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宮城県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状

1.宮城県の弁護士数は441人で全国第13位

東北地方第一の都市として栄え、近年も発展が著しい宮城県。
全国でも人口が多く、農業や漁業から製造業、サービス業に至るまでさまざまな産業が盛んです。

宮城県には「仙台弁護士会」が存在し、多くの弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。

それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、宮城県は441人です。

これは全国で第13位の数字で、日本の弁護士全体の約1.1%を占めていることになります。

2.仙台弁護士会は、東日本大震災等の復旧・復興支援の活動を推進

宮城県にある弁護士会は仙台弁護士会です。
仙台弁護士会は仙台市青葉区に本部を置く弁護士会です。

近くには仙台高等裁判所や仙台地方裁判所、仙台高等検察庁があり、宮城県の司法の中心となっています。

仙台弁護士会は現在、東日本大震災からの復旧・復興支援に力を入れ、沿岸地域の巡回相談を実施や被災ローン減免制度の推進、無料法律相談などを行っています。

また、より身近な司法になるため、出張法律講座や出前授業、講演会を設けるなど、さまざまな社会問題に真摯に取り組んでいます。

女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性弁護士は7,172人で全体の約18.5%。

それに対し、仙台弁護士会では、弁護士数441人のうち女性の数は67人で約15.2%となっていて、女性が占める割合は全国平均よりも低い数値となっています。

ただし、日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めており、仙台弁護士会でも、女性弁護士の参画が進んできているといえるでしょう。

では、宮城県の弁護士費用はどれぐらいなのでしょうか。
実は、弁護士費用について全国的に定められた基準などはありません。

弁護士が受け取る報酬について、かつては弁護士会で基準がありましたが、今はなくなり、それぞれの弁護士事務所が独自に設定しています。

宮城県の弁護士費用の相場は、一般的に平均的な金額といわれていますが、東北地方の他の県に比べれば高くなっています。

宮城県は東北地方に位置し、関東地方などの大都市圏から少し離れた地域にあるため、弁護士費用は関東地方の水準ほど高くありません。

しかし、この地域では最も発展しているため、東北地方の他の県に比べれば高くなっています。

また、人口が多いだけに他人とのトラブルになることが多いほか、震災などの影響で難しい案件もあり、請求金額なども高くなる傾向にあること、一方で、物価は大都市圏に比べるとそこまで高くないことなどが、弁護士費用が平均的な金額の要因としてあげられます。

3.宮城県の刑事事件の件数は全国第15位

裁判所が出している司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に算出されています。
高等裁判所の平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。

高等裁判所は全国に8つあり、宮城県の事件を管轄する仙台高裁の刑事事件新受数は465件。
全ての高等裁判所の中で6位であり、全体の約4.6%に当たります。

次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。

宮城県の事件を管轄する仙台地方裁判所の刑事事件新受数は3,067件に上り、全ての地方裁判所の中で平均値より少し高い第19位でした。
この数字は全体の約1.1%に該当します。

最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。

簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
宮城県下には仙台・大河原・古川など7の簡易裁判所があります。

宮城県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は12,422件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で比較的数が多く第14位でした。
この数字は全体の約1.7%に該当します。

地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。

対して、宮城県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は15,489件で、この数字は全国第15位の数字で、全体の約1.6%に該当します。

では、宮城県の刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。

総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち宮城県は2,330千人で全国14位です。
この数字は全体の約1.8%に該当します。

宮城県の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約1.6%に該当し、人口比の約1.8%より低いということは、人口比率に比べ、犯罪が起こる割合が低いことを意味するといえるでしょう。

ただし、人口1千人あたりの刑事事件は約6.6件と比較的高く、全国的にみると事件発生率は高いといえそうです。

宮城県は、県内に農業や漁業から製造業、サービス業に至るまで数多くの大手企業や中小企業が存在し、そこに多くの人が勤めています。

都市部と地方の格差が激しいといわれていますが、裕福な層の割合が比較的多いことや、近年は海外からの観光客も増加傾向にあることなどから、他の都道府県に比べて刑事事件が起こりやすいといえるでしょう。

4.宮城県の弁護士が受けた家事事件の件数は民事事件の件数より600件ほど多い

ここからは、宮城県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。

民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。

家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。

2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。

まず、件数で比較すると、宮城県では民事事件を新しく受けた件数が2,161件、家事事件を新しく受けた件数が2,768件でした。
民事事件の数に比べて家事事件の数が600件ほど上回る結果となりました。

全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、宮城県では家事事件の割合が高い傾向にあります。

ただし、宮城県で民事事件を新しく受けた件数の2,161件は全国第13位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の2,768件も全国第14位の数字であるため、全国的にはどちらの事件も起こりやすいといえます。

続いて、弁護士1人に対する件数を見てみましょう。
宮城県では民事事件は弁護士1人に対して5.0件、家事事件については弁護士1人に対して6.4件となっており、民事事件が全国で32番目、家事事件が39番目の数字となっています。

宮城県は民事・家事事件ともに全国的に件数は多いほうですが、弁護士の数も多く、1人あたりが持つ件数は比較的少なくなる傾向にあります。

5.宮城県で弁護士や法律事務所をお探しですか?

見てきた通り、弁護士費用には全国統一された基準はなく、各弁護士事務所が決めています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、費用面をしっかりリサーチをしておく必要があります。

宮城県では、数多くの民事・家事事件が起きています。
県下には数多くの弁護士が在籍していますが、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。

当サイトでは、宮城県下でさまざまな相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。

宮城県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっと、あなたのお役に立つでしょう。