離婚を考えたら知っておきたい!離婚の種類について

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3組に1組が離婚すると言われているが、そもそも離婚にはどのような種類があるかご存知だろうか?離婚には大きく分けて4つの種類がある。

離婚の統計を見てみると、世の中の離婚のほとんどは話し合いによって離婚する協議離婚であるが、他にも離婚の種類はある。これから離婚される方が手続きを進めて行くにあたり、離婚の種類を知っておくことは重要だ。

そこで今回は、離婚の種類について説明した上で、それぞれの離婚のメリット・デメリットについても紹介したい。ご参考になれば幸いだ。

目次

1、協議離婚とは

2、調停離婚とは

3、審判離婚とは

4、裁判離婚とは

5、各種離婚のメリット・デメリット

6、離婚届の書き方

7、離婚協議書の書き方

1、協議離婚とは

協議離婚とは、話し合いによる離婚、すなわち、夫婦の話し合いの結果、離婚に合意し、離婚届を提出することによって行う離婚のことを言う。この協議離婚は、日本の離婚全体の約90%を占めている。

この協議離婚の場合には、夫婦の双方が納得の上離婚するので、離婚する理由は問わない。また、家庭裁判所での手続きなども必要なく、離婚届が市区町村の役場に受理されすれば成立する。

ただし、未成年の子供がいる場合には、親権者を決めて離婚届に記載する必要があり、もし、親権者欄が白紙であると離婚届は受理されない。

2、調停離婚とは

調停離婚とは、離婚の話し合いをしても離婚の合意が得られなかった場合に、家庭裁判所において調停という手続きを通してする離婚となる。

この調停離婚は、話し合いがまとまらなかった場合だけでなく、そもそも話し合いができない場合でも初めから申し立てることができ、日本の離婚全体の9%ほどを占めている。

調停では、離婚そのものはもちろんのこと、慰謝料や財産分与の問題、子供がいる場合には親権や養育費等の点も含めて話し合いをすることになる。ただし、裁判所での手続きではあるが、裁判のように白黒をハッキリつける場ではなく、あくまで調停委員を交えた離婚の話し合いをする場である点に特徴がある。

3、審判離婚とは

審判離婚とは、離婚調停でも話がまとまらず調停が不成立となる可能性が高い場合に、家庭裁判所が調停委員の意見を聞いた上で、裁判官が職権で成立させる離婚のことを言う。この審判離婚は、年間100件程度と極めて少ない。

審判では、離婚の判断はもちろんのこと、親権者の決定や慰謝料、養育費の金額などを命じることもできる。そして、審判がなされて、当事者から異議が出なければ、審判は確定することになる。

他方、審判が出された後、2週間以内に当事者から異議が申し立てられれば、理由を問わず審判の効力は失われてしまう。このように、審判の効力は当事者の異議によって簡単に失われてしまうので、審判離婚はあまり利用されていない。

4、裁判離婚とは

協議離婚の話し合いでもまとまらず、家庭裁判所の調停・審判でも離婚成立に至らなかった場合に、裁判所の判決により成立させる離婚のことを言う。この裁判離婚は、離婚全体の1%程である。

裁判離婚の場合には、民法に定められている法定離婚事由があるかどうかを裁判官が判断することになる。そして、以下の離婚原因があれば離婚できるが、無い場合には離婚できない。

  • 相手方に不貞な行為があった場合
  • 配偶者から悪意で遺棄された場合
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでない場合
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由がある場合

なお、裁判離婚について詳しくは、「離婚裁判で望ましい結果を得るために知っておきたい8つのこと」をご覧頂きたい。

5、各種離婚のメリット・デメリット

ここまでそれぞれの離婚について説明してきた。次はそれぞれの離婚のメリットとデメリットについて説明していきたい。

(1)協議離婚

①メリット

協議離婚のメリットは例えば以下の通りである。

  • 話し合いのみで成立することからスピーディーに解決できる
  • 離婚届を役所に提出するだけで済むので手続きとして簡単
  • 慰謝料や財産分与、養育費が相場より高額で解決できる可能性がある
  • 時間や労力、費用(弁護士に依頼した場合の弁護士費用など)をかけずに解決できる

②デメリット

他方、協議離婚のデメリットは例えば以下の通りである。

  • 感情的になって話が縺れてしまうと解決までの時間がかえって長くなってしまう
  • 財産分与や慰謝料などの金銭的な問題についてきちんと取り決めをしていなかった場合には、それらの支払いが滞るなどのトラブルが起きやすく、場合によっては相手と連絡がとれなくなってしまうこともある
  • 一方的な条件で離婚させられてしまうこともある
  • 公正証書を作成しようとする場合には、調停離婚よりも割高になることもある

(2)調停離婚

①メリット

調停離婚のメリットは例えば以下の通りである。

  • 相手と顔を合わせずに話し合いを進めることができる
  • 第三者を通して話し合うので冷静に話すことができる
  • 調停を申し立てるための理由についての制約がない
  • 弁護士などの法律の専門家に依頼せずに自分でできる
  • 費用が安い
  • 当事者双方が合意するように調停委員が解決案を提示してくれる

②デメリット

他方、調停離婚のデメリットは例えば以下の通りである。

  • 平日の昼間に行われるので、仕事していると出席しづらい
  • 1ヶ月に1回程度の頻度でしか行われないため、解決に至るのに最短で2ヶ月、長いと1年程度かかることもある
  • 財産分与や慰謝料などの金銭的な問題については相場をもとに進められるため、希望通りの金額の提示がされにくい
  • 話し合いがまとまらずに調停不成立という形で終了することもある

(3)裁判離婚

①メリット

裁判離婚のメリットは例えば以下の通りである。

  • 相手に離婚の意思がなくても、強制的に離婚することができる
  • 判決に強制力がある

②デメリット

他方、裁判離婚のデメリットは例えば以下の通りである。

  • 弁護士に依頼した場合には弁護士費用がかかる
  • 裁判離婚をするためにはその前に離婚調停を申し立てる必要があるので、時間がかかる
  • 民法に定められている法定離婚事由が必要になる
  • 法定離婚事由を証明する証拠が必要になる
  • 原則公開の法廷で審理されるので、第三者に裁判を傍聴されてしまう
  • 自分が納得できる判決が出るとは限らない

6、離婚届の書き方

離婚することが決まって、いよいよ離婚届を書こうとしているものの、書き方が分からないという方もいらっしゃるだろう。一度作成しても、記載の不備で不受理にされては面倒である。

離婚届の書き方について詳しくは、「これで安心!失敗しない離婚届の書き方」をご覧頂きたい。

7、離婚協議書の書き方

夫婦の話し合いで離婚することが決まった場合には、必ず離婚協議書を作成することを勧める。なぜならば、例えばもし夫婦の協議で慰謝料の支払いを決めているのにもかかわらず、相手方が慰謝料を支払っていない場合、離婚協議書があれば、慰謝料の回収手続きを容易に進めることができるからだ。

離婚協議書の書き方について詳しくは、「離婚することが決まったら!離婚協議書の書き方と公正証書にする方法」をご覧頂きたい。

まとめ

今回は離婚の種類について説明してきたがいかがだっただろうか。今回の話が、離婚の種類ついて知りたい方のご参考になれば幸いだ。

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