石川県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．石川県の弁護士数は171人で全国第28位
昔は加賀百万石として栄え、今も北陸地方の経済の中心地である石川県。
しかし、石川県は比較的人口が少ないため、弁護士や弁護士事務所への相談数も少なく、弁護士数も他の都道府県と比べ、比較的少なくなっています。
石川県には「金沢弁護士会」が存在し、多くの弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、石川県は171人です。
これは全国で第28位の数字で、日本の弁護士全体の約0.4％を占めていることになります。
2．金沢弁護士会は、法曹教育を全面的にバックアップなどの活動を推進
石川県にある弁護士会は金沢弁護士会です。
金沢弁護士会は金沢市丸の内に本部を置いています。
近くには金沢地方裁判所や名古屋高等検察庁金沢支部などが存在し、石川県の司法の中心となっています。
金沢弁護士会は、消費者問題委員会や子どもの権利委員会、公害対策・環境保全委員会など20以上の委員会などを設置し、さまざまな問題に取り組んでいます。
また、金沢大学法科大学院支援委員会では、法曹教育を全面的にバックアップに力を入れるとともに、その他さまざまな社会問題に真摯に取り組んでいます。
女性の弁護士数について注目してみると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、金沢弁護士会は、弁護士数171人のうち女性の数は27人で約15.8％。
女性が占める割合は全国平均より低い数値です。
ただし、女性が占める割合を都道府県別の順位でみると、全国第21位と比較的高くなっています。
日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推進していますが、金沢弁護士会でも女性弁護士の参画が進んできているといえるでしょう。
では、石川県の弁護士費用はどうなっているのでしょうか。
実は、弁護士費用は全国的に定められた基準などはありません。
かつては弁護士が受け取る報酬について、弁護士会で基準がありましたが、今はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬を定めています。
石川県の弁護士費用の相場は、一般的に平均的な金額といわれています。
石川県は、県としては比較的人口が少ないですが、金沢市など都市部の人口は多く、県内の企業も比較的多いため、平均的な相場になっています。
県内に企業が比較的集まっていて、個人や中小企業を依頼者とする一般事件が多いことや、請求金額が高くなりがちな難しい案件もそれなりにあること、物価が他の都道府県に比べて少し高いことなども、人口の割に弁護士費用が平均よりも安くならない要素と思われます。
3．石川県の刑事事件の件数は全国第30位
裁判所の司法統計には、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
全国に8つある高等裁判所の平成28年度刑事事件新受総数は10,211件でした。
そのうち、石川県の事件を管轄する名古屋高裁の刑事事件新受数は1,079件に上り、全ての高等裁判所の中で4位でした。
この数字は全体の約10.6％に該当します。
次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
石川県の事件を管轄する金沢地方裁判所の刑事事件新受数は2,502件に上り、全ての地方裁判所の中では平均的な件数で第23位でした。
この数字は全体の約0.9％に該当します。
最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
石川県下には金沢・小松・七尾など5の簡易裁判所があります。
石川県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は6,850件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で比較的件数の少ない第30位でした。
この数字は全体の約1.0％に該当します。
地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、石川県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は9,352件で、この数字は全国第30位の数字で、全体の約1.0％に該当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち石川県は1,151千人で全国第33位です。
この数字は全体の約0.9％に該当します。
石川健の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は全体の約1.0％に該当し、人口比率と同じ程度の割合。
犯罪が起こる件数は人口相応であることを意味するといえるでしょう。
しかし、石川県における人口1千人あたりの刑事事件の割合は約8.1件です。
石川県は北陸地方に位置する県の中で、比較的数多くの大手企業や中小企業が存在し、そこに多くの人が勤めています。
都市部と地方の差が年々大きくなっていますが、比較的裕福な層の割合が多いことや、兼六園などの観光地もあり、近年海外からの観光客も増加傾向にあることなどから、けっして少なくない数の刑事事件が起きています。
4．石川県の弁護士が受けた家事事件の件数は民事事件の件数より400件ほど多い
ここからは、石川県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、石川県では民事事件を新しく受けた件数が803件、家事事件を新しく受けた件数が1,195件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数が400件ほど上回る結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、石川県では、家事事件の方が多い傾向にあります。
ただし、石川県で民事事件を新しく受けた件数である803件は全国第33位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の1,195件も全国第36位の数字であるため、全国でみると比較的どちらの事件も起こりにくいといえます。
弁護士1人に対する件数でみると、石川県では民事事件は弁護士1人に対して4.8件、家事事件については弁護士1人に対して7.2件となっており、民事事件が全国第39位、家事事件が全国第31位となっています。
このことは、石川県は他の都道府県と比べて事件の数も少ないが、弁護士の数も比較的少なく、1人あたりの件数も比較的少なくなっていると考えられます。
5．石川県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
これまで見たように、弁護士費用には全国で統一的な金額がなく、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、費用をあらかじめ調査しておく必要があります。
石川県では、都市部を中心に民事事件から家事事件に至るまでさまざまな問題が起こっています。
また、県内には170人もの弁護士が活動しており、いざ自分が事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、石川県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
石川県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。
