福島県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．福島県の弁護士数は200人で全国第23位
福島県は、農業や漁業などの第一次産業、製造業などの第二次産業、サービス業などの第三次産業まで幅多い産業が盛んな東北第2の都市です。
福島県の人口は1,901千人と東北地方で2番目に多いため、東北地方の中では弁護士や弁護士事務所への相談数、弁護士数が多くなっています。
福島県には「福島県弁護士会」が存在し、県内で活動する弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、福島県は200人です。
これは全国で第23位の数字で、日本の弁護士全体の約0.5％を占めていることになります。
2．福島県弁護士会は、震災・原発事故など被害者救済を支援する活動を推進
福島県にある弁護士会は福島県弁護士会です。
福島県弁護士会は福島市山下町に本部を置き、近くには福島地方裁判所や福島市役所、福島合同庁舎などがあり、福島市の官庁街に位置しています。
福島県弁護士会は原子力発電所事故被害者救済支援センターや震災・原発無料電話相談を設置し、震災・原発事故など被害者救済を支援する活動の推進を行っています。
その他にも、委員会活動など社会生活の中で起きるトラブル解決の手助けとなる活動を推進し、さまざまな社会問題に真摯に取り組んでいます。
次に、女性の弁護士数を見てみましょう。
全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％。
福島県弁護士会では、弁護士数200人のうち女性の数は25人で、女性の比率は約12.5％となっています。
女性が占める割合は全国平均よりも低い数値となっており、この数値は全国で35番目です。
しかし、日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めていて、今後は福島県弁護士会でも女性弁護士の参画が進むと思われます。
では、弁護士費用はどうなっているでしょうか。
実は、弁護士費用について、全国的に定められた基準などはありません。
かつて、弁護士が受け取る報酬は弁護士会で基準がありました。
しかし、今はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬を定めています。
福島県の弁護士費用の相場は、一般的に全国に比べて低い金額といわれています。
福島県は東北地方に位置し、首都圏などの大都市圏から離れた地域にあるため、物価自体も相対的に高くなく、弁護士費用の相場が低くなっていると考えられます。
ただし、案件によっては弁護士費用が高くなるものもあります。
3．福島県の刑事事件の件数は全国第35位
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に統計が出されています。
高等裁判所別では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち福島県の事件を管轄する仙台高裁の刑事事件新受数は465件に上り、全ての高等裁判所の中で6位でした。
この数字は全体の約4.6％に相当します。
次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
福島県の事件を管轄する福島地方裁判所の刑事事件新受数は1,908件に上り、全ての地方裁判所の中で第28位でした。
この数字は全体の約0.7％に相当します。
最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
福島県下には福島・相馬・郡山など9の簡易裁判所があります。
福島県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は8,531件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で第23位でした。
この数字は全体の約1.2％に相当します。
地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、福島県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は10,439件で、この数字は全国第25位の数字で、全体の約1.1％に相当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち福島県は1,901千人で全国21位です。
この数字は全体の約1.5％に相当します。
福島県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約1.1％に相当し、人口比の約1.5％より低いということは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が低いことを意味するといえるでしょう。
人口1千人あたりの刑事事件を調べてみると、約5.5件となっています。これは全国で7番目に低い数字です。
福島県は、県内に第一次産業から第三次産業までさまざまな産業が盛んですが、大都市圏に比べると企業数は多くありません。
しかし、都市部とそれ以外の地域の格差が激しく、都市部には裕福な層の割合も比較的多いことや、近年、海外からの観光客も増加傾向にあることなどから、今後、刑事事件が起こりやすくなっていく可能性は十分ありえます。
4．福島県の弁護士が受けた家事事件の件数は民事事件の件数より800件ほど多い
ここからは、福島県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、福島県では民事事件を新しく受けた件数が1,175件、家事事件を新しく受けた件数が1,977件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数が800件ほど上回る結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、福島県では、家事事件の方が多く起こっている傾向にあります。
ただし、福島県で民事事件を新しく受けた件数の1,175件は全国第24位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の1,977件も全国第21位の数字であるため、全国でみるとどちらの事件も比較的起こりやすいといえます。
弁護士1人に対する件数でみると、福島県では民事事件は弁護士1人に対して6.1件、家事事件については弁護士1人に対して10.2件となっており、民事事件が全国で17番目、家事事件は13番目の数字となっています。
このことは、福島県は他の都道府県と比べて事件の数が比較的多いが、それとともに弁護士の数も比較的多い県であることを示していると考えられます。
5．福島県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されているわけではなく、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、この弁護士に依頼すればどれぐらいの費用がかかるのか、あらかじめ把握しておくことが望ましいのです。
福島県では、民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。それと同時に、福島県では200人の弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、福島県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
福島県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。
