兵庫県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．兵庫の弁護士数は913人で全国第6位
古くから港町として栄え、また阪神工業地帯などの工業地帯を形成し、貿易や重工業が盛んな兵庫県は、西日本でも有数の規模をほこる都市です。兵庫県では人口が多いため、弁護士や弁護士事務所への相談数も多く、弁護士数も他の都道府県と比べ、多くなっています。
兵庫県には「兵庫県弁護士会」が存在し、多くの弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、兵庫県は913人です。
これは全国で第6位の数字で、日本の弁護士全体の約2.4％を占めていることになります。
2．神奈川県弁護士会は、人権侵害、消費者被害の救済のための活動等をしています
兵庫県にある弁護士会は兵庫県弁護士会です。
兵庫県弁護士会は神戸市中区に本部を置く弁護士会です。
すぐ近くには神戸地方裁判所や神戸法務総合庁舎などがあり、兵庫県の司法の中心となっています。
兵庫県弁護士会は、弁護士会館や自治体への弁護士派遣を通じて、法律相談や交通相談などの具体的な法律問題の解決に尽力しています。
また、裁判傍聴会の実施、講師派遣などを通じて、さまざまな社会問題を県民や行政、会社等と共に解決できるよう、真摯に取り組んでいます。
女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、「兵庫県弁護士会」は、弁護士数913人のうち女性の数は179人で約19.6％となっています。
女性が占める割合は全国平均よりも高い数値となっており、女性弁護士の参画が進んできているといえるでしょう。
では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用は、実は全国的に定められた基準などはありません。
昔は弁護士会の報酬基準がありましたが今は廃止され、弁護士がそれぞれ独自に費用を定めています。
兵庫県の弁護士費用の相場は一般的に平均より高い金額といわれています。
原因としては、兵庫県は人口が多く、他人とのトラブルになる件数が増えやすいこと、貿易が盛んという地域柄案件が難しくなることも多く、その請求金額なども高いこと、物価が他の都道府県に比べて高いことなどが挙げられます。
3．兵庫県の刑事事件の件数は東京都、大阪府などに次いで全国第5位
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
高等裁判所別では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち兵庫県の事件を管轄する大阪高裁の刑事事件新受数は2,311件に上り、全ての高等裁判所の中で第2位でした。
この数字は全体の約22.6％に該当します。
次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
兵庫県の事件を管轄する神戸地方裁判所の刑事事件新受数は14,284件に上り、全ての地方裁判所の中で東京地方裁判所や大阪地方裁判所、名古屋地方裁判所などに次いで第6位でした。
この数字は全体の約5.3％に該当します。
最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
兵庫県の事件を管轄する神戸簡易裁判所の刑事事件新受数は38,044件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で東京簡易裁判所や大阪簡易裁判所、名古屋簡易裁判所などに次いで第5位でした。
この数字は全体の約5.3％に該当します。
平成28年度、全国の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、神戸地方裁判所と神戸簡易裁判所の刑事事件新受総数は52,328件で、この数字は全体の約5.3％に該当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち兵庫県は5,520千人で東京都や神奈川県、大阪府などに次いで全国7位です。
この数字は全体の約4.3％に該当します。
神戸地方裁判所と神戸簡易裁判所の刑事事件の割合は全体の約5.3％に該当し、人口比の約4.3％より高いということは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が高いことを意味するといえるでしょう。
また、兵庫県の人口1千人あたりの刑事事件は約9.4件と高い数字なってるので、全国的にみると事件発生率は高いと言えるでしょう。
兵庫県は、県内に重工業や貿易関係の大手企業が多く存在し、そこに勤めている人等もたくさんいます。
加えて昔からの富裕層が多いことなどから、比較的裕福な層の割合が高い県です。
また、近年は県内で働くために他の県や外国からの流入なども多く、都市部では地縁が薄くなる傾向にあります。
さらに、神戸港などでは港町特有のトラブルが起こりやすくなります。
こうしたことが要因となって、他の都道府県に比べて刑事事件が起こりやすくなっていると思われます。
4．兵庫県の弁護士が受けた家事事件の件数はほとんど同じ
ここからは、兵庫県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人あたりの事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、兵庫県では民事事件を新しく受けた件数が5,795件、家事事件を新しく受けた件数が5,954件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数はほとんど同じ数という結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、兵庫県でも、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの民事事件と、家族や親族間でおこる争いに関する事件の家事事件が平均して起こっていることが分かります。
ただし、兵庫県で民事事件を新しく受けた件数の5,795件は全国第6位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の5,954件は全国第8位の数字であるため、他の都道府県と比較してみても、どちらの事件も起こりやすいといえます。
弁護士1人あたりの件数でみると、兵庫県では民事事件は弁護士1人あたり6.6件、家事事件については弁護士1人あたり6.8件となっています。
この数字は、民事事件は全国で10番目に高く、家事事件は10番目に低い数字という面白い結果となりました。
このことは、兵庫県は弁護士1人あたりの件数で考えた場合、民事事件のほうが起こりやすいことを示していると考えられます。
5．兵庫県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されているということはなく、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、あらかじめ費用について心積もりをしておかなければなりません。
特に兵庫県では、民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。
それと同時に、兵庫県では数多くの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、兵庫県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
兵庫県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっとお力になれる弁護士が見つかります。
