕福な層の割合が増える一方で、都市部と農村部の差が年々大きくなっていることに加え、近年は海外からの観光客も増加傾向にあります。
今後は、刑事事件が起こりやすくなる可能性も十分に考えられます。
4．富山県の弁護士が受けた家事事件の件数は民事事件の件数のほぼ倍
ここからは、富山県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、富山県では民事事件を新しく受けた件数が620件、家事事件を新しく受けた件数が1,259件でした。
家事事件の数が民事事件のほぼ倍の数という結果です。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、富山県では、家事事件の割合が高い傾向にあります。
ただし、富山県で民事事件を新しく受けた件数の620件は全国第38位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の1,259件も全国第35位の数字であるため、全国でみると比較的どちらの事件も起こりにくいといえます。
弁護士1人に対する件数でみると、富山県では民事事件は弁護士1人に対して5.6件、家事事件については弁護士1人に対して11.3件です。
この数字は、全国と比較すると民事事事件が全国第24位、家事事件では全国第6位と高い順位となっています。
このことは、富山県は他の都道府県と比べて事件の数も弁護士の数も比較的少なく、弁護士1人あたりの事件数が多い県であることを示しています。
5．富山県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されておらず、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、前もって費用のことを調べておくことが大切です。
富山県では、民事・家事事件ともに数多くの問題が起こっています。
圏内には122人もの弁護士が在籍しており、自分がいざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼すればよいか迷うことと思います。
当サイトでは、富山県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
富山県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。
