離婚裁判はどのくらいの費用がかかるの？弁護士費用の相場や依頼メリットについて

これを読んで下さっている方の中には離婚調停で協議がまとまらず、いよいよ裁判をする方もいらっしゃいますよね。

ところが、いざ裁判となると「弁護士に依頼した方がいいのか？」「裁判はどのくらい費用がかかるのか？」などといった不安を抱えている方もおられると思います。

ですので、この度は離婚裁判を自身で行う際と弁護士を雇う際に必要な金銭及び弁護士を雇うメリットをご説明いたします。

参考にして頂けたら幸いです。

※この記事は2017年3月30日に加筆・修正しました。

1．離婚裁判をした場合にかかる費用

まずは、離婚裁判をご自身で行う場合にかかる費用について、以下で詳しく見てみましょう。

（1）自分で離婚裁判をした場合にかかる費用の総額

離婚裁判を弁護士に依頼することなくご自身で行い、離婚の可否についての示談に必要な金銭は約2万円です。

（2）自分で離婚裁判をした場合にかかる費用の内訳

では、以下で費用の内訳について見てみましょう。

①離婚裁判の訴状

裁判所に「裁判をします」と伝えるために必要な書面です。
この訴状は裁判所のホームページでダウンロードできるため、もしご自身で作成される場合には費用は一切かかりません。

以下でダウンロードできるようにしてあるので、ぜひご参考にして頂きたいです。
ただし、訴状の作成については調停の申立書とは異なり法的知識・経験が必要になるので、この点は注意して頂きたいです。

離婚裁判の訴状の雛形はこちら

ちなみに、離婚裁判の訴状の書き方は以下の裁判所の記入例を参考にして欲しいです。
離婚裁判の訴状の記入例はこちら

②離婚調停不成立調書

裁判をする際は予め調停を行うことが必須です。
また、離婚調停不成立調書（夫婦関係調整調停不成立書）の提出が必須です。

既に調停をした方であればご自身のお手元にあるはずです。
よって、費用はかかりません。

③戸籍謄本　450円

戸籍謄本とは、戸籍原本に記載されている人全員を謄写（複写）したもので、全部事項証明ともいいます。
この戸籍謄本は、本籍のある市町村の役所で取得することができ、また郵送で取得することもできます。

戸籍謄本は裁判に必須です。
必要な金銭は1通分の450円です。

④収入印紙代　13,000円～

協議する話が離婚の可否だけの際は、13,000円分の収入印紙が必須です。
また、金銭の請求や財産分与について協議するならば金銭は下記になります。

離婚裁判で慰謝料についても争う場合の収入印紙代

離婚裁判で金銭に関して協議する際は、請求額が160万円以内なら収入印紙代は13,000円で請求額が160万円以上なら13,000円以上の収入印紙が必須です。

具体的な金額については、下記の「裁判所の手数料額早見表」をご参考にしていただきたいです。

裁判所の手数料額早見表

裁判所の手数料額早見表

離婚についてお互いの可否の判断と一緒に300万円の金銭を請求する際には20,000円です。
また、500万円の金銭を請求する際は30,000円の収入印紙代が必須です。

離婚裁判で財産分与についても争う場合

離婚裁判で財産分与に関して協議をする際、上記金銭と900円の収入印紙代が必須です。

離婚裁判で養育費についても争う場合

離婚裁判で養育費に関して協議する際は、上記金銭の他に900円の収入印紙代が必須です。

⑤郵便切手代　約6,000円

上記以外に、郵便切手代が必須で提訴する裁判所ごとに金額が異なり、約6,000円です。

⑥その他

証人や鑑定人を法廷に呼んだ際にかかる交通費や宿泊費、日当などが別途必須です。

2．離婚裁判の弁護士費用

弁護士を雇う際に必要な金銭を以下で詳しく見てみましょう。

（1）離婚裁判を弁護士に依頼した場合の金銭の合計

弁護士を雇ってから結果を得るまでに必要な金銭の合計の相場は約80万円です。

もっとも、弁護士費用は特に明確な金額が定められているわけではないため事務所によって区々です。

近頃、WEB上で広告をしている事務所の費用も安価になっています。

（2）離婚裁判の弁護士費用の内訳

では、以下で金銭の内訳について見てみましょう。

①離婚裁判をするにあたっての相談料

裁判を弁護士に依頼する前に、助言をもらう時に必要な金銭です。
弁護士に実情を話して、この先自分に有利な離婚手続きの方法を相談するために必要な金銭です。

平均で、30分約5000円です。
近頃は、「1時間まで相談無料」の事務所が増えてきたので出費を少なくすることが可能です。

②離婚裁判の着手金

着手金とは、弁護士に案件を依頼した時に必要になる金銭で約40万円です。
安価な事務所であれば約20万円です。

なお、状況によって着手金の額が上がる傾向として、離婚をするかどうかの協議と金銭の請求や養育費等に関して協議されている場合です。

③離婚裁判の成功報酬

詳細は下記でご説明いたします。

離婚裁判での基本報酬

離婚裁判が全て終了した際に必要になる金銭です。
約40万円で、安価な事務所で約30万円です。

離婚裁判での離婚成立に対する成功報酬

基本報酬に加えて、裁判で依頼者の希望する結果が獲得できた際に必要になる金銭です。
必要な金銭が基本報酬のみの事務所もあります。

相場としては約20万円です。
安価な事務所であれば約10万円です。

離婚裁判での親権獲得に対する成功報酬

基本報酬に加えて、依頼者の希望である親権の獲得時に必要になる金銭です。
基本報酬しか金銭が必要ない事務所もあります。

相場としては約20万円です。
安価な事務所なら約10万円です。

離婚裁判での慰謝料獲得に対する成功報酬

基本報酬に加えて、離婚裁判で慰謝料を獲得した場合にかかる成功報酬のことです。

得られた金額の20%程度が相場です。
安い事務所であれば、10%程度のところもあるようです。

離婚裁判での財産分与獲得に対する成功報酬

基本報酬に加えて、裁判で依頼者が望んだ財産分与を獲得した際に必要になる金銭です。

獲得した金銭の役20％が相場です。
安価な事務所で約10％です。

離婚裁判での養育費獲得に対する成功報酬

基本報酬に加えて、依頼者が望んでいた養育費を獲得した際に必要になる金銭のことです。
1年で必要になる養育費を合計した内の10％が相場です。

④実費

弁護士に依頼した場合にも、ご自身で調停を行った場合と同様に、「１．離婚裁判をした場合にかかる費用」が実費としてかかることになります。

⑤その他

婚姻費用や年金分割についても、得られた金額の10％程度を相場として弁護士費用がかかります。
証人や鑑定人を裁判所に出向いてもらった時に必要になる交通費や宿泊費、日当が必要になります。

3．離婚裁判は弁護士に依頼すべき？離婚裁判を弁護士に依頼するメリット

離婚裁判は、離婚調停と同様必ず弁護士に依頼しなければならないわけではないです。
では、離婚裁判を弁護士に依頼した場合にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

（1）弁護士の専門知識と経験を活用することができる

離婚調停と違い、最終的な決断は裁判官がします。

そのため、どのようにどのような事実を証明したらよいか事実の証明のための証拠はどのようなものがよいかなど、訴訟に勝つためには専門的な法律知識と経験が要求されることになります。

例として、相手側が弁護士を雇っていて自分側に弁護士がついていないと、とても不利な状況になります。
相手側だけが弁護士を雇っている場合、自分側も弁護士を雇っていれば不利な状況を回避できる利点があります。

（2）裁判所に行かずにすむ

裁判の期日は平日の昼間に行われるので、仕事を抱えていたり子育てで忙しい方にとっては負担となるはずです。
ですので、手続きを代行してもらえる弁護士を雇うことで、ご自身の負担が極端に軽くなります。

（3）必要な書面の作成をしなくてすむ

基本的に弁護士は手続きに関しては代行をしてくれます。
ですので、書面などの作成ももちろん代行してもらます。

（4）「離婚したい！」という想いを重視

確かに弁護士を雇うと高額な金銭が必要です。
お金の工面が大変でなければ、弁護士を雇うかどうか決断をする際はご自身の離婚したいと思う気持ちの大きさを考慮しましょう。

また、弊社では離婚問題に強い弁護士をご紹介しておりますので、是非ご活用ください。

まとめ

この度は離婚裁判時に必要な金銭について、本人で手続きを行う場合と弁護士を雇った場合を分けてご説明いたしました。

ぜひ今回の話をご参考にして頂いて、ご自身にあった方法で離婚裁判を有利に進めて頂ければ幸いです。