鹿児島県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．鹿児島県の弁護士数は205人で全国第22位
九州の南部に位置する鹿児島県は、日本有数の農業・畜産が盛んな県です。
サツマイモや黒豚、焼酎などの生産で特に知られています。
鹿児島県は九州の南部に位置する「本土」地域に加え、種子島や屋久島、奄美大島などの離島も含んでいます。
日本の宇宙産業の拠点である種子島、リゾート観光地として有名な屋久島など、鹿児島県はさまざまな顔を持ち合わせています。
日本弁護士連合会によると、2017年11月1日現在、全国の弁護士数は38,843人となっています。
このうち、鹿児島県で活動する弁護士数は205人。
全国で22位の数であり、全国の弁護士の0.53％に相当します。
2．災害情報の周知に力を入れる鹿児島県弁護士会
鹿児島県で活動する弁護士は、鹿児島県弁護士会に所属しています。
鹿児島県弁護士会は鹿児島市易居町にあります。
周辺には鹿児島地方裁判所や鹿児島地方検察庁、鹿児島市役所など、行政や司法関連の施設が集まり、鹿児島県の官庁街を形成しています。
鹿児島県弁護士会では他の弁護士会同様に、法律相談や学校への出張授業を行うほか、大災害に遭った際に役立つ支援情報や窓口に関する情報まとめて「鹿児島県弁護士会ニュース」を作成しています。
公式サイトで公開しているほか、大災害の発生時には避難所などで配布、掲示されるようになっています。
ところで、鹿児島県にはどれぐらいの女性弁護士が活動しているかごぞんじでしょうか。
県下で活動する女性弁護士は25人。
県下の全弁護士の中の女性比率は12.2％です。
本弁護士連合会によると、全国で活動する女性弁護士は7,172人となっていて、女性比率は約18.5％。
鹿児島県の数字は全国平均を下回っており、女性比率のランキングで全国27位です。
弁護士の救済を必要とする人には、DVやシングルマザーなど社会的に立場の弱い女性も少なくありません。
今後、鹿児島県における女性弁護士のさらなる増加が待たれます。
続いて、鹿児島県の弁護士費用について見ておきましょう。
かつては、弁護士会で報酬に関する規定が定められていたようですが、現在は各事務所が独自で報酬を決めています。
鹿児島県の弁護士費用の相場は全国平均並みといわれています。
大都市に比べて物価や県民所得がさほど高くない鹿児島県ですが、弁護士費用の相場はけっして安くないようです。
また、鹿児島県の人口は全国の中でも中位にあり、弁護士の数や民事・家事事件の引き受け件数も全国で中位に位置します。
物価や弁護士需要などと弁護士費用の間には、あまり相関性が見られないようです。
3．鹿児島県の刑事事件の件数は32位
ここからは、警察や検察、裁判所などが関与する刑事事件について、鹿児島県の傾向を見ましょう。
裁判所が発表している司法統計によると、平成28年度の高等裁判所・地方裁判所・簡易裁判所の刑事事件新受総数は以下のとおりです。
まずは高等裁判所から。
全国に8か所ある高等裁判所の刑事事件新受総数は10,211件です。
鹿児島県で起きた事件を管轄する福岡高等裁判所の刑事事件新受総数は1,101件で、8つの高裁の中で3番目に多く、全体の10.7％に相当します。
次に、各都道府県にある地方裁判所の刑事事件新受総数は、270,955件です。
鹿児島県内の事件を管轄する、鹿児島地方裁判所の刑事事件新受数は1921件。
全国の地方裁判所のうち、27位の数字となっており、全体の約0.71％にあたります。
最後は簡易裁判所についてです。
全国の都道府県にある簡易裁判所の刑事事件新受総数は712,247件。
鹿児島県には、鹿児島や名瀬など16の簡易裁判所があり、簡易裁判所全体の刑事事件新受数の合計は6519件です。
これは全国で31位、全体の約0.92％にあたります。
全国の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受数合計は983,202件。
鹿児島県の地方・簡易裁判所の刑事事件新受数合計は8440件です。
これは全国32位の数字で、全体の0.86％にあたります。
それでは、刑事事件と人口について見てみましょう。
総務省が発表した、平成28年10月現在の日本の人口は126,933千人。
鹿児島県の人口は1,637千人、全国24位で日本の人口に対する割合は約1.2％です。
全国の地方・簡易裁判所の刑事事件受入総数に対し、鹿児島県の地方・簡易裁判所の総受入数の割合は0.86％となっており、人口の割合よりも低い数字です。
鹿児島県は人口のわりに刑事事件の件数が少ないといえるでしょう。
しかし今後、観光や就労をきっかけに人の流入が増えると、刑事事件が増加する可能性もじゅうぶんあります。
観光資源に恵まれている鹿児島県は、海外などからの観光客の増加が見込まれるため、刑事事件の発生数の動きを注視する必要があるでしょう。
4．鹿児島県の弁護士が受けた家事事件の件数は、民事事件より285件多い
鹿児島県の弁護士が受けた法律相談には、どんな事件が多いのでしょうか。
弁護士に依頼をする事件として、おもに民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、個人同士の間で起きる法律がらみの争いのことです。
交通事故や金銭の貸し借りのトラブルなどが該当します。
家事事件とは、家族や親族の間で起こる争いのことで、たとえば離婚や養育費、相続などをめぐる問題が挙げられます。
2016年版『弁護士白書』では、全国の弁護士会ごとに2015年の1年間に新たに受け入れた民事・家事事件の件数や、弁護士1人当たりの事件数などが公表されています。
鹿児島県弁護士会で1年間に受け入れた民事事件は1469件、家事事件は1754件となっており、家事事件のほうが285件多い結果になりました。
民事事件の数は全国で20位、家事事件の件数は全国で25位。
全国の弁護士会で2015年に受け入れた民事事件は143,816件、家事事件は140,830件となっていて、民事事件が少し多い傾向にあります。
これに比べ、鹿児島県のケースでは家事事件のほうが少し多くなっており、民事事件の約1.2倍にのぼっています。
都市部に比べて地方では家事事件の割合が大きくなる傾向にあり、家事事件が民事事件の1.5倍以上になる県も少なくありません。
鹿児島県は比較的、家事事件の比率が低いといえるでしょう。
弁護士1人当たりが担当する事件の件数をみると、鹿児島県では弁護士1人に対して民事事件が7.4件、家事事件が8.9件となっています。
全国で民事事件は3位、家事事件は23位です。
弁護士1人当たりが担当する民事事件の件数が、特に高くなっています。
5．鹿児島県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
以上、鹿児島県における弁護士や事件の傾向について考えてきました。
鹿児島県でも、1年間に相当数の民事・家事事件が発生しています。
特に、民事事件については、弁護士の数の割りに多くの事件が持ち込まれるため、1人の弁護士が多くの案件を抱えている状況です。
県内には200人余りの弁護士がいますが、いざ弁護士に相談しなければならなくなった時、どの弁護士に依頼すればよいか迷うのではないでしょうか。
弁護士費用には決まった基準がなく、事務所の裁量に拠るところが多いため、弁護士に相談や依頼をするときには、どれぐらいの費用が必要になるか知っておく必要があります。
当サイトでは、鹿児島県で起こるさまざまな問題に対して相談や依頼を受けた実績のある、また費用面でもきちんと表示している弁護士だけを紹介しています。
鹿児島県にお住まいの方で、弁護士に法律相談やご依頼を考えておられる方は、当サイトで紹介している弁護士を訪ねてみてはいかがでしょうか。
きっと、あなたのお力になれると思います。
