離婚したいと思ったら!相手に離婚を切り出す前に確認しておきたい7つのこと

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もう結婚生活は維持できない。離婚したい。

しかし、離婚したいと思ったとしても、そもそも自分が離婚したいと思っている理由で離婚できるのか、できるとして、離婚の手続きや離婚に向けて何を準備したら良いのか分からない方も少なくないでしょう。

そこで今回は、離婚をしたいとお考えの方のために、離婚をしたいと思った場合に確認しておきたいことについてご説明いたします。
ご参考になれば幸いです。

1、離婚理由で多いものとは?

離婚したいと思うと、他の夫婦がどのような理由で離婚しているかも気になるのではないでしょうか。

実際、夫婦によって離婚したいと思う理由は様々ですが、一般的には以下のような離婚理由が多くなっています。
あなたが離婚したい理由もいずれかにあてはまるのではないでしょうか。

  • 性格の不一致
  • 配偶者に不貞行為(浮気)があったなどの異性関係
  • DV
  • 配偶者による言動(モラハラ)
  • 配偶者との経済的価値観の不一致
  • (主として)夫が家庭に協力しない
  • 子育ての方針の相違

2、離婚をする前に!まずは、関係修復が可能か試みる

離婚をしたいと思った場合、すぐにでも離婚したいと考える方も少なくはないでしょう。
しかし、離婚には以下の「(1)離婚のリスク」のように様々なリスクや心身の負担が発生するので、まずは「(2)まずは、関係修復を試みる!」を参考に夫婦の関係が修復できないかを試みて欲しいです。

(1)離婚のリスク

①離婚後のリスク

離婚をした場合、特に現在専業主婦の方は、離婚後の収入が減少あるいは全く無くなる危険があります。
また、離婚をすれば住居を新たに探す必要が出てくるが、その際にはまとまった資金(敷金、礼金、賃料等)が必要になります。

他方、夫の場合は、離婚にあたって財産分与を求められたり、子供がいる場合でかつ離婚後の親権を妻が持つ場合には、離婚後養育費を妻側に支払わなければならないなど、思っている以上に経済的な負担が生じる可能性があります。

②心身の疲労

離婚の手続きが簡単に済めばいいが、離婚の手続きはスムーズに進むとは限りません。
話し合いで離婚ができない場合には、調停、さらには裁判に移行しなければならず、離婚までに数年かかるということも少なくありません。

また、離婚は当事者だけの問題ではなく、夫婦に子供がいる場合にはその子供を、また場合によっては両家の親族をも巻き込んだ大きな紛争になる可能性も十分に考えられます。
そのため、これらに対応する心理的、肉体的な負担は小さくありません。

(2)まずは関係修復を試みる!

このように、離婚には様々なリスクや手続きを進める上での心身の疲弊が想定されます。
それでも離婚を進める覚悟はあるのか、一度しっかりと考えられた方が良いでしょう。

もし、これらについて受け入れるのが難しいということであれば夫婦の関係修復の方法がないかを一度検討する方が良いでしょう。

3、離婚にはどのような種類がある?

ここまで読んで、「やはり離婚したい!」と思われた方に、ここからは実際に離婚する方法についてご説明いたします。
離婚には以下の3種類があります。

(1)協議離婚

協議離婚とは、話し合いによる離婚、すなわち、夫婦の話し合いの結果、離婚に合意し、離婚届を提出することによって行う離婚のことを言います。

もし離婚をしたいと思った場合には、まずは協議離婚ができないかを話し合うことになります。

(2)調停離婚

調停離婚とは、離婚の話し合いをしても、離婚の合意が得られなかった場合に、家庭裁判所において調停という手続きを通してする離婚のことを言います。

話し合いがまとまらなかった場合だけでなく、そもそも話し合いができない場合にも、初めから調停を申し立てるということもできます。

(3)裁判離婚

裁判離婚とは、調停が決裂した場合で、それでも離婚したい場合に裁判を通じてする離婚のことを言います。

裁判離婚の場合には、以下のような法律上の離婚原因があるかどうかを裁判官が判断することになります。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年間の生死不明
  • 強度の精神病となり回復の見込みがない
  • 婚姻を継続しがたい重大な事由

そして、裁判離婚の場合には、上記の離婚原因がある場合には離婚できるが、無い場合には離婚できません。

そのため、もし法律上の離婚原因がないにも関わらず離婚をしたい場合には、なんとか調停までの段階で離婚に至る必要があるので、条件等について相手方の意向を尊重する必要があります。

4、離婚に向けて準備しておきたいことは?

では、離婚をしようとした場合、具体的にどのようなことを準備したら良いでしょうか。
具体的には、以下の6つのことについて準備しておきましょう。

(1)経済的自立の準備

まず、離婚後は自らの収入で生活をしていかなくてはならなくなるので、特に現在専業主婦の方は、離婚後の生活の目途をしっかりと立てるようにしましょう。

(2)離婚後もらえる可能性がある金銭についての把握

6、離婚に際してもらえる可能性があるお金は?」で詳しく述べるが、特に専業主婦の方は、離婚後どのように生活費を得ていくのかということを離婚前によく検討しておく必要があります。

その一つの手段として、例えば母子手当など、公的な扶助がもらえる可能性があるので、事前にしっかりと調べておきましょう。
公的な扶助については、市区町村等に問い合せをすれば教えてもらうことができます。

(3)離婚時に相手方へ金銭を請求するための準備

離婚にあたっては、慰謝料請求や財産分与の請求を行うことができるが、その際には一定の証拠が必要になります。
そのため、離婚を切り出す前に証拠を集めておく必要があります。

(4)離婚後の住居の確保

離婚をすれば当然別居となるので、離婚後の住居も早期に確保するようにしたいです。

(5)離婚後の仕事の確保

(1)でも述べたように、離婚後は自らの収入で生活をしていくことになります。
そのため、特に現在専業主婦の方は、できるだけ早めに仕事を探すようにしたいです。

(6)精神的な自立が求められることを意識

これまでは何かと配偶者を頼っていたことが少なくないはずです。
しかし、離婚後は一人で全てに対応する必要があるので、精神的な自立も重要になります。

詳しくは、(専業主婦の方向けの記事だが)「離婚したい専業主婦が知っておきたい10個のこと」の記事も参考にして欲しいです。

5、実際に離婚を切り出すには?

では、実際に離婚を切り出すにはどのようにしたら良いでしょうか。
この点については、別居前か別居後かによって異なります。

(1)別居前の場合

別居前であれば、直接配偶者に話をすることになるが、一番重要なことは、感情的にならずに冷静に話し合うことです。
感情的になってしまうと、それにつられて相手も感情的になり、なかなか話が進まないことが少なくありません。

そのため、離婚を切り出す前には、伝えたいことを事前に書き留めておくなどの工夫をして、感情的にならないように心掛けたいです。

(2)別居後の場合

既に別居している場合には、後に離婚を切り出した時期が問題になることがあるので、メールや内容証明郵便など、記録が残る形で離婚をしたい旨を伝えるようにしましょう。

6、離婚に際してもらえる可能性があるお金は?

離婚に際しては、以下のような金銭をもらえることがあります。
離婚の話し合いの間や離婚後の生活設計にあたり、自分はどれについて、どれくらいもらえそうかということについて知っておく必要があります。

(1)婚姻費用

夫には妻の生活の面倒をみる義務 (扶養義務) があるので、別居してから離婚するまでの生活費を婚姻費用として請求できます。
これは、請求すれば必ずもらえるものなので、別居した段階でなるべく早く請求するようにしましょう。
具体的な金額は、基本的には、家庭裁判所の定める基準(算定表)に基づいて決まります。

婚姻費用の請求方法については、「婚姻費用の相場、計算方法は?婚姻費用分担請求をする方法」をご覧ください。

(2)慰謝料

離婚原因が、相手方の不倫やDVなど「相手が一方的に悪い」ものである場合には、慰謝料を請求できます。

しかし、性格の不一致など、どちらか一方だけ悪いというものである場合には相手に慰謝料を請求することはできません。

(3)財産分与

離婚に際して、夫婦共同で増やした財産は2分の1の割合で清算することになります。
その際には、財産の名義は問いません。
しかし、財産が増えた場合でも、相続で得た財産や婚姻前から持っていた財産である場合には分与の対象になりません。
また、借金が多い場合には分けるべき財産はないということになります。

(4)養育費

夫婦間に子供がいる場合には、離婚後、通常その子供が20歳になるまで養育費をもらうことができます。
これも(1)婚姻費用と同様、家庭裁判所の基準(算定表)に基づいて具体的な金額が決まるのが一般的です。

養育費について詳しくは、「できればたくさんもらいたい!養育費の相場と計算方法」をご覧ください。

(5)公的な助成金

離婚によってシングルマザーとなった場合には、母子手当など様々な公的な助成金をもらえる可能性があります。

公的な助成金については、「離婚したい専業主婦が知っておきたい10個のこと」で紹介しているので、こちらをご覧ください。

7、離婚届の書き方

協議離婚の場合、話がまとまったら離婚届を提出することになります。

また、調停離婚、裁判離婚の場合もどちらか一方だけでいいが離婚届を記入して提出する必要があります。

離婚届の書き方については、「これで安心!失敗しない離婚届の書き方」で詳しく述べているので、こちらを参照して頂きたいです。

まとめ

今回は、離婚したいと思った場合に確認しておきたいことについてご説明いたしましたがいかがだったでしょうか。
ぜひ今回の話が、離婚をしようか迷われている方の参考になれば幸いです。

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