交通事故に遭った際の被害者請求について知っておきたいこと

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交通事故 被害者請求

交通事故の被害に遭って怪我をしたけれども、加害者が何もしてくれない…

こういった相談は少なくないです。

しかし、こういった場合、被害者側から自賠責保険会社に保険金を請求することが出来ます。

そこで今回は、自賠責保険の被害者請求につき解説していきます。ご参考になれば幸いです。

1、自賠責保険支払いの流れ

(1)そもそも自賠責保険とは?

自賠責保険は、「自動車損害賠償責任保険」の略称で、交通事故による被害者を救済するため、原動機付自転車を含むすべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です(なお、無保険車による事故やひき逃げ事故の被害者に対しては、政府保障事業によって救済が図られています)。

保険の対象は人損(怪我など、人に生じた損害)のみであり、物損(物の損害)は含まれません。

(2)保険金支払いの流れ

事故発生後の保険金支払いまでの流れは、以下のとおりです。

①保険金の請求

請求者が、損害保険会社へ自賠責保険の請求書類を提出します。

なお、請求者は、加害者である場合(加害者請求)と被害者である場合(被害者請求)の2通りがあります。

加害者請求とは、加害者がまず被害者に損害賠償金を支払い、その後、保険金を損害保険会社に請求する方法です。

被害者請求とは、加害者側から賠償が受けられない場合に、加害者が加入している損害保険会社に損害賠償額を直接請求する方法です。

ちなみに、多くの場合には、加害者が自賠責保険のほかに任意に自動車保険にも加入しています。
そこで、交通事故の際に被害者が加害者に対して請求したり、自賠責保険の被害者請求をしたりすることなく保険金を受け取ることができるよう、任意保険の損害保険会社は被保険者に対して支払責任を負う限度において、加害者に代わって自賠責保険の保険金を含めて支払うことがあります。

このことを、任意保険会社が一括して賠償金を支払うことから、「一括払制度」と言うのですが、実務上大半の交通事故は、この任意一括払い制度で処理されています。
なぜなら、この制度であれば被害者は面倒な手続に煩わされずに済むからです。(なお、被害者請求をした方が良い場合については後述します)。

②調査依頼

損害保険会社から、損害保険料率算出機構の調査事務所へ請求書類を送付し、事故の調査を依頼します。

※損害保険料率算出機構とは

「損害保険料率算出団体に関する法律」に基づいて設立された団体で、自賠責保険の基準料率の算出を行うとともに、事業の一環として自賠責損害調査センターにおいて全国に自賠責損害調査事務所を設置し、損害調査を行っています。

③損害調査

調査事務所において、事故の発生状況、自賠責保険の対象となる事故かどうか、怪我と事故の因果関係、損害の額などを調査します。
なお、調査事務所は加害者・被害者どちらの立場にも与さず、中立かつ公平な立場で調査するものとされています。

④損害報告

調査事務所が、損害保険会社に調査結果を報告します。

⑤保険金支払い

損害保険会社が支払額を決定し、請求者に自賠責保険金を支払います。

2、被害者請求の方法

自賠責保険の被害者請求は、書面での請求となります。

その際に必要な書類は、おおよそ以下のとおりです。
ただし、事故内容等によって必要な書類は異なるので、まずは保険会社に問合せた上で必要書類を調えましょう(なお、保険会社名が分からない場合は、交通事故証明書の「自賠責保険関係」欄に記載されているので見てみましょう)。

(1)保険金請求書

保険会社から取り寄せ、請求者の住所・氏名・電話番号・振込先等を記入します。

加害者情報については、事故証明書の記載から分かる程度の記載で良いでしょう。

なお、被害者欄に職業記載欄がありますが、家事従事者は「無職」でなく「主婦(又は主夫)」と記載しましょう。

(2)交通事故証明書

警察への届出に基づき、各都道府県の自動車安全運転センターが発行してくれます。
ちなみに、ウェブサイトやゆうちょ銀行からでも発行申請が可能です。

(3)事故発生状況報告書

保険会社から書式を取り寄せます。

事故が発生した際の状況を図と文章で詳しく書きます。
事故時の運転速度・道路状況・道路幅・信号や標識の有無等について記載します。

加害者側の過失の有無や、保険金支払いの対象となるかどうかの基本的な判断の材料となるので、正確に記載する必要があります。

なお、あくまで事実を伝える書面であるから、感情的な記載は避けた方がいいでしょう。

(4)診断書・診療報酬明細

医師に依頼して取得します。

なお、症状固定による通院打切りとなった場合は、後遺症慰謝料が請求できるので、更に医師に「後遺障害診断書」を書いてもらう必要があります。

(5)印鑑証明書

請求者本人の印鑑証明書を、市区町村役場で取得しましょう。

(6)その他

事故によって休業を余儀なくされた場合の「休業損害証明書」や、通院時に交通費を要した場合の「通院交通費明細書」など、事故の内容等によって、その他必要な書類は異なる。保険会社に問合せ、必要書類をきちんと確認することが大切だ。

3、被害者請求のメリットとデメリットについて

(1)被害者請求のデメリット

被害者請求をする場合、上述したような書類を調える必要があるなど、手続が煩わしい。怪我の治療や仕事の合間に請求することについては、かなり面倒に感じるかもしれない。

(2)被害者請求のメリット

被害者の過失割合が大きいケースや、事故と損害の因果関係に疑義があるケースには、任意保険会社は過払いの可能性を考えて、一括払い制度の利用を躊躇うため、保険金を受け取るためには被害者請求せざるを得ないでしょう。

また、以下のような場合には被害者請求を検討するべきであると言えるでしょう。

①適正な後遺障害認定を受けたい場合

後遺症について保険金を受け取るためには、まず自賠責保険会社より「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。

この認定の申請には、(ア)事前認定と(イ)被害者請求という二種類の方法があります。

(ア)事前認定

事前認定とは、加害者側の任意保険会社を通じて申請する方法です。
一般的な交通事故だと、相手方の任意保険会社が担当者を選任して被害者対応を行います。
この担当者等を通じて、後遺障害等級の認定申請をします。被害者としては、後遺障害診断書を渡すだけで済むため手続が楽になります。

(イ)被害者請求

被害者請求とは、被害者が直接自賠責保険会社に対し後遺障害等級認定の申請をすることを言います。
こちらの方法は、必要書類を自ら揃える必要があるため煩雑です。
しかし、相手方の任意保険会社は必ずしも被害者にとって有利な書類のみを調査事務所に提出しているわけではありません。
そのため、より適正な後遺障害等級の認定を求めるのであれば、被害者請求を行った方が良いと言えるでしょう。

②被害者が経済的に苦しい場合

上記後遺障害等級認定について、事前認定により等級が認定されても、ただちに自賠責保険金が支払われるわけではありません。
自賠責以外の支払部分も含め示談が成立した後に支払われることが通常です。

他方、被害者請求をした場合、等級が認定された時点で等級に対応する自賠責保険金の支払いを受けられます。
この点で、被害者請求は事前認定にスピードに勝ります。経済的に苦しく、速やかに保険金を受け取りたい場合は、被害者請求を検討すべきでしょう。

まとめ

以上、自賠責保険と被害者請求について理解していただけましたでしょうか。

被害者請求は煩雑ですが、メリットも多いです。場合によっては、弁護士等の専門家に依頼して煩雑な手続を代行してもらうのも手です。
今回の内容が被害者請求の手続きを検討されている方のご参考になれば幸いです。

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