交通事故の慰謝料を計算するために知っておきたい６つのこと

日々発生するのが交通事故。

普段から交通事故に気をつけていても、被害に遭ってしまうこともあります。

交通事故に遭われてしまった場合に、被害者の方にとって大切なのが「慰謝料」の問題です。

ですので、今回は交通事故の被害に遭った際に必要になる慰謝料の金銭を計算する方法をご紹介いたします。

皆様のご参考になれば幸いです。

※この記事は2017年7月10日に加筆・修正しました。

1．交通事故の慰謝料の種類は２つある！

そもそも慰謝料とは、交通事故が原因で通院や入院を余儀なくされた際の精神的な賠償です。

種類としては2つあります。

1. 入通院慰謝料
2. 後遺障害慰謝料

下記で、詳細をご説明いたします。

（1）入通院慰謝料

交通事故で受傷したことが原因で病院へ入院や通院しなくてはならなくなったことに対して、被害者が請求することができる精神的な賠償です。

上記の賠償額は、入院や通院の期間や受傷した箇所の状況などが考慮され決められます。

（2）後遺障害慰謝料

交通事故により後遺障害（※）が発生したことに対する精神的な苦痛を賠償するために支払われる金銭です。

後遺障害慰謝料は、一般的に14等級に分かれている自賠責の後遺障害別等級表によって算定されます。

等級ごとに段階があり、金銭の額が決まっています。

※後遺障害とは、「交通事故によって負った傷害による症状が固定したときに身体に存する身体または精神上の毀損状態で、労働能力の喪失を伴うもの」のことです。

すなわち、治療を継続しても効果が上がらず、完治することのない障害（痛みや関節の可動域の制限など）が残ってしまった場合のことです。

2．交通事故の慰謝料の基準は３つあります

下記の３つです。

（1）裁判所基準

裁判所の基準です。
過去の積み重なった判例が基になっています。

（2）任意保険基準

各保険会社が定めている基準です。
独自の基準なため、基準自体が非公開になっています。

（3）自賠責保険基準

交通事故において、最低限の保障を目的とした基準です。
上記の中で一番慰謝料額が大きい基準は「裁判所基準」です。

3．交通事故の慰謝料の計算方法　その１　〜裁判所基準〜

では、交通事故の慰謝料は実際どのように計算するのでしょうか。
この項目では裁判所基準について説明していきます。

（1）入通院慰謝料の裁判所基準額

裁判所基準を用いて入通院慰謝料を計算する際、多くの場合以下のような表を用います（いわゆる「赤い本」基準）。

別表Ⅰ

別表Ⅱ

上の表のうち、別表Ⅱは「他覚的所見（主にＭＲＩやレントゲン・ＣＴ等における画像所見）がないむち打ち症」の場合に利用され、それ以外の場合には別表Ⅰが利用されています。

表の見方

最初に、入院期間を縦の列で決定します。

次に、通院の期間によって、下にマス目をたどり、慰謝料額を計算することになります。
例えば、入院なし・通院3ヶ月であれば、最左列3月のマス＝73万円になります。

具体的な金額については弁護士に相談することを勧めます。

（2）後遺障害慰謝料の裁判所基準額

裁判所基準で後遺障害慰謝料を計算すると、下記の表の裁判所基準となります。

自賠責基準の項目と比較頂けると裁判所基準の方が金額が大きいことが分かるでしょう。

4．交通事故の慰謝料の計算方法　その２　〜自賠責保険基準〜

一方、自賠責保険基準を用いた場合、治療日数と後遺障害等級を基に慰謝料を計算することになります。

（1）自賠責基準における入通院慰謝料

（「実治療日数×2」によって算出される期間又は「治療期間」のどちらか少ない方）×4,200円となります。

※なお、ここで注意して頂きたいのは、自賠責保険は入通院につき120万円までしか保証されないということです。

そのため、例えば治療費で100万円かかっているとすれば、計算上多額の慰謝料が算出されるとしても、慰謝料が20万円以上自賠責保険から支払われることはありません。

この点において、任意保険基準はこの部分を補完する意味合いを持つのです。

（2）自賠責基準による後遺障害慰謝料（自賠責基準額）

上記「４-（２）後遺障害慰謝料の裁判所基準額」に掲載されている「自賠責基準」の項目の通りです。

5．交通事故の慰謝料計算実例

むち打ちで14級が認定された場合（通院期間：6か月（180日）、実治療日数：70日）について以下で具体的な計算を示します。

（1）入通院慰謝料

①裁判所基準額

むち打ちは、上述したように原則として上記別表Ⅱを用いて計算することになるので、

「裁判所基準における入通院慰謝料別表Ⅱ」の最左列6月のマスに記載されている額である、89万円となります。

②自賠責基準額

通院期間180日＞実通院日数（70日）×2＝140日なので、

140日×4,200円=58万8,000円となります。

（2）後遺障害慰謝料

14級の場合の自賠責基準で後遺障害慰謝料は32万円、裁判所基準額では110万円です。

（3）合計

以上より、合計金額は以下の通りです。

①裁判所基準

裁判所基準額によれば、199万円

②自賠責基準

自賠責基準額によれば、合計90万8,000円、

となります。

自賠責基準額と裁判所基準額とでは、これほどの差があることがお分かりになったと思います。

なお、慰謝料は、精神的損害の賠償という性質上、例えば年齢や職業等によって金額が左右されることはほとんどありません。

6．弁護士に依頼する場合に！依頼するメリットとデメリット

最後に、弁護士に依頼するかの参考にしてもらうにあたり、メリットとデメリットをまとめます。

（1）弁護士に依頼するメリット

①裁判所基準で示談交渉ができる

病院で治療の期間が終わると保険会社が慰謝料も入れた示談金を出してきます。

このとき、被害者自らが「裁判所基準額で計算して欲しい」と保険会社に掛け合ったとしても自賠責基準額、またはそれに近い金額の任意保険基準額での提示しか期待できません。

理由は、保険会社は示談金の額をできる限り低くしたいからです。
保険会社は被害者のことを考慮してくれません。

ですので、裁判所基準を受けるためには弁護士を雇うことが大切です。
弁護士が間に入った時に、もし賠償額が低い場合は裁判所に訴訟を提起することもできるので、相手側の保険会社に対して強気で立ち向かうことができます。

②交渉の要素は様々

弁護士を雇うと、交通事故において必要になる示談交渉などにおいて有利になるでしょう。
保険会社も交渉のプロたちですので、個人で交渉に挑むよりもぜひ弁護士に間に入ってもらいましょう。

（2）弁護士に依頼するデメリット

①弁護士費用

弁護士に依頼した場合の最大のデメリットは、何と言っても弁護士費用がかかることです。

現在加入している保険に「弁護士費用特約」が付いている場合は、金銭の面についてのデメリットはありません。
弁護士事務所によっては、「初回相談無料」といった事務所があります。

②紛争の長期化

次に、弁護士に依頼した場合には紛争がかえって長期化するおそれがあることがデメリットして挙げられます。

保険会社としては、示談金を少しでも金額を抑えてきます。
ですので、高額な裁判基準の示談をすると紛争が長期化する場合があります。

まとめ

今回は、交通事故の慰謝料を計算するための手順についてご説明いたしましたが、いかがでしたでしょうか。
皆様のお力になれれば幸いです。