過払い金請求にかかる費用と弁護士に依頼した場合のメリットを解説

過払い金請求をするとどのくらいの費用や手数料が取られるの？
過払い金請求を弁護士に依頼するとどんなメリットがあるの？

など過払い金請求を初めてする方にとっては悩みが多いですよね。

過払い金を効率よく取り戻すには、請求にかかる費用を知っておくことは非常に重要です。

今回は「過払い金請求に必要な費用」と「弁護士に依頼した場合のメリット」に関して解説いたします。

※この記事は2017年2月27日に加筆・修正しました。

1．過払い金請求を自分で行う場合にかかる費用はどれくらい？

過払い金請求は弁護士などの専門家に依頼せずに個人で行うことが可能です。
自分で行う場合どれくらいの費用が必要になるのでしょうか。

（1）内容証明郵便を使って過払い金請求をする場合

内容証明郵便を送るのにかかる費用は約2000円です。
詳細は下記のとおりです。

「4」や「5」は必ず必要ではありませんが届いた日付を記録するために、最低限「4」はつけておきましょう。

1. 通常郵便物の料金　82円（定型25グラムまで）
2. 内容証明料　430円（※内容証明の文の用紙1枚の場合、2枚目以降、260円ずつ増額）
3. 書留料　430円
4. 配達証明料　310円（配達されたことを証明したい場合）
5. 速達料　280円（速達にする場合）

（2）裁判で過払い金請求をする場合

裁判で過払い金請求をする場合、主に以下の費用が必要です。

① 印紙代

印紙代に関しては過払い金の請求額によって違います。
印紙代に関しては「過払い金請求額＝訴額」です。

金額の詳細に関しては裁判所のサイトをご確認ください。

② 郵券

「郵券＝郵便切手」です。
相手に対して書類などを郵送する時に必要です。

郵送する書類は下記です。

• 訴状
• 呼出状
• 判決書

裁判所によって郵便切手の金額が違いますので郵送する裁判所に問い合わせをしてみましょう。
ちなみに、東京地方裁判所は6,400円です。

③代表者事項証明書（資格証明書）

裁判の当事者が法人（会社）の場合には、訴状に当該法人の代表者事項証明書を添付する必要があります。

過払い金返還請求訴訟の場合、基本的に訴える側は個人ですが、相手方は会社ですので、相手方の代表者事項証明書を提出する必要があります。
代表者事項証明書とは、会社の登記簿謄本の一種で、会社の商号や代表者の氏名・住所が記載された書面のことを言います。

そして、代表者事項証明書を取得するのに必要な金銭は下記のとおりです。

1. 法務局で直接受け取る場合
   1通につき600円必要です。
2. インターネットで請求し郵送で受け取る場合
   この場合は1通につき500円かります。なお、この500円の中に郵送代も含まれています。
3. インターネットで請求し法務局で受け取る場合
   この場合は1通につき480円かります。

④その他

その他として、裁判所までの交通費等もかかることになります。

2．過払い金請求を弁護士に依頼した場合の費用内訳と相場

次に弁護士に依頼した場合、どのような費用がかかるのか解説します。

（1）相談料

弁護士に相談をする際に必要な費用です。
相談料は1時間5000円～1万円（税抜）が相場です

過払い金請求の相談や過払い金の計算を無料で行っている弁護士事務所もあります。

当サイトの下記ページで紹介しております。相談を希望されている方はぜひご確認ください。
→過払い・債務整理に強い弁護士

（2）着手金

弁護士が依頼を受けた時点で必要になる費用です。
結果に関係なく返金されません。

1社につき約4万円が相場です。
最近では着手金無料の事務所も増えています。

（3）基本報酬

依頼が終了した際に必要になる費用です。

仮に着手金がかからない法律事務所でも基本報酬として1社ごとに費用がかかります。
約4万円が相場です。

着手金と基本報酬に関しては、両方ではなくどちらか片方だけが必要です。

（4）成功報酬

過払い金の獲得額によって必要になる費用です。

裁判をしていない場合「獲得した金額の約20%」、裁判をした場合「獲得した金額の約25%」が相場です。

（5）減額報酬

過払い金の獲得後に、借金が残っていた場合に減額できた金額によって必要になる費用です。

減額した額の約10%が相場です。

3．過払い金請求を弁護士に依頼するメリットは？

それでは弁護士に相談するメリットを解説します。

（1）時間と手間が省ける

過払い金請求はお金を借りた金融会社との交渉が必要になります。
また、過払い金の計算等もしなければなりません。

基本的に弁護士に依頼すると、すべての作業を代行してもらえます。

（2）借金していたことや過払い金請求したことを家族に知られずにすむ

個人で賃金会社とやり取りをすると必要書類が自宅に郵送されることになります。
書類が家族の目に触れてしまう可能性が高くなります。

弁護士に依頼するとすべての窓口が弁護士事務所になるので家族にばれる可能性はとても低いです。
※金融会社から弁護士事務所宛に確認が必要となる封書が送られたきた場合は自宅宛に郵送されるので、どうしても知られたくない場合は弁護士と相談しておいた方が良いかもしれません。

（3）本人が請求するよりも高額の過払い金が期待できる

個人で過払い金請求手続きをすることは可能です。
ですが、一部の金融会社は実際の金額よりも低い金額で交渉してきます。

弁護士であればより高額の過払い金回収が可能です。

（4）早期解決が望める

個人で過払い金請求すると金融会社は早期解決が難しくなるように引き伸ばし交渉をしてくるケースがあります。

そのような場合でも弁護士に依頼することで早期解決が可能となります。

まとめ

今回は、「過払い金請求にかかる費用」と「弁護士に依頼した場合のメリット」について解説しました。
自身で過払い金請求を行うことは可能ですが、やはり確実に過払い金を取り戻すのであれば過払い金や債務整理に強い弁護士に相談することをおすすめします。

また、弁護士費用について解説しましたが、過払い金が発生していれば相殺されるので基本的に初期費用がかからず依頼することも可能です。

参考になれば幸いです。