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東京都に隣接し、首都圏に含まれる千葉県。
東京のベッドタウンとして古くから宅地開発が進む一方、東京湾岸には石油コンビナートや製鉄所などが立ち並んでいます。
また、漁業や農業も盛んな地域として知られています。
千葉県の人口は全国6位となる6230千人あまり。
人口が多いため、弁護士や弁護士事務所への相談数も多く、県内には多くの弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
千葉県には「千葉県弁護士会」が存在し、771人の弁護士が登録しています。
これは全国で第9位の数字で、日本の弁護士全体の約2.0％を占めていることになります。
千葉県にある弁護士会は千葉県弁護士会です。
千葉県弁護士会は千葉市中央区に本部を置いており、近くには千葉地方裁判所や千葉家庭裁判所、千葉地方検察庁があり、千葉県の司法の中心となっています。
千葉県弁護士会は、県内各地に法律相談センターを設置し、市民が気軽に相談できるような体制をつくっています。
また、刑事事件の逮捕者が起訴される前の段階で、弁護士に無料で初回の接見を依頼できる
「当番弁護士制度」を実施。
加えて民事・家事事件についても、訴訟や調停まで進んでいるのに弁護士が付いていない場合に、初回の相談が無料でできる「民事家事当番制度」を取り入れています。
女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、「千葉県弁護士会」は、弁護士数711人のうち女性の数は132人で約17.1％となっています。
日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めていますが、千葉県弁護士会は女性弁護士の参画が進行している途中といえるでしょう。
では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用は、実は全国的に定められた基準などはありません。
弁護士が受け取る報酬について、昔は弁護士会で基準がありましたが今はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬を定めています。
千葉県の弁護士費用の相場は、東京ほど高くはありませんが全国の平均よりも高い金額といわれています。
千葉県は東京都に隣接し人口が多く、東京都に働きにでている人も多いため、弁護士費用が最も高い東京都の傾向を引き継いでいると考えられます。
人口が多いゆえに他人とのトラブルになる件数や難しい案件が多く、その請求金額なども高くなる傾向にあること、物価が他の都道府県に比べて高いことなどが、弁護士費用が高くなる要因と考えられます
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
高等裁判所別では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち千葉県の事件を管轄する東京高裁の刑事事件新受数は3,918件に上り、全ての高等裁判所の中で1位でした。
この数字は全体の約38.4％に該当します。
次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
千葉県の事件を管轄する千葉地方裁判所の刑事事件新受数は14,665件に上り、全ての地方裁判所の中で東京地方裁判所、大阪地方裁判所などに次いで第5位でした。
この数字は全体の約5.4％に該当します。
最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
千葉県下には千葉・桜・松戸など11か所のカニ裁判所があります。
千葉県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は27,811件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で東京、大阪などに次いで第9位でした。
この数字は全体の約3.9％に該当します。
地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して千葉の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は42,476件で、この数字は全国第8位の数字で、全体の約4.3％に該当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち千葉県は6,236千人で東京都や神奈川県等に次いで全国6位です。
この数字は全体の約4.9％に該当します。
千葉の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は全体の約4.3％に該当し、人口比の約4.9％より低いということは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が低いことを意味するといえるでしょう。
ただし、人口1千人あたりの刑事事件は、約6.8件と高い数字なってるので、全国的にみると事件発生率は高いといえるでしょう。
千葉県は東京のベッドタウンであることから多くの人が都内で働く一方、県内に工業地域を抱えており、相当数の人がそこで働いています。
そのため、比較的裕福な層の割合が高いと思われます。
また近年、海外からの移住者や観光客も増加傾向にあることなども、他の都道府県に比べて刑事事件が起こりやすい要因と考えられます。
ここからは、千葉県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、千葉県では民事事件を新しく受けた件数が5,101件、家事事件を新しく受けた件数が6,454件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数が1,350件ほど上回る結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、千葉県では、家事事件の方が多く、家族や親族間でおこる争いに関する事件の割合が比較的高い傾向にあります。
ただし、千葉県で民事事件を新しく受けた件数の5,101件は全国第7位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の6,454件も全国第6位の数字であるため、全国でみるとどちらの事件も起こりやすいといえます。
弁護士1人に対する件数でみると、千葉県では民事事件は弁護士1人に対して6.8件、家事事件については弁護士1人に対して8.7件となっており、民事事件が全国で6位、家事事件が全国で28位となっています。
見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されているということはなく、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、きちんと費用のことを考えておかなければなりません。
千葉県は民事事件、家事事件ともに数多くの問題が起こっています。
それと同時に、千葉県には数多くの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、千葉県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
千葉県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。
