交通事故で車を買い換える場合はどこまで補償されるの？経済的全損について解説

「交通事故で買い替えるより修理費の方が高くついてしまった・・・」

「保険会社から、全損なのでこれ以上修理費用を払えないと言われた・・・」

交通事故で車を買い替える状況になったとき、補償を受けられる金額が気になる方は多いのではないでしょうか？

特に、修理費用の方が買い替え費用よりも高くなった場合、加害者側にいくら請求できるのか心配になる方もいることでしょう。

今回は、交通事故を起こされ、車を買い替えなければいけなくなったときに受けられる補償の範囲についてお話していきます。

1．交通事故の全損とは

交通事故に巻き込まれた場合、全損かどうかが被害車両を修理するか廃車にするかを決める一つの目安となります。
全損は、状態によって2つに分けることが可能です。

（1）物理的全損

自動車が大破するなどして、修理できない状態を指します。

（2）経済的全損

修理代が買替費用（車の時価額）よりも高い状態をいいます。
なお、この「時価額」は通常は年に1回の保険の契約時の価格をいいます。

経済的全損の場合、修理費が80万円かかり、車の時価額が30万円だったケースでは、加害者側についている保険会社からは時価額の30万円しか補償を受けることができないのが原則です。

そのため、経済的全損のケースは事故被害の中でもトラブルになりやすい状況といえます。

次に、経済的全損の場合に実際にどのくらいの補償を受けられるのか、補償がされない部分をどうやってカバーできるのかを見ていきましょう。

2．経済的全損で加害者の保険会社から補償される範囲

（1）車の時価額

①保険会社が補償する車の時価額の決め方とは

経済的全損の場合、加害者の保険（対物賠償保険）から補償が受けられます。
ただし、事故車の時価額より修理代の方が高かったとしても、車の時価額しか加害者の保険会社から補償されないのが原則です。

では、車の時価額はどうやって決まるのかというと「自動車価格月報（通称「レッドブック」）」や「中古車価格ガイドブック（通称「イエローブック」）」をベースにして、保険会社の中でも専門知識を持った担当者が決めるのが通常です。

レッドブックは、中古車価格の平均がまとめられた本で、車種や年式、グレードに応じて金額が記載されています。

イエローブックは、自動車業界の人を対象に、中古車の卸売価格の目安をまとめた本で、一般人は残念ながら入手して読むことができません。

車の時価額を決める際には、レッドブックの平均額をもとに車検を通ったばかりであるとか、走行距離が少ないと言った事情を加味して時価額が上乗せされるなどして調整されるのが通常です。

ただし、レッドブックは全ての中古車が網羅されているわけではなく、概ね5年前に市場に出た車のみ取り扱っています。

レッドブックに載っていない車についてはイエローブックを参考にされることがありますが、古い車については、新車価格の10パーセントが時価額として評価されることが大半です。

②時価額に納得できない場合の対処法とは

中古車の時価額は、レッドブックをもとに決められます。
しかし、その金額に納得できないとか、そもそもレッドブックに載っていないために新車の15パーセントの価格で一律評価されることに抵抗がある方が大半です。

そのような場合は、自分で時価相当額を調べることで保険会社と金額の交渉をすることも可能です。
具体的には、中古車の販売価格の目安がまとめられている「中古車価格ガイドブック（通称「シルバーブック」）」を入手して調べ、適正な価格を保険会社に提示して交渉します。

前述のようにイエローブックは一般人が閲覧できないのに対し、シルバーブックは一般人も入手・閲覧ができるので目安として参考にすることができるでしょう。

また、インターネットの中古車販売業者のサイトで同じ車種、年式、グレードの車を調べ、プリントアウトするなどして相手方の保険会社に提出しる方法も有効です。

特にレッドブックに載っていない車の場合、実際の販売の価格は保険会社から提示される金額よりも高いのが通常です。

適切に車を選んで証拠資料を提示することによって保険会社が増額に応じる可能性も高まるので、是非一度調べてみるとよいでしょう。

加えて、カーナビや車載テレビなどの装備品も壊れた場合には、修理費用や買い替え費用も合わせて請求しましょう。

③加害者が特約を付けている場合

経済的全損した車を修理する場合、加害者が加入している保険に特約（「対物超過修理費用特約」や「相手全損超過修理費用特約」などと言われます）を付けている場合には、時価額に修理費用を上乗せして修理代の補償を受けることができます。

ただし、上乗せされる補償金額の範囲は、時価額に50万円を上乗せした金額内で修理ができる場合に限られます。

④過失割合がある場合の注意点

上記のように決まる車の時価額ですが、相手の対物賠償保険から支払われる補償は相手の過失割合分に限られる点に注意が必要です。

信号待ちで停車中に追突されたなど、過失割合が0：100の場合は、時価額の全額が補償されますが双方に不注意があり、被害者側にも過失割合がある場合は、その割合分は支払ってもらうことができません。

つまり、車の時価額が30万円で、加害者と被害者の過失割合が6：4だった場合、被害者に支払われるのは加害者の過失分の18万円のみということになります。

また、必要に応じて「交通事故の過失割合とは？不満がある場合の対処方法」や「過失割合が100:0(10:0)になるのはどんな交通事故？保険会社との示談で被害者がやるべきこととは」もご参照ください。

（2）代車費用

交通事故の過失割合が、0対100で完全に加害者側に落ち度がある場合、車を買い替えたり修理する際に利用したレンタカー代を代車費用として補償してもらうことができます。

レンタカーの使用期間として認められる期間は、新車購入と中古車購入の場合で差があります。
新車の際は概ね1ヶ月かかりますが中古車の場合は2週間とされ、保険会社では中古車の購入を基準に期間が決められます。

新車購入で時間がかかりレンタカーの使用期間が長引いた場合、全額が補償されないこともあるので注意しましょう。

（3）買い替え諸費用

全損した車を買い替える場合、車両の価格以外にも税金や手数料などの諸費用がかかります。
こういった費用については、加害者の保険会社に請求できるものとできないものがあります。

大きく分けると、「車両を入手する際に係る費用」は請求できますが「所定の手続きをすると還付される費用」は請求できないということができます。

具体的には次のようになります。

①請求できる費用

自動車取得税申請手数料
ナンバー交付手数料
登録手続き代行料
車庫証明費用
車庫証明手続き代行費用
車両整備費用
納車費用
廃車費用
消費税

②請求できない費用

自動車税
自賠責保険料
自動車重量税

3．経済的全損で被害者の保険から補償される範囲

（1）車両保険金

自動車保険に加入している場合、契約した自動車の損害について補償が受けられます。

交通事故に巻き込まれて車が壊れるなどした場合、契約時に決めた自動車の車両保険金額（協定保険金額といいます）が支払われます。

具体的には、車対車の事故だけでなく、盗難にあった場合や火災・台風などに巻き込まれた場合、単独事故でも補償対象となるケースが多いです。

中でも全損になった場合には「全損時諸費用保険金」として、車両保険額の10パーセント程度（20万円程度の上限があることが多いです）がプラスして払ってくれる保険会社が大半です。

加えて、全損した車をレッカー移動する際に支払った費用についても補償されます。

（2）車両全損修理特約

車両全損修理特約を付けている場合は交通事故被害にあい、車両保険の金額よりも修理費が高くなった場合にオーバーした修理費用について一定額を上限に補償を受けることができます。

ただし、特約を利用するには、自動車が全損でかつ実際に修理をすることが補償を受ける条件となっているので注意しましょう。

（3）事故時代車費用特約

事故叔父代車費用特約をつけていれば、契約している車が事故などで走行不能になってレッカー移動されたり、修理するために暫く利用できない場合などに一定期間のレンタカー費用の補償を受けることができます。

ただし、補償を受けられる期間が「レンタカーの利用を開始した日を含めて開始日から30日」かつ「事故が発生した翌日から数えて1年以内」とされることが多いので気を付けてください。

（4）ロードアシスタンス特約

ロードアシスタンス特約を付けていれば事故などによって走行不能になり、かつレッカー移動された場合に、保険の加入者が負担した費用の補償を受けることができます。

具体的には、宿泊費用、移動費用、事故車の引き取りに要した引き取り費用、代車費用などが含まれます。

（5）車両新価特約

いわゆる新車特約といわれる特約ですがプラスアルファとして付けておくと設定された金額の範囲内であれば、負担なしで新車を購入する費用の補償を受けることができるものです。

具体的には、全損や損害額が契約時に決めた新車価格相当額の50%パーセント以上になった場合に新車の再購入費用が補償されるものです。

まとめ

いかがでしょうか。

交通事故に巻き込まれて経済的全損の状態になった場合、相手の保険だけでなく、ご自身の保険も使える可能性があることに驚いた方もいるかもしれません。

交通事故の手続きは複雑ですし、ご自身もケガを負ったような場合はまずはきちんと毛をすることが大切です。

弁護士に手続きを依頼したり相談することで不安の解消につながったり、手続きを任せたり、交渉を依頼して最終的に増額が期待できることもあります。

経済的全損でお困りの場合は、気軽に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。