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近江米や近江牛など、農業や畜産業などの産業で有名な滋賀県。
滋賀県は比較的人口が少ないため、弁護士や弁護士事務所への相談数もあまり多くなく、弁護士数も他の都道府県と比べ、比較的少なくなっています。
滋賀県には「滋賀弁護士会」があり、県内で活動する弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、滋賀県は146人です。
これは全国で第33位の数字で、日本の弁護士全体の約0.4％に相当します。
滋賀県にある弁護士会は滋賀弁護士会です。
滋賀弁護士会は大津市梅林に本部を置き、近くには大津地方裁判所や大津びわ湖合同庁舎、滋賀県庁などが存在し、滋賀県の行政の中心地となっています。
滋賀弁護士会は、「市民・県民と歩む弁護士会」をモットーに法律相談や当番弁護士の派遣、法律扶助などのさまざまな活動を推進しています。
また、多様な社会問題に真摯に取り組んでいます。
次に、女性の弁護士数に目を向けてみましょう。
全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、滋賀弁護士会では弁護士数146人のうち、女性の数は30人で約20.6％となっています。
女性が占める割合は全国平均よりも高い数値です。
また、女性が占める割合を都道府県の順位でみると、全国第2位と高い順位になっています。
日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めており、滋賀弁護士会は女性弁護士の活躍という点では先進的な地域といえるでしょう。
では、滋賀県の弁護士費用はどのようになっているのでしょうか。
弁護士費用について、実は全国的に定められた基準などはありません。
弁護士が受け取る報酬について、以前は弁護士会で基準がありましたが、今はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬を定めています。
滋賀県の弁護士費用の相場は、一般的に比較的高い金額といわれています。
滋賀県の人口は比較的少ない方ですが、都市部では人口が多くなっています。
交通が発達し、水と土地に恵まれているので工場が多く、県内総生産も高いため、比較的高い相場になっていると考えられます。
また、関西の中枢である京阪神エリアに近く、物価が他の都道府県に比べてそこまで低くないことなども、要因としてあげられます。
裁判所の司法統計では、裁判所の種類別に刑事事件の件数・裁判数が出されています。
高等裁判所では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち滋賀県の事件を管轄する大阪高裁の刑事事件新受数は2,311件に上り、全ての高等裁判所の中で第2位でした。
この数字は全体の約22.6％に相当します。
次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
滋賀県の事件を管轄する大津地方裁判所の刑事事件新受数は2,450件に上り、全ての地方裁判所の中では低い件数で第24位でした。
この数字は全体の約0.9％に相当します。
最後に簡易裁判所を見ましょう。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
滋賀県下には大津・甲賀・高島などの6つの簡易裁判所があります。
滋賀県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は7,214件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で比較的件数の低い第29位でした。
この数字は全体の約1.0％に相当します。
平成28年度、地方裁判所と簡易裁判所の全国刑事事件新受総数は983,202件でした。
対して、滋賀県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は9,664件となっています。
この数字は全国第29位の数字で、全体の約1.0％に相当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省の発表によると、平成28年10月現在の日本の人口は126,933千人で、このうち滋賀県は1,413千人で全国第26位です。
この数字は全体の約1.1％に相当します。
滋賀県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約1.0％に該当し、人口比の約1.1％に比べて低いということは、人口比に対して犯罪が起こる割合が低いことを意味するといえるでしょう。
滋賀県は、農業や畜産業、工業などが盛んです。
また、大阪や京都、神戸といった大きな都市に近く、県内に数多く工場等が存在しているため、県内の企業、工場などに多くの人が勤めています。
琵琶湖や彦根城など、観光資源にも恵まれ、近年海外からの観光客も増加傾向にあることなどから、今後、刑事事件が起こりやすくなる可能性も十分考えられます。
ここからは、滋賀県ではどのような法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、滋賀県では民事事件を新しく受けた件数が1,029件、家事事件を新しく受けた件数が1,537件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数が500件程多いという結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、滋賀県では、家事事件の方が多く、家族や親族間でおこる争いに関する事件の割合が比較的高い傾向にあります。
また、滋賀県で民事事件を新しく受けた件数の1,029件は全国第29位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の1,537件も全国第29位の数字であるため、全国でみると比較的どちらの事件も起こりにくいといえます。
さらに、弁護士1人に対する件数でみると、滋賀県では民事事件は弁護士1人に対して7.4件、家事事件については弁護士1人に対して11.0件です。
この数字は、全国と比較すると民事事事件が全国第2位、家事事件では全国第9位と高い順位となっています。
このことは、滋賀県は他の都道府県と比べて事件の数は比較的少ないが、弁護士の数も少なく、弁護士1人に対する件数が多い県であることを示しているといえます。
先に述べたように、弁護士費用は全国で統一されておらず、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、前もってどれぐらい費用が必要か把握しておく必要があります。
滋賀県では、民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。
滋賀弁護士会には146人もの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、滋賀県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
滋賀県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。
