「離婚したいけどできない」とお悩みの方に知って頂きたい6つのこと

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あの人と毎日一緒に居たいと思い結婚してみたものの、今となってはもううんざり。いっそのこと、離婚した方がラクになれるだろうと思う反面、結婚とは違い離婚は勢いだけではできないことが多いのも事実。

このお話をお読み頂いている方の中にも、離婚したいけど何らかの事情により離婚できないと悩まれている方もいらっしゃるのではないだろうか。あなたと同様に離婚したいけどできないとお悩みの方は少なくない。

今回は、離婚したいけど離婚できないと悩まれている方を対象に、離婚に関して知っておいて頂きたい事柄について説明したい。ご参考になれば幸いだ。

目次

目次

1、離婚したいけどできない場合とは?

2、離婚に向けて準備しておくべきこと

3、離婚を切り出すにはどうしたらいい?

4、離婚に際してもらえる可能性があるお金は?

5、離婚したいけどできない時にはどこに相談したらいい?

6、離婚問題を弁護士に依頼した場合にはいくらかかる?弁護士費用について

1、離婚したいけどできない場合とは?

離婚したいと思ってもなかなか離婚できないという方は少なくない。まずは、離婚したいけどできない場合としてよくある原因・理由について説明していきたい。

(1)経済的な理由

配偶者の収入に依存してきて生活を送ってきた専業主婦の方は特に、離婚後の生活を考えるとなかなか離婚を切り出すことができない。特に、子供がいる方や両親の面倒を見ている方はなおさらである。

そのため、たとえ離婚したくても、経済的なことを考えるとなかなか離婚に踏み切れない方も少なくない。

(2)子供のため

たとえ自分が離婚したいと思っても、子供がいるとその子供の精神的な負担や将来のことを考えてなかなか簡単には離婚に踏み切れない。

離婚して片方の親と離れ離れの生活になることは子供にとって悪影響にならないか、子供が寂しい思いをしてしまわないかなど、悩みは尽きない。

子供がいる夫婦のなかには、子供を第一に考え、子供が20歳になったら離婚しようと考えている夫婦もいるようである。

(3)面倒くさい

結婚に関しては勢いでした方もいらっしゃるかもしれないが、離婚になるとそうもいかない。いざ離婚をするとなれば、慰謝料や財産分与の問題、さらには子供がいれば子供の親権の問題など、様々な問題が絡んでくるので、離婚は結婚の何倍ものエネルギーが必要とも言われる。そのため、離婚後の生活を考えると、かえって離婚する方が面倒くさいと考えてしまうことも少なくない。

(4)世間体が気になる

いくら離婚する人が増えたとはいえ、いざ離婚するとなれば周りの目が気になるのは当然である。特に、親族や友人などの反対を押し切って結婚した場合や、新婚だったりした場合にはなおさらである。

また、会社や近所の人たちから変な目で見られるのではという不安を抱く人もいる。

さらには、母親が子供を引き取った場合には、子供の苗字は母親の旧姓になるので、学校に離婚したことがバレてしまうという不安を抱く人もいる。

(5)相手が応じてくれない

結婚と同様、離婚も自分だけがしたいと思ってもできるものではない。いくら自分が離婚をしたいと思っても、相手が離婚に同意してくれなければ裁判で離婚判決をもらわない限り、離婚はできない。

いざ裁判になれば、多大な労力や、時間、お金がかかることになる。そのことを考えると、なかなか離婚を言い出せない人もいる。

(6)自らが有責配偶者で相手が離婚に反対している

相手が離婚に反対している点は、「(5)相手が応じてくれない」で述べたことがそのまま当てはまる。ここでの問題は、自らが有責配偶者であるという点である。

離婚に関して話し合いで解決できないのであれば、最終的には裁判で離婚するかどうかが決まるわけであるが、裁判所は、有責配偶者(離婚が認められるような原因を作った側の配偶者)からの離婚請求を、原則認めていない。なぜならば、離婚原因を有責配偶者自らが作っておきながら、離婚を認めることは望ましくないと考えるからである。

そのため、離婚したいと考えている側が有責配偶者の場合には、結局裁判によっても原則離婚が認められないため、離婚したいと思っても離婚できないのである。

2、離婚に向けて準備しておくべきこと

離婚しようとした場合には、以下の6つのことについて準備しておくと良いだろう。

(1)経済的自立の準備(離婚後の仕事の確保)

まず、離婚後は自らの収入で生活をしていかなくてはならなくなるので、特に現在専業主婦の方は、離婚後の生活の目途をしっかりと立てるようにしたい。初期のお金に関しては次の「(2)離婚後もらえる可能性がある金銭についての把握」で予測されるお金で足りるかもしれないが、毎月かかる生活費を賄うための継続的収入が必要となる。

既に働いている場合は問題ないかもしれないが、現在専業主婦という場合には働き口を探しておく必要があるだろう。

(2)離婚後もらえる可能性がある金銭についての把握

「4、離婚に際してもらえる可能性があるお金は?」で詳しく述べるが、特に専業主婦の方は、離婚後どのように生活費を得ていくのかということを離婚前によく検討しておく必要がある。

その一つの手段として、例えば母子手当など、公的な扶助がもらえる可能性があるので、事前にしっかりと調べておきたい。公的な扶助については、市区町村等に問い合せをすれば教えてもらうことができる。

(3)離婚時に相手方へ金銭を請求するための準備

離婚にあたっては、慰謝料請求や財産分与の請求を行うことができるが、その際には一定の証拠が必要になる。そのため、離婚を切り出す前に証拠を集めておく必要がある。

(4)離婚後の住居の確保

離婚をすれば当然別居となるので、離婚後の住居も早期に確保するようにしたい。

(5)精神的な自立が求められることを意識

これまでは何かと配偶者を頼っていたことが少なくないはずである。しかし、離婚後は一人で全てに対応する必要があるので、精神的な自立も重要になる。

なお、専業主婦の方向けの記事にはなるが、「離婚したい専業主婦が知っておきたい10個のこと」の記事も参考になると思うので、ぜひご覧頂きたい。

3、離婚を切り出すにはどうしたらいい?

では、実際に離婚を切り出すにはどのようにしたら良いだろうか。この点については、別居前か別居後かによって異なる。

(1)別居前の場合

別居前であれば、直接配偶者に話をすることになるが、一番重要なことは、感情的にならずに冷静に話し合うことである。感情的になってしまうと、それにつられて相手も感情的になり、なかなか話が進まないことが少なくない。

そのため、離婚を切り出す前には、伝えたいことを事前に書き留めておくなどの工夫をして、感情的にならないように心掛けたい。

(2)別居後の場合

既に別居している場合には、後に離婚を切り出した時期が問題になることがあるので、メールや内容証明郵便など、記録が残る形で離婚をしたい旨を伝えるようにしたい。

4、離婚に際してもらえる可能性があるお金は?

離婚に際しては、以下のような金銭をもらえることがある。離婚の話し合いの間や離婚後の生活設計にあたり、自分はどれについて、どれくらいもらえそうかということについて知っておく必要がある。

(1)婚姻費用

夫には妻の生活の面倒をみる義務 (扶養義務) があるので、別居してから離婚するまでの生活費を婚姻費用として請求できる。これは、請求すれば必ずもらえるものなので、別居した段階でなるべく早く請求するようにしたい。具体的な金額は、基本的には、家庭裁判所の定める基準(算定表)に基づいて決まる。

婚姻費用の請求方法については、「婚姻費用の相場、計算方法は?婚姻費用分担請求をする方法」をご覧頂きたい。

(2)慰謝料

離婚原因が、相手方の不倫やDVなど「相手が一方的に悪い」ものである場合には、慰謝料を請求できる。

しかし、性格の不一致など、どちらか一方だけ悪いというものではない場合には相手に慰謝料を請求することはできない。

なお、慰謝料の金額の相場は200万円ほどで、幅としては50万円〜300万円が一般的である。

(3)財産分与

離婚に際して、夫婦共同で増やした財産は2分の1の割合で清算することになる。その際には、財産の名義は問わない。しかし、財産が増えた場合でも、相続で得た財産や婚姻前から持っていた財産である場合には分与の対象にならない。また、借金が多い場合には分けるべき財産はないということになる。

(4)養育費

夫婦間に子供がいる場合には、離婚後、通常その子供が20歳になるまで養育費をもらうことができる。これも(1)婚姻費用と同様、家庭裁判所の基準(算定表)に基づいて具体的な金額が決まるのが一般的である。

養育費について詳しくは、「できればたくさんもらいたい!養育費の相場と計算方法」をご覧頂きたい。

(5)公的な助成金

離婚に際してもらえる可能性があるお金があることはお分かり頂けただろうが、やはり離婚後シングルマザーとなることには大きな不安があるはずである。しかし、最近では母子家庭に対する以下のような手当が充実している。

①生活保護

憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を送るために支給されるお金のことである。相談・申請先は住んでいる地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当になる。

生活保護について詳しくはこちらをご覧頂きたい。

②児童手当

0歳から中学校卒業までの児童を対象とする手当のことである。3歳未満の子は月額1万円、3歳以上だと第1子と第2子は月額5千円、第3子以降は月額1万円が支給される。各市区町村の役所から申請することができる。

児童手当について詳しくはこちらをご覧頂きたい。

③児童扶養手当

父母のいずれかからしか養育を受けられない子供を対象とする手当である。各市区町村の役所が申請先になっている。所得によって支給額が変わるため、一度問い合わせてみることを勧める。

児童扶養手当について詳しくはこちらをご覧頂きたい。

④児童育成手当

児童育成手当とは、死亡や離婚などで父親または母親がいない児童を養育している人が受け取れる手当である。

なお、この手当は自治体独自の手当なので、その金額や内容も自治体によってさまざまである。そこで、児童育成手当について詳しくお知りになりたい方は、お住まいの自治体のホームページを確認するか、または直接市区町村役場に問い合わせてみると良いだろう。インターネットで「○○市(お住いの地域) 児童育成手当」などと検索してみて欲しい。

ちなみに、東京都では、18歳の3月31日までの子供を養育する一人親を対象に、月額13,500円が支給されることになっている。ただし所得制限がある。

⑤母子家庭の住宅手当

20歳未満の子供を養育している母子家庭で1万円以上の家賃を支払っている場合に給付される手当のことである。申請先は各市区町村の役所である。

そこで、児童育成手当と同様、住宅手当について詳しくお知りになりたい方は、お住まいの自治体のホームページを確認するか、または直接市区町村役場に問い合わせてみると良いだろう。インターネットで「○○市(お住いの地域) 住宅手当」などと検索されるとよいだろう。

⑥その他

その他にも、医療費の助成、年金や保険、公共交通機関の割引制度などもあるため、一度ご自身で調べてみると良い。

なお、最近では、母子家庭の母親をパートタイマーから正社員に転換することで、経済的な自立を支援する事業主に支給される助成金の制度もあって、母子家庭の母親を雇用することに積極的な企業もあるみたいである。

5、離婚したいけどできない時にはどこに相談したらいい?

離婚したいけどできないとお悩みの方は、以下で紹介する機関に相談できるので、ぜひ参考にして頂きたい。

(1)市区町村の相談窓口

市区町村役場には無料で離婚相談をすることができる窓口があるはずである。

相談窓口は、市役所・区役所の相談員が担当する一般相談と弁護士が対応する法律相談に分けられていることが多い。

ただし、相談できる日にちや時間が限られていたり、予約がいっぱいでなかなか取れないということも多いのが現状である。

市区町村の相談窓口にご相談されてみたい方は、お住まいの自治体のホームページや広報紙を確認するか、または直接市区町村役場に問い合わせてみると良いだろう。

(2)カウンセラー

何らかの悩みを抱えている場合には、カウンセラーに相談するのも一つの方法であり、離婚の場合にもカウンセラーに相談するのは有効な方法である。

今まで多くの相談に乗ってきたカウンセラーに相談することで、気持ちが楽になったりするのはもちろんのこと、有効なアドバイスをもらうことで今後の役に立つことがあるかもしれないだろう。

実際にカウンセラーにご相談されてみたい方は、インターネットで例えば、「離婚問題 カウンセラー」と検索してみると良いだろう。場合によっては、お住まいの地域と掛け合わせてみても良いだろう(例えば、「離婚問題 カウンセラー 東京」など)。

(3)福祉事務所

市区町村役場(町村役場での設置は法律上は任意)には、生活保護や、家庭相談、母子相談などの相談機関として、福祉事務所が設置されている。そこでは、家庭相談の一内容として、離婚の問題についても相談に乗ってくれる。

福祉事務所について詳しくお知りになりたい方はこちらをご覧頂きたい。

(4)弁護士

法的な観点からのアドバイスを望むのであれば、弁護士に相談するのが一番である。

行政の窓口とは違って、相談料がかかることを気にされる方もいらっしゃるかもしれないが、多くの法律事務所では離婚相談に関して、初回に限り無料で相談できる事務所もあるようである。

実際に弁護士にご相談されてみたい方は、インターネットで例えば、「離婚 弁護士」と検索してみると良いだろう。場合によっては、お住まいの地域と掛け合わせてみても良いだろう(例えば、「離婚 弁護士 東京」など)。

6、離婚問題を弁護士に依頼した場合にはいくらかかる?弁護士費用について

離婚問題を弁護士に依頼した場合には、以下のような費用がかかる。

(1)相談料

1時間1万円が相場であるが、最近では初回に限り無料で相談できる法律事務所も増えているようである。

(2)着手金

20万円~50万円という法律事務所が多いが、相場としては30万円程度だ。もっとも、費用について細かい規定がある事務所になると、何について問題になっているかによっても(例えば、親権が問題になっているのか、財産分与が問題となっているのか)、費用が異なることがある。

(3)成功報酬

①事件を終了させたことに対する基本的な報酬

30万円程度である。

②離婚成立・離婚阻止に対する報酬

依頼者が望んだ結果(例えば離婚を求めていた側が離婚できたなど)が得られた場合には、①の報酬に加えて、20万円程の報酬金がかかる法律事務所が多いようである。

③親権獲得に対する報酬

父母のどちらが親権者になるかについて争いになっていて親権が獲得できた場合には、親権を獲得できたことに対する報酬が発生することが多いようである。これも相場としては20万円程のようである。

④経済的利益に対する報酬

経済的利益とは、相手方から金銭を得ることができた場合のその金銭のことである。具体的には慰謝料、財産分与などである。これに対する報酬としては、実際に得られた金額の10%が相場のようである。また、継続して定期的に得られるものの場合、例えば養育費や年金分割については、1年~2年分の10%が相場のようである。

⑤日当

多くの法律事務所では、時間に応じて「半日日当」または「一日日当」の2種類に分けていることが多いようである。半日(移動時間が2~4時間程度)の場合には3万円程度、1日(移動時間が4時間程度以上)の場合には5万円程度に設定していることが多いようである。

まとめ

今回は、離婚したいけどできないとお悩みの方を対象に、離婚にまつわる内容について説明してきたがいかがだっただろうか。今回の話が、悩まれている方の一助になれば幸いだ。

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