離婚届の正しい書き方とは?失敗しないためのポイントを解説

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Signing  divorce papers

離婚することになった。離婚届を書かなければならないので、書き方を知っておきたい・・・

この記事をお読みの方にはそのようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

一度作成しても、記載の不備で不受理にされては面倒ですよね。そうならないためにも離婚届の書き方はきちんと知っておきたいところです。

そこで今回は、離婚届の書き方について説明していきます。参考になれば幸いです。

目次

1、離婚届を書く前に事前に確認しておきたいこと

離婚することが決まり、離婚届を書く段階になっているにもかかわらず、事前の準備ができていないと後日トラブルになりかねません。

トラブルを避けるため、まずは以下の3点を確認しておきましょう。

(1)離婚後のトラブルを回避するため、以下のことを事前に決めておく

  • 離婚後の戸籍(双方について)をどうするか
  • 不倫やDV等があった場合には慰謝料をいくら支払うか
  • 財産分与としていくら支払うか
  • 夫婦のどちらが親権者となるか
  • 子供がいる場合には養育費をいくら支払うか
  • 年金分割はどうするのか

など。

(2)離婚前に話し合った内容について離婚協議書を作成する

「言った言わない」のトラブルを避けるため、(1)で決めた内容について、特に協議離婚をする場合には離婚協議書を作成しておきましょう。

離婚協議書の書き方について詳しくは「離婚することが決まったら!離婚協議書の書き方と公正証書にする方法」を参考にしてください。

(3)協議離婚の場合には証人が2人必要になる

証人が2人必要になるので、予めお願いできる人を探しておきましょう。

詳しくは、後述の「3-(18)証人(協議離婚の場合のみ)」を読んでください。

2、離婚届を書くにあたっての注意点

(1)消えにくいペンを使う

離婚届を作成するにあたっては、鉛筆や消えやすいペンは使わず、必ず消えにくいペンを使って、はっきりと文字を書くようにしましょう。

(2)間違えてしまった場合

もし書き間違えてしまった場合には、修正液や修正ペンは絶対に使わないで、必ず間違えた部分を二重線で消して、その横に訂正印を押しましょう。

なお、訂正印とは、訂正したことを証明するための押印のことです。

(3)その他

離婚届には、記載にあたっての注意事項が書かれているので、しっかり読みましょう。

3、離婚届ダウンロード

もちろん、近くの役所でも取得することができますが、以下より離婚届をダウンロードできますので、有効に活用してください。

離婚届

もっとも、以下の点に注意してください。

  • 役所によっては、自分でプリントアウトした用紙では受け付けてくれないことがある
  • A3サイズでプリントアウトする

4、記入例を参考に実際に離婚届を書いてみよう

それでは、実際に離婚届を間違えの無いように書いていきましょう。

まずは法務省のページに掲載されている記載例の画像を掲載したので参考にしてください。

離婚届記載例

では、各記載項目について詳しく説明していきます。

(1)氏名

まずは、氏名です。

氏名は戸籍に記載されているもので、離婚前の氏名を記載することになります。そのため、離婚届作成の段階では、夫婦の氏は一緒になるはずです。

(2)生年月日

次は、生年月日です。

雛形では和暦を用いて記載していますが、西暦で記載しても和暦で記載しても問題ありません。

(3)住所

住所は、現在住民登録をしている住所を記載することになります。

住民登録をしている住所とは、住民票が実際に存在する住所のことです。

(4)世帯主の氏名

ここでは、「離婚後」の住居の世帯主を記載することになるので、注意しましょう。

もし、離婚後、一人暮らしをしたり、子供と暮らしていく場合には世帯主はあなた自身となります。

(5)本籍

ここでは、(4)とは違い、「離婚前」の本籍地を記載することになります。

もし、本籍が分からない場合には、事前に戸籍謄本を取得しておきましょう。そして、そこに記載されている本籍をそのまま記載するようにしましょう。

なお、ここで注意したいのは、雛形のように「1丁目1番地」という形で記載することです。くれぐれも、「1-1」という形では記載しないようにしてください。

(6)筆頭者の氏名

ここには、夫または妻の氏名を記載します。

もし、筆頭者が分からなければ、(5)同様、戸籍謄本を見て記載することになります。

(7)父母の氏名

離婚する当事者それぞれの実父母の氏名を記載します。

もし、父母が離婚している場合や既に死亡している場合であっても、記載を省かず正確に記載することになります。

(8)父母との続き柄

ここでは、離婚する当事者と(7)で記載した実父母との続き柄を記載します。

雛形では、当事者双方が、「長男」、「長女」であるため、そのような記載になっています。

なお、ここで注意したいのは、長男・長女以外の場合は必ず漢数字を用いた記載にすることです。すなわち、「次男・次女」ではなく「二男・二女」と書くようにしましょう。「三男・三女」以降も同様、漢数字で記載することになります。

(9)離婚の種別

ここでは、離婚の種類についてチェックを入れることになります。

もし、調停離婚や裁判離婚等の場合には、それぞれ調停成立日、判決確定日を記載します。

(10)婚姻前の氏にもどる者の本籍

ここでは、結婚前の氏にもどる方は、元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るのかのいずれかにチェックを入れることになります。

なお、元の戸籍に戻る場合には、元あった戸籍を確認の上、本籍及び筆頭者の氏名を記載します。

(11)未成年の子の氏名

ここでは、未成年の子がいる場合のみ、その氏名を記載することになります。

おそらく離婚の話し合いの段階で夫婦のどちらが子供の親権を持つのかを決めているはずなので、親権を持つことになる側に子供の氏名を記載します。雛形では、夫が親権者となっています。

(12)同居の期間

ここでは、同居を始めたときと別居したときをそれぞれ記載します。

①同居を始めたとき

同居を始めたときとは、結婚式を挙げた日または同居を始めた日の早い方のいずれかを記載します。

雛形では、「平成19年1月」となっています。

②別居したとき

別居した時期の日時を記載します。

雛形では、「平成24年2月」となっています。

(13)別居する前の住所

もし、すでに別居しているときは夫婦で同居していたときの住所を記載します。まだ、夫婦が同居している場合は、空欄のままで良いです。

(14)別居する前の世帯の主な仕事

該当する箇所にチェックをします。

(15)夫妻の職業

夫婦の具体的な職業を記載する体裁になっていますが、記載するのは5年ごとに行われる国勢調査の時期だけで良いので、離婚届作成時が国勢調査の年でなければ記載しなくて構いません。

ちなみに、今年は国勢調査の年であり、今後は平成32年が予定されています。

(16)届出人の署名・押印

ここでは、必ず本人が署名・押印するようにしましょう。代筆は不可です。

なお、ここでの印鑑は、認印は使えますが、ゴム印は不可です。

(17)面会交流・養育費の分担

面会交流及び養育費の分担について、それぞれ該当する方にチェックを入れることになります。

これらの事項は、離婚と同時に届出をする必要はなく、離婚後の協議によって定めても構いません。すなわち、これらの事項が決まっていなくても、離婚届は受理されることになります。ただし、後々のトラブルを防ぐためにも、離婚届作成時までには決めておいた方が良いでしょう。

(18)証人(協議離婚の場合のみ)

雛形にも注意書きがされているように、協議離婚の場合だけ、証人が2名必要となります。ここでは、証人は20歳以上である必要があります。そして、証人に以下の内容を記載してもらった上で、押印してもらう必要があります。

  • 署名
  • 生年月日
  • 住所
  • 本籍地

なお、もし証人が見当たらないという方は、離婚届証人代行サービスを行っている業者も存在するようなので、一度ご検討されてみても良いのではないでしょうか。

5、その他必要書類について

では、離婚届以外に必要書類はいるのでしょうか。

この点については、離婚の形式によって異なります。

(1)協議離婚の場合

協議離婚の場合には、基本的に離婚届のみが必要となります。

もっとも、提出者本人であることの確認のために運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要となることがあります。そのため、離婚届提出の際には、身分が証明できる書類を持参すると良いでしょう。

(2)調停離婚の場合

調停離婚の場合には、離婚届とともに以下の書類等が必要となります。

①戸籍謄本

本籍がある市区町村の役所に届け出る場合は不要です。

②申立人の印鑑

離婚届に相手方の署名捺印は不要です。

③調停調書の謄本

離婚調停が成立すると取得できます。

なお、調停離婚の場合、調停成立の日から10日以内に届け出をする必要があります。これを過ぎると過料(罰金)の制裁が科される場合があるので注意しましょう。

(3)裁判離婚の場合

裁判離婚の場合にも、離婚届とともに以下の書類等が必要となります。

①戸籍謄本

本籍がある市区町村の役所に届け出る場合は不要です。

②申立人の印鑑

離婚届に相手方の署名捺印は不要です。

③調停調書の謄本

離婚裁判が成立すると取得できます。

④判決確定証明書

判決確定後、裁判所に判決確定証明申請書を提出することによって取得できます。

なお、判決が確定し、離婚が成立してから10日以内に届け出をする必要があります。これを過ぎると、調停離婚の場合と同様、過料(罰金)の制裁が科される場合があるので注意しましょう。

6、費用について

協議離婚の場合には、役所で離婚届が受理されれば離婚成立となるため、基本的には費用はかかりません。

7、書き終わったら役所に離婚届を提出する

書き終えた離婚届は、全国どこの役所に提出することも可能です。

ただし、戸籍のない役所に離婚届を提出する際には夫婦の戸籍謄本が必要となるので、この点には注意しましょう。

まとめ

今回は、離婚届の書き方について説明しましたがいかがだったでしょうか。ぜひ、離婚届が無事に受理されて、新たな生活を送って頂ければ嬉しいです。

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