山梨県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．山梨県の弁護士数は120人で全国第37位
山梨県は、ぶどうやももなどに代表される果物やワイン、水力発電などの産業が盛んな日本列島のほぼ中央に位置する都市です。
山梨県の人口は全国41位の830千人と少ないため、弁護士や弁護士事務所への相談数も少なく、弁護士数も他の都道府県と比べ、少なくなっています。
山梨県には山梨県弁護士会があり、県下で活動する弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、山梨県は120人です。
これは全国で第37位の数字で、日本の弁護士全体の約0.3％に相当します。
2．山梨県弁護士会は、消費者問題の解決や子どもの権利の保護の活動などを推進
山梨県にある弁護士会は山梨県弁護士会です。
山梨県弁護士会は甲府市中央に本部を置く弁護士会です。
近くには甲府簡易裁判所や甲府市役所、甲府警察署などがあり、山梨県の行政や司法の中心となっています。
山梨県弁護士会は常置委員会やその他の特別委員会、刑弁センターや高齢者障害者支援センターなど45の委員会活動を通じて、県民のためのさまざまな問題解決を行う活動をしています。
次に、女性の弁護士数に目を向けてみましょう。
全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で女性比率は約18.5％。
山梨県弁護士会は、弁護士数120人のうち、女性の数は15人で女性比率は約12.5％となっています。
女性が占める割合は全国平均よりも低い数値となっており、この数値は全国で36番目です。
日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めており、山梨県弁護士会でも今後は女性弁護士の参画が進んでいくことでしょう。
では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用は、実は全国的に定められた基準などはありません。
弁護士が受け取る報酬について、昔は弁護士会で基準がありましたが今はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬が定められています。
山梨県の弁護士費用の相場は人口や相談数が少ないにもかかわらず、平均的な相場になっています。
県内には企業が比較的多く、個人や中小企業を依頼者とする一般事件が多いことや、難しい案件では請求金額なども高くなる傾向にあること、物価が他の都道府県に比べて低くないことなどが、その要因としてあげられます。
3．山梨県の刑事事件の件数は全国第44位
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
平成28年度、全国にある高等裁判所の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち山梨県の事件を管轄する東京高裁の刑事事件新受数は3,918件に
上り、全ての高等裁判所の中で1位でした。
この数字は全体の約38.4％に該当します。
次に、同年度における地方裁判所の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
山梨県の事件を管轄する甲府地方裁判所の刑事事件新受数は1554件に上り、全ての地方裁判所の中で第33位でした。
この数字は全体の約0.6％に該当します。
最後に簡易裁判所です。
同年度における簡易裁判所の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
山梨県下には甲府・鰍沢・都留・富士吉田の4つの簡易裁判所があります。
山梨県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は3,470件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で第45位でした。
この数字は全体の約0.5％に該当します。
地方裁判所と簡易裁判所の合計を見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、山梨県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は5,024件で、この数字は全国第44位の数字となっており、全体の約0.5％に相当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち山梨県は830千人で全国41位です。
この数字は全体の約0.6％に相当します。
山梨県における地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は全体の約0.5％に当たり、人口比の約0.6％より低いということは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が低いといえるでしょう。
また、人口1千人あたりの刑事事件は約6.1件。
これは全国で14番目の低さとなっており、全国的にみると事件発生率は低いと言えるでしょう。
山梨県は、県内にぶどうやももなどに代表される果物やワイン、水力発電などの産業が盛んです。
県内には比較的多くの企業があり、裕福な層の割合が比較的多い一方、都市部とそれ以外の地域の格差は広がりつつあります。
また、近年、海外からの観光客も増加傾向にあり、現在は刑事事件の発生率が低くても、今後は高くなる可能性も考えられます。
4．山梨県の弁護士が受けた家事事件の件数と民事事件の件数に大きな差はない
ここからは、山梨県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人あたりの事件数などが公表されています。
まず、件数で比較すると、山梨県では民事事件を新しく受けた件数が676件、家事事件を新しく受けた件数が845件でした。
民事事件と家事事件の件数に、大きな差はないという結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、山梨県でも、全国の件数と同じような傾向にあります。
また、山梨県で民事事件を新しく受けた件数の676件は全国第36位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の845件も全国第41位の数字であるため、全国でみるとどちらの事件も比較的起こりにくいといえます。
山梨県で起きる民事・家事事件の弁護士1人当たりの件数でみると、民事事件は弁護士1人に対して5.8件、家事事件については弁護士1人に対して7.2件となっており、民事事件が全国で24番目、家事事件は31番目の数字となっています。
山梨県は他の都道府県と比べて事件の数が比較的少なく、弁護士の数や弁護士1人当たりの事件数も比較的少ない県であることがわかります。
5．山梨県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されておらず、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、きちんと費用のことを前もって調べておく必要があります。
山梨県では、民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。
県内には120人の弁護士が在籍しており、いざ自分が事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼すればよいか迷うこともあるかと思います。
当サイトでは、山梨県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
山梨県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。
