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九州の西部に位置する長崎県。
東アジアに近いことから、古くから海外との交渉が盛んな地域であり、南蛮貿易などで栄えました。
江戸時代の鎖国状態のなかでも、長崎は唯一外国との交渉の場が置かれていました。
近代には造船で栄え、佐世保は軍港として重要な拠点でした。
造船や炭鉱などが主な産業でしたが、高度経済成長とともにそれらの産業が衰退。
現在は観光業が盛んですが、引き続き地域振興が課題となっています。
また、壱岐や対馬、五島列島など、多くの離島を抱え、漁業が盛んな地域でもあります。
日本弁護士連合会によると、2017年11月1日現在、全国の弁護士数は38,843人となっています。
このうち、長崎県で活動する弁護士数は161人。
全国で31位の数であり、全国の弁護士の0.41％に相当します。
長崎県で活動している弁護士は、長崎県弁護士会に登録しています。
長崎県弁護士会は長崎市栄町にあり、すぐそばには長崎地方裁判所や長崎地方検察庁、長崎地方法務局といった司法関係の機関が集まっています。
長崎県庁や鎖国時代、唯一世界に開かれていた出島も近く、昔も今も長崎の中心エリアです。
長崎県弁護士会では、県内の小中高校向けの出前授業、人権擁護委員会や消費者問題委員会などの専門委員会活動を行っています。
また、講演会やシンポジウムを数多く開催しています。
公式サイトでは、児童・生徒向けの出前授業や教職員向けの研修を積極的に受け付けている様子が伺えます。
ところで、長崎県にはどれぐらいの女性弁護士が活動しているかごぞんじでしょうか。
県下で活動する女性弁護士は22人。
県下の全弁護士の中の女性比率は13.7％です。
本弁護士連合会によると、全国で活動する女性弁護士は7,172人となっていて、女性比率は約18.5％。
長崎県の数字は全国平均を下回っており、女性比率のランキングで全国31位です。
弁護士の救済を必要とする人には、DVやシングルマザーなど社会的に立場の弱い女性も少なくありません。
今後、長崎県における女性弁護士のさらなる増加が待たれます。
続いて、長崎県の弁護士費用について見ておきましょう。
かつては、弁護士会で報酬に関する規定が定められていたようですが、現在は各事務所が独自で報酬を決めています。
長崎県の弁護士費用の相場は全国平均並みといわれています。
弁護士の数や県民所得、相談件数と費用との間に明確な関係性がなく、何をもとに費用を設定しているのかよくわかっていません。
ここからは、警察や検察、裁判所などが関与する刑事事件について、長崎県の傾向を見ましょう。
裁判所が発表している司法統計によると、平成28年度の高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所の刑事事件新受総数は以下のとおりです。
まずは高等裁判所から。
全国に8か所ある高等裁判所の刑事事件新受総数は10,211件です。
長崎県で起きた事件を管轄する福岡高等裁判所の刑事事件新受総数は1,101件で、8つの高裁の中で3番目に多く、全体の10.7％に相当します。
次に、各都道府県にある地方裁判所の刑事事件新受総数は270,955件で、長崎県内の事件を管轄する、長崎地方裁判所の刑事事件新受数は1,107件です。
全国の地方裁判所のうち、41位の数字となっており、全体の約0.41％にあたります。
最後は簡易裁判所についてです。
全国の都道府県にある簡易裁判所の刑事事件新受総数は712,247件。
長崎県には、長崎や大村など11の簡易裁判所があり、簡易裁判所全体の刑事事件新受数の合計は5,538件です。
これは全国で35位、全体の約0.78％にあたります。
全国の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受数合計は983,202件。
長崎県の地方・簡易裁判所の刑事事件新受数合計は6,645件です。
これは全国36位の数字で、全体の0.68％にあたります。
それでは、刑事事件と人口について見てみましょう。
総務省が発表した、平成28年10月現在の日本の人口は126,933千人。
長崎県の人口は1,367千人、全国29位で日本の人口に対する割合は約1.1％です。
全国の地方・簡易裁判所の刑事事件受入総数に対し、長崎県の地方・簡易裁判所の総受入数の割合は、0.68％となっており、人口の割合よりも低い数字です。
県下で犯罪が起きる割合は、人口のわりに少ないということができるでしょう。
しかし、今後、観光や就労などで県外から人が流入すると、刑事事件の件数が増加する可能性は十分あります。
ハウステンボスや中華街といった観光地のほか、世界に2か所しかない被爆都市・長崎や、世界遺産への登録が期待される潜伏キリシタン関連の遺産など豊富な観光資源を抱える長崎県は、国内はもとより海外からも多くの観光客を集めています。
人の流入が増えると、さまざまなトラブルの発生は免れない側面があるため、今後の動向を注視する必要があるでしょう。
長崎県の弁護士が受けた法律相談には、どんな事件が多いのでしょうか。
弁護士に依頼をする事件として、おもに民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、個人同士の間で起きる法律がらみの争いのことです。
交通事故や金銭の貸し借りのトラブルなどが該当します。
家事事件とは、家族や親族間で起こる争いのことで、離婚や養育費、相続などをめぐる問題が該当します。
2016年版『弁護士白書』では、全国の弁護士会ごとに2015年の1年間に新たに受け入れた民事・家事事件の件数や、弁護士1人当たりの事件数などが公表されています。
長崎県弁護士会で1年間に受け入れた民事事件は915件、家事事件は1,368件となっており、家事事件のほうが453件多い結果になりました。
民事事件の数は全国で30位、家事事件の件数は全国で31位。
全国の弁護士会で2015年に受け入れた民事事件は143,816件、家事事件は140,830件となっていて、民事事件が少し多い傾向にあります。
取れに比べ、長崎県のケースでは家事事件のほうがかなり多くなっており、民事事件の約1.5倍にのぼっています。
弁護士1人当たりが担当する事件の件数をみると、長崎県では弁護士1人に対して民事事件が5.9件、家事事件が8.8件となっています。
全国で民事事件は21位、家事事件は25位です。
弁護士数に対して受け入れる民事・家事事件の件数が多いため、人口の割に高い順になっていると考えられます。
以上、長崎県における弁護士や事件の傾向について考えてきました。
長崎県でも、1年間に相当数の民事・家事事件が発生しています。
弁護士の数の割りに多くの事件が持ち込まれるため、1人の弁護士が多くの案件を抱えている状況です。
県内には160人余りの弁護士がいますが、いざ弁護士に相談しなければならなくなった時、どの弁護士に依頼すればよいか迷うのではないでしょうか。
弁護士費用には決まった基準がなく、事務所の裁量に拠るところが多いため、弁護士に相談や依頼をするときには、どれぐらいの費用が必要になるか知っておく必要があります。
当サイトでは、長崎県で起こるさまざまな問題に対して相談や依頼を受けた実績のある、弁護士を紹介しています。
費用面でも目安がわかるよう、きちんと表示し、説明をしてくれるでしょう。
長崎県にお住まいの方で、弁護士に法律相談やご依頼を考えておられる方は、当サイトで紹介している弁護士を訪ねてみてはいかがでしょうか。
きっと、あなたのお力になってくれることでしょう。
