長野県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状
1．長野県の弁護士数は245人で全国第20位
精密機械や電子産業から出版業、日本酒やワインの醸造業まで、さまざまな産業が盛んな長野県。
長野県は比較的人口が多いため、弁護士や弁護士事務所への相談数も多く、弁護士数も他の都道府県と比べて多くなっています。
長野県には「長野県弁護士会」が存在し、多くの弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、長野県は245人です。
これは全国で第20位の数字で、日本の弁護士全体の約0.6％を占めていることになります。
2．長野県弁護士会は、憲法問題や子どもの権利、地域司法計画などさまざまな活動を推進
長野県にある弁護士会は長野県弁護士会で、長野市妻科に本部を置いています。
近くには長野簡易裁判所や長野法務合同庁舎、長野県庁、長野税務署などが存在し、長野県政の中心となっています。
長野県弁護士会は、憲法出前講座や憲法シンポジウムの開催、こどもの日記念講演会やこどもの日記念シンポジウムの開催などを通じ、憲法問題や子どもの権利、地域司法計画などのさまざまな活動を推進しています。
次に、女性の弁護士数について見てみましょう。
全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5％であるのに対し、長野県弁護士会では、弁護士数245人のうち女性の数は42人で約17.1％となっています。
女性が占める割合は全国平均より低い数値です。
ただし、女性が占める割合を都道府県別の順位でみると、全国第14位と高い順位になっています。
日本弁護士連合会でも女性弁護士の参画を推し進めており、今後、長野県弁護士会でも女性弁護士の参画がより進むと思われます。
では、長野県における弁護士費用はどうなっているのでしょうか。
弁護士費用について、実は全国的に定められた基準などはありません。
弁護士が受け取る報酬について、かつては弁護士会で基準がありました。
しかし、現在はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬を定めています。
長野県の弁護士費用の相場は、一般的に平均的な金額といわれています。
長野県は比較的人口が多く、また特に都市部で人口が多くなっています。
県内には企業が比較的多く、個人や中小企業を依頼者とする一般事件がたくさん発生しています。
また、物価も他の都道府県に比べてさほど低くありません。
これらの要素が絡み合って、弁護士費用が平均的な金額になっていると思われます。
3．長野県の刑事事件の件数は全国第28位
裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
高等裁判所では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち長野県の事件を管轄する東京高裁の刑事事件新受数は3,918件に上り、全ての高等裁判所の中で1位でした。
この数字は全体の約38.4％に当たります。
次に、地方裁判所における、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
長野県の事件を管轄する長野地方裁判所の刑事事件新受数は1,269件に上り、全ての地方裁判所の中では低い順位となる第39位でした。
この数字は全体の約0.5％に当たります。
最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所における、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
長野県下には長野・飯山・上田などの11の簡易裁判所があります。
長野県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は8,432件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で比較的件数の少ない第25位でした。
この数字は全体の約1.2％に当たります。
地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して、長野県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は9,701件でした。
この数字は全国第28位の数字で、全体の約1.0％に該当します。
では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち長野県は2,088千人で全国第16位です。
この数字は全体の約1.6％に該当します。
長野県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は全体の約1.0％に該当し、人口比は約1.6％に比べて低いというは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が低いことを意味するといえるでしょう。
長野県は、精密機械や電子産業から出版業、日本酒やワインの醸造業までさまざまな産業が盛んで、県内に比較的数多くの大手企業や中小企業が存在し、そこに多くの人が勤めています。
都市部と郊外の差が年々大きくなっており、裕福な層の割合も多くなっていることや、近年海外からの観光客も増加傾向にあることなどから、今後、刑事事件が起こりやすくなる可能性は十分にあると考えられます。
4．長野県の弁護士が受けた家事事件の件数は民事事件の件数のほぼ倍
ここからは、長野県でどのような法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。
民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。
2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。
まず、件数で比較すると、長野県では民事事件を新しく受けた件数が1,265件、家事事件を新しく受けた件数が2,303件でした。
家事事件の数が民事事件件数のほぼ倍の数という結果となりました。
全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、長野県では、家事事件の割合が非常に多く、家族や親族間でおこる争いに関する事件の割合が高い傾向にあります。
また、長野県で民事事件を新しく受けた件数の1,265件は全国第22位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の2,303件も全国第17位の数字であるため、全国でみると比較的どちらの事件も起こりやすいといえます。
さらに、弁護士1人に対する件数でみると、長野県では民事事件は弁護士1人に対して5.3件、家事事件については弁護士1人に対して7.2件です。
この数字は、全国と比較すると民事事件が全国第28位、家事事件では全国第31位と比較的低い順位となっています。
このことは、長野県は他の都道府県と比べて事件の数は比較的多いが、弁護士の数も多く、弁護士1人に対する件数が少ない県であることを示していると考えられます。
5．長野県で弁護士や法律事務所をお探しですか？
先に述べたように、弁護士費用は全国で統一されておらず、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、あらかじめ費用を頭に入れておく必要があります。
長野県では、都市部を中心に民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。
長野県弁護士会では245人もの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。
当サイトでは、長野県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
長野県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。
