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大阪府で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状

1．大阪府の弁護士数は4,442人で全国第2位

西日本の中心地で、全国でも多くの人口や強い経済力を持つ大阪府。
大阪府は人口が多いため、弁護士や弁護士事務所への相談数も多く、弁護士数も他の都道府県と比べ、多くなっています。

大阪府には「大阪弁護士会」が存在し、多くの弁護士が登録しています。

日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。

そのうち、大阪府は4,442人です。
これは全国で第2位の数字で、日本の弁護士全体の約11.4％を占めていることになります。

2．大阪弁護士会は、男女共同参画に力を入れています

大阪府にある弁護士会は大阪弁護士会です。
大阪弁護士会は大阪市北区に本部を置く弁護士会です。

1880年に組織された大阪組合代言人を前身としています。
2008年には「大阪弁護士会男女共同参画推進基本計画」を策定しています。

これは男性も女性もともに活躍できる社会を目指す取り組みを、まず大阪弁護士会から行おうというものです。

また、若手弁護士の育成にも力を入れており、座学やOJTなどの研修、会費の減額や新規開業弁護士への支援等にも力を入れています。

世の中のワーク・ライフ・バランス問題の改善にも力を入れ、まずはその姿勢を大阪弁護士会から示そうと「弁護士のための出産・育児・介護ハンドブック」の作成・配布や子育て支援室の設置などをおこなっています。

大阪弁護士会では、その他さまざまな社会問題に真摯に取り組んでいます。

女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、「大阪弁護士会」は、弁護士数4,442人のうち女性の数は779人で約17.5％となっています。

女性が占める割合は全国平均よりも低い数値となっていますが、女性弁護士の人数は全国第2位となっており、女性弁護士の参画が進んできているといえるでしょう。

では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用は、実は全国的に定められた基準などはありません。

昔は弁護士会の報酬基準がありましたが今は廃止され、弁護士それぞれが独自に費用を定めています。
大阪府の弁護士費用の相場は一般的に平均より高いといわれています。

それは、大阪府は人口が多く、他人とのトラブルになる件数や、地域柄難しい案件が多くその請求金額なども高くなること、そもそも他の県よりも物価が高いことなどが原因としてあげられます。

3．大阪府の刑事事件の件数は東京都に次いで全国第2位

裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
高等裁判所別では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。

高等裁判所は全国に8つあり、そのうち大阪府の事件を管轄する大阪高裁の刑事事件新受数は2,311件に上り、全ての高等裁判所の中で第2位でした。
この数字は全体の約22.6％に該当します。

次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。

大阪府の事件を管轄する大阪地方裁判所の刑事事件新受数は29,548件に上り、全ての地方裁判所の中で東京地方裁判所に次いで第2位でした。
この数字は全体の約10.9％に該当します。

最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。

簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。

大阪府の事件を管轄する大阪簡易裁判所の刑事事件新受数は62,356件に上り、こちらも全ての簡易裁判所の中で東京簡易裁判所に次いで第2位でした。
この数字は全体の約8.8％に該当します。

平成28年度、全国の地方裁判所と簡易裁判所の全国刑事事件新受総数は983,202件です。

対して、大阪地方裁判所と大阪簡易裁判所の刑事事件新受総数は91,904件で、この数字は全体の約9.3％に該当します。
大阪府では、全国の1割近くの刑事事件が起こっていることが分かります。

では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の日本の人口は126,933千人で、このうち大阪府は8,833千人。

東京都、神奈川県に次いで全国3位です。
この数字は全体の約7.0％に該当します。

大阪地方裁判所と大阪簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約8.8％に該当し、人口比の約7.0％より高いということは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が高いことを意味するといえるでしょう。

また、大阪府における人口1千人あたりの刑事事件も、約10.4件と高い数字になっています。

大阪府下には大手企業とそこに勤めている人等が多く存在し、比較的裕福な層の割合が多いと考えられます。

しかし、地域によって経済力に差があって2極化していること、近年では他県や外国からの流入なども多く、それだけ地縁が薄い都市であることなどから、他の都道府県に比べて刑事事件が起こりやすいといえるでしょう。

4．大阪府の弁護士が受けた民事事件の件数は家事事件の約1.6倍

ここからは、大阪府ではどのような法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。

民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。

2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人あたりの事件数などを公表しています。

まず、件数で比較すると、大阪府では民事事件を新しく受けた件数が15,389件、家事事件を新しく受けた件数が9,798件でした。
家事事件の数に比べて民事事件の数が約1.6倍も多い数字となりました。

全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、大阪府では、一般市民の間でおこる交通事故や金銭の貸し借りの問題などに対する相談が多いといえるでしょう。

ただし、大阪府で民事事件を新しく受けた件数の15,389件は全国第2位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の9,798件も全国第2位の数字であるため、全国でみるとどちらの事件も起こりやすいといえます。

弁護士1人あたりの件数でみると、大阪府では民事事件は弁護士1人あたり3.6件、家事事件については弁護士1人あたり2.3件と少ない数字になっており、どちらも全国で東京都に次いで2番目に低い数字となっています。

このことは、大阪府は他の都道府県と比べて事件の数も多いが、弁護士の数も多い県であることを示していると考えられます。

5．大阪府で弁護士や法律事務所をお探しですか？

見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されているということはなく、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、あらかじめ費用を見積もっておかなければなりません。

特に大阪府では、民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。それと同時に、大阪府には数多くの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合にどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。

当サイトでは、大阪府で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。

大阪府で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっとお力になれる弁護士が見つかります。