弁護士に依頼して未払い残業代請求するなら！ おすすめの法律事務所3選

｢ブラック企業｣という言葉が流行り始めて久しいと言ってよいのではないでしょうか。

いまだに遅くまで働いているのに、残業代を貰えていない人も少なくないですよね。

契約内容によっても異なるが、実は１分でも残業すれば基本的に残業代は貰えます。

そして、最近の傾向だと未払残業代をちゃんと支払う企業も増えています。
下の数字を見てみましょう。

労働基準監督署という厚生労働省の出先機関が、従業員に対する未払い賃金がある企業に指導した結果です。

1. 労働基準監督署の指導により100万円以上未払い賃金を払った企業数：1312企業
2. 残業代をもらった従業員の数：11万7002人
3. 企業が支払った未払い賃金の合計金額：145億9957万円

貰えるはずのものは、やはりきちんと貰いたいです。

• 未払いの残業代を本人で請求するのではなく、弁護士に依頼するメリットとは
• 未払いの残業代請求を弁護士に依頼するなら！おすすめの事務所3選

上記について書いていきます。

未払い残業代請求をお考えの方のご参考になれば幸いです。

未払残業代請求を弁護士についてご説明いたします。

※この記事は2017年10月11日に加筆・修正しました。

1．残業代請求を弁護士に頼むメリットは？

そもそも、未払残業代の請求を弁護士に頼まなければならないというルールはありません。
本人が請求することも可能です。

本人と会社の間に入ってもらえる労基（労働基準監督署）や組合（労働組合）に依頼するのも一つの手です。

訴訟となっても本人だけで（法律上）可能です。

労基（労働基準監督署）や組合（労働組合）に依頼するのも良いですが、弁護士に依頼するのもメリットがあるので以下にてご説明いたします。

（1）豊富な専門知識を武器に残業代請求できる

まず何よりも、弁護士は法的知識をはじめとした専門知識が豊富といえます。

イメージがつくかもしれませんが、交渉や裁判等の手続においては労働法をはじめとした関連法規や裁判例など、様々な専門知識が必要とされます。

これらの専門知識を素人が１から習得するのはかなり難しいです。

特に、使用者側が労働問題に詳しい担当者がいたり弁護士に依頼した場合には、素人が太刀打ちするのは一層難しくなります。

また、もし労働審判や訴訟なった場合には裁判所の手続きに関する知識も必要になります。
こうした点で、メリットはかなり大きいです。

注意！

同じ専門家の司法書士は、簡易裁判所の訴訟代理権しか認められておりません。
そのため、１４０万円を超える請求となって地方裁判所で訴訟をする場合や、労働審判（労働審判は地方裁判所で行われる）等で代理人になれません。

こうした点で使用者側に足元を見られかねないので、依頼するなら弁護士にした方がベターです。

（2）手間暇がかかることを回避できる

未払残業代を払ってもらうためには、使用者側と交渉しなければなりません。
訴訟や労働審判などの法的手続となれば、裁判官などとも話をする必要が生じます。

そもそもの残業代計算にしてもそれなりに複雑であるため、自分でやるのは難しいです。

こうした交渉や作業は、手間も時間もかかります。
｢慣れない交渉で間違った内容を言ってはいけない｣などと、精神がすり減ることも多いです。

弁護士に依頼すれば、基本的に全て代理をしていただけます。
間違いもないので、こうした負担を減らすことができます。

（3）会社に対して精神的な負荷を与える

実は、手続外において個人名で内容証明郵便を送っても会社は「本気ではないな」と舐めてかかって無視することが少なくありません。

しかし、弁護士名で来ると、「本当に裁判になる可能性がある」ということで、あっさり要求に応じることが多いです。

このように、相手方にプレッシャーを与えられるという点でも弁護士に依頼するメリットがあります。

2．残業代請求を弁護士に頼むデメリット（弁護士費用）とは？

（1）弁護士会の旧報酬規定によるとどのくらいの弁護士費用がかかる？

もちろん、弁護士に無料で依頼することは出来ません。

弁護士事務所によって料金は異なります。
昔用いられていた報酬の目安が今でも参考になる場合もあります。

下記が以前からある報酬規定です。

例えば、200万円の未払残業代請求をして、実際に200万円を得たとします。

この場合、200万円×8％＝16万円（税抜）が着手金、つまり事件を依頼する際に必要な弁護士費用となります。

そして、200万円×16％＝32万円（税抜）が報酬金、つまり事件解決時に必要な弁護士費用になります。
つまり、合計48万円が弁護士費用として必要な計算となります。

また、このほかに出張時の日当や交通費や郵便料金等の実費が必要になることがあります。

（2）最近の報酬相場の傾向は？

ただし、今は弁護士の料金体系は自由に決めることができるようになっています。
法律事務所によって、上記報酬規程より安いこともあれば高いこともあります。

最近では、着手金無料（つまり、初期費用がかからない）で完全成功報酬型としている事務所もありますし、交渉を含まない内容証明郵便の作成だけ（おおよそ３～５万円程度が相場）を請け負ってくれる弁護士もいます。

インターネットに広告を出している法律事務所の相場ですと、

• 着手金無料
• 成功報酬として回収できた金額の25%

の事務所が多いです。

無料相談に対応している法律事務所も多いので、まずは見積もりをもらうとよいでしょう。

3．残業代請求に強い弁護士を見分けるポイントは？

一口に弁護士といっても、職域は広大なので、みんながみんな残業代請求に強い弁護士とは言えません。
そこで、以下、残業代請求に強い弁護士を見分けるポイントを挙げます。

（1）経験・実績

医師が専門特化しているように弁護士にもそれぞれ得意分野があり、得意分野を生かしての実績や積み重ねてきた経験が見分けるべきところです。

近頃、インターネットで実績のある分野を押している事務所が目立ちます。
ですので、実際ところを確認するのが良いでしょう。

確認をするときに、無料相談をしている事務所もあるので得意分野の実績や積み重ねてきた経験を聞いてみるのが良いでしょう。

（2）労働者側の目線を持っているか

たとえ労働分野に強い弁護士でも、使用者側がメインでは残業代請求にはそれほど通じていませんし、目線が使用者側になってしまう可能性があります。

労働者側を主たる顧客としているか確認しましょう。

（3）きめ細かい対応をしてくれるか

残業代請求は、細かな計算も必要になる分野です。

弁護士の中には、｢おおざっぱにいくら｣で解決したがる方もいるが、そのような場合では正当な利益を得られない可能性も出てきてしまうので、仕事を丁寧にしてくれるかがとても重要です。

4．残業代請求に強い弁護士はどうやって探す？

それでは、どうやって弁護士を探せばよいのでしょうか。
探し方を下記にてご紹介いたします。

（1）知人経由で探す

昔から多い方法は、知人経由で弁護士を探すことです。
この方法だと、信頼できる弁護士に依頼することができます。

もし、知人経由で紹介してもらった弁護士が残業代請求に詳しくない場合でも、その弁護士の知り合いで残業代請求に強い弁護士を紹介してもらうことも可能です。

（2）弁護士会・法テラス経由で探す

弁護士会、法テラスが一般の方が探しやすくなるよう、弁護士を掲載しています。

• 日本弁護士連合会：0570-783-110
• 法テラス：0570-078-374

このように弁護士会や法テラス経由で探す方法もあります。

（3）インターネットで探す

インターネットは知人に弁護士がいない方にとっては弁護士を探す方法として近年主流の手法となっています。
下記にて２つ検索の方法をご紹介いたします。

①弁護士のポータルサイトを利用する

｢弁護士ドットコム｣というサイトには、多くの弁護士が登録しているので参考になります。

②GoogleやYahoo!などで検索して探す

また、検索サイトで｢残業代　弁護士｣などと検索して探す方法もあります。

5．ホウツウが選ぶ！ 残業代請求に強い法律事務所3選

最後に、ホウツウがオススメする残業代請求に強い法律事務所を3事務所紹介していたします。

（1）ベリーベスト法律事務所

トップページURL：http://www.zangyou.jp/

費用ページURL：http://www.zangyou.jp/fee/

拠点数：全国14拠点

（2）千代田中央法律事務所

トップページURL：http://www.ccjurist-zangyoudai.com/

費用ページURL：http://www.ccjurist-zangyoudai.com/11hiyou.html

拠点数：全国1拠点

（3）平松剛法律事務所

トップページURL：http://www.hiramatsu-go-law.com/index.html

費用ページURL：http://www.hiramatsu-go-law.com/roudou/expense/index.html

拠点数：全国8拠点

まとめ

今回は残業代請求するにあたっての弁護士に依頼するメリットやデメリットなどについて書いていったがいかがだったでしょうか。

皆さまが残業代請求に強い弁護士と巡り会うための参考になれば幸いです。