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鳥取県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状

1.鳥取県の弁護士数は64人と全国で最も少ない

米や二十世紀梨といった果物などの農業、漁業などの産業で有名な鳥取県。
鳥取県は47都道府県中もっとも人口の少ない県(2016年統計)です。

そのためか、弁護士や弁護士事務所への相談数、弁護士数とも他の都道府県と比べ、比較的少なくなっています。

鳥取県には鳥取県弁護士会があり、県下で活動する弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。

それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、鳥取県は64人です。
これは全国で最も少ない数字で、日本の弁護士全体の約0.2%を占めていることになります。

2.鳥取県弁護士会は、法教育や男女共同参画などの活動を推進

鳥取県にある弁護士会は鳥取県弁護士会です。
鳥取県弁護士会は鳥取市東町に本部を置いています。

近くには鳥取家庭裁判所や鳥取県庁、鳥取市役所などが存在し、鳥取県の行政の中心となっています。
鳥取県弁護士会は近年、会員数が増加しており、さまざまな委員会を新たに設置するなど、法教育や男女共同参画などの活動を推進しています。

その他にも、さまざまな社会問題に真摯に取り組んでいます。

女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5%であるのに対し、鳥取県弁護士会は、弁護士数64人のうち女性の数は9人で約14.0%となっています。

女性が占める割合は全国平均よりも低い数値です。
また、女性が占める割合を都道府県別の順位でみると、全国第28位と比較的低い順位になっています。

日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を進めていますが、鳥取県弁護士会でもキャラクターに女性を採用するなど、女性弁護士の活躍を後押しする機運はあるようです。

では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用について、県内、または全国的に定められた基準などはありません。

弁護士が受け取る報酬について、昔は弁護士会で基準がありました。
しかし、今はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬を定めています。

鳥取県の弁護士費用の相場は、一般的に比較的低い金額といわれています。
鳥取県は人口が少なく、工場や企業なども他の県と比べると多くないことや、大都市圏から離れているため、物価が他の都道府県に比べてそこまで高くないことが、その要因としてあげられます。

3.鳥取県の刑事事件の件数は全国第47位

裁判所の司法統計では、裁判所別に刑事事件の件数・裁判数が出されています。
平成28年度、高等裁判所の刑事事件新受総数は10,211件でした。

高等裁判所は全国に8つあり、そのうち鳥取県の事件を管轄する広島高裁の刑事事件新受数は567件に上り、全ての高等裁判所の中で第5位でした。
この数字は全体の約5.6%に該当します。

次に、同年度の地方裁判所における全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。

鳥取県の事件を管轄する鳥取地方裁判所の刑事事件新受数は906件に上り、全ての地方裁判所の中では低い件数で第47位でした。
この数字は全体の約0.3%に該当します。

最後に簡易裁判所です。
平成28年度、簡易裁判所の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。

簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
鳥取県下には鳥取・倉敷・米子の3の簡易裁判所があります。

鳥取県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は3,162件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で最も件数の低い第47位でした。
この数字は全体の約0.4%に該当します。

平成28年度、地方裁判所と簡易裁判所の合計全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、鳥取県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は4,068件でした。

この数字は最も件数の低い全国第47位の数字で、全体の約0.4%に該当します。

では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち鳥取県は570千人で全国第47位です。

この数字は全体の約0.4%に該当します。
鳥取県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は、日本全体の約0.4%に該当し、人口比と同じ割合です。

犯罪が起きる割合は、人口相応の割合といえるでしょう。

鳥取県は農業、漁業などの産業が盛んです。
県民の多くは県内で仕事についていると思われます。

また、近年は海外からの観光客も増加傾向にあります。
今後、刑事事件が起こりやすくなる可能性が上がることは、十分に考えられます。。

4.鳥取県の弁護士が受けた家事事件の件数は民事事件の件数より300件多い

ここからは、鳥取県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。

民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。

家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。

2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表されています。

まず、件数で比較すると、鳥取県では民事事件を新しく受けた件数が435件、家事事件を新しく受けた件数が704件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数が300件程多いという結果となりました。

全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、鳥取県では、家事事件の方が多く、家族や親族間でおこる争いに関する事件の割合が比較的高い傾向にあります。

また、鳥取県で民事事件を新しく受けた件数の435件は全国第45位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の704件も全国第46位の数字であるため、全国でみると比較的どちらの事件も起こりにくいといえます。

弁護士1人に対する件数でみると、鳥取県では民事事件は弁護士1人に対して6.5件、家事事件については弁護士1人に対して10.5件です。
この数字は、全国と比較すると民事事事件が全国第14位、家事事件では全国第11位と比較的高い順位となっています。

このことは、鳥取県は他の都道府県と比べて事件の数は比較的少ないが、弁護士の数も少ないので、弁護士1人に対する件数は多い県であることを示していると考えられます。

5.鳥取県で弁護士や法律事務所をお探しですか?

これまで見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されておらず、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、あらかじめ費用がどれぐらいかかるか知っておく必要があります。

鳥取県では、都市部を中心に民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。
また、県内には64人の弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。

当サイトでは、鳥取県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。

鳥取県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。