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近畿地方にあって、大阪府・兵庫県とともに文化・経済圏の核をなす京都府。
京都市を中心とする地域は近年、外国からの観光客が急増して活気づく一方、日本海側の北部では急速に少子高齢化と過疎化が進み、人口や経済面における地域格差が大きくなっています。
このことは弁護士の数にも関連しています。
京都府には「京都弁護士会」があり、748人の弁護士が登録しています。
そのうちの9割以上が京都市とその周辺地域に事務所を構え、北部や南部地域で活動する弁護士は合わせて1割にも満たない数となっています。
日本弁護士連合会によると、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数は2017年11月1日現在で38,843人。
京都弁護士会の弁護士数は全国で第10位の数字となっていて、日本の弁護士全体の約1.9％を占めていることになります。
京都府にある弁護士会は京都弁護士会です。
京都弁護士会は京都市中京区に本部を置いており、すぐそばに京都地方裁判所や京都簡易裁判所があり、京都府の司法の中心となっています。
京都弁護士会は、市民が気軽に相談できる窓口として府下の各地に法律相談センターを開設するほか、各種講演や講師派遣による法教育を積極的に行っています。
また、地元FMラジオ局でラジオ番組を放送するなど、広報活動も活発です。
女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、京都弁護士会は、弁護士数748人のうち女性の数は153人で約20.5％となっています。
日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めていますが、京都弁護士会は全国平均よりも女性の割合が高く、女性の進出が進んでいる地域といえるでしょう。
では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用は、実は全国的に定められた基準などはありません。
弁護士が受け取る報酬について、昔は弁護士会で定められた基準がありましたが、今はなくなり、弁護士事務所で報酬を決めています。
京都府の弁護士費用の相場は、全国の平均よりも少し高い金額といわれています。
京都府の人口は約2,600千人で、全国13位。
また、観光業や手工業が盛んということもあり、中小企業の多い街でもあります。
そうしたことを背景に、トラブルとなる件数や難しい案件が多く、その請求金額も高くなる傾向にあり、弁護士費用が高くなりがちです。
また、京都市などの都市部では物価が他の都道府県に比べて高いことも、弁護士費用が高くなる一因と考えられます。
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
高等裁判所別では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち京都府の事件を管轄する大阪高裁の刑事事件新受数は2,311件に上り、全ての高等裁判所の中で2位でした。
この数字は全体の約22.6％に該当します。
次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
京都府の事件を管轄する京都地方裁判所の刑事事件新受数は10,445件に上り、全ての地方裁判所の中で東京地方裁判所、大阪地方裁判所などに次いで第9位でした。
この数字は全体の約3.9％に該当します。
最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
京都府の簡易裁判所は京都・園部・宮津など12か所。
京都府の事件を管轄する簡易裁判所が新たに受け入れた刑事事件は15,010件に上り、こちらは都道府県別で第13位でした。
この数字は全体の約2.1％に該当します。
地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して京都の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は25,455件で、この数字は全国第11位の数字で、全体の約2.6％に該当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち京都府は2,605千人で東京都や神奈川県等に次いで全国13位です。
この数字は全体の約2.1％に該当します。
京都の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合が全体の約2.6％に該当し、人口比の約2.1％より若干高いということは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が高いことを意味するといえるでしょう。
また、人口1千人あたりの刑事事件が約9.7件と高い数字なってるので、全国的にみると事件発生率は高いといえるでしょう。
京都府は人口が多いことに加え、海外からの移住者や観光客が増加傾向にあり、他の都道府県に比べて刑事事件が起こりやすい要因になっていると考えられます。
ここからは、京都府でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、京都府では民事事件を新しく受けた件数が4,372件、家事事件を新しく受けた件数が2,963件でした。
家事事件の数に比べ、民事事件の数が1,409件上回る結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、京都府では民事事件の方が多く、一般市民の間で起こる争いが比較的高い傾向にあります。
しかし、京都府で民事事件を新しく受けた件数の4,372件は全国第9位の数字となっている一方、家事事件を新しく受けた件数の2,963件は全国第13位の数字となっており、全国的にみるとどちらの事件も起こりやすいといえます。
弁護士1人に対する件数でみると、京都府では民事事件は弁護士1人に対して6.0件、家事事件については弁護士1人に対して4.1件となっており、民事事件が全国で18位、家事事件が全国で46位となっています。
見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されているということはなく、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、きちんと費用のことを考えておかなければなりません。
京都府は民事事件、家事事件ともに数多くの問題が起こっています。
それと同時に、京都府には数多くの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、京都府で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
京都府で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。
