交通事故の治療が打ち切りされた場合に損しない対処法

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交通事故では、「保険会社から治療費の支払いを打ち切ると言われた」との相談が多くされます。

こうした場合の対処についても含め、今回は治療費支払いの打ち切りについて解説していきます。ご参考にしていただければ幸いです。

 目次

1、治療費の打ち切りとはどういう状況か?

2、交通事故後の治療が終了するのはどのような場合?

3、打ち切りされる状況別の対処法

4、治療が打ち切りされたら弁護士に依頼すべき?弁護士に依頼するメリットとデメリット

1、治療費の打ち切りとはどういう状況か?

今回問題としている治療費の打ち切りとは、保険会社の判断による治療費の立替払いの打切りのことです。

本来、治療費の支払いは交通事故被害者と病院の契約に基づき支払われるものであるため、加害者(保険会社)が立替えて支払うべき法的な義務はありません(確定した損害額を後から支払うことになります)。

しかし、交通事故被害の治療費は高額になってしまう場合も多く、モラルとして加害者側の保険会社が立替えて支払うことが一般的に行われています。

とはいえ、保険会社も営利企業です。治療が長期にわたった場合、保険会社側の判断によって任意の立替払いを打ち切ると言われてしまうことがあります。
これが、いわゆる「治療費の打ち切り」といわれる状況です。

2、交通事故後の治療が終了するのはどのような場合?

このような治療費の打ち切りですが、保険会社側は単に打ち切るのではなく、「治療は完了しているはずだ」という理由を述べることが多いです。

では、治療の完了(=終了)とはどのような場合を指すのかと言いますと、

  • 完治
  • 症状固定

の2つの場合を指します。

このうち、「完治」は言うまでもなく被害が完全に回復したことです。

他方、「症状固定」とは、症状の回復・改善が期待できなくなった状態、つまりこれ以上治療しても良くならない状態を言います。

そのため、治療費の打切りを保険会社に再考させるためには、本当に上記2つの場合に該当し、治療が完了しているのかが鍵となるのです。

3、打ち切りされる状況別の対処法

(1)まだ治療中に打切りと言われた場合

①ケースの概要

例えば、事故後5か月程度で保険会社から「治療費の支払いを打ち切る」と言われましたが、担当の医師が「まだ治療が必要」と言っている場合です。

②対処法

まず、治療費の支払いを打ち切ると言われても、治療を止めなければいけない訳ではありません。
上述したように、そもそも立替払いは保険会社側がモラルとして行っているものであり、その立替え払い打切りの決定に治療自体が拘束される言われは無いからです(打ち切られるのは費用の「支払い」であって、「治療」そのものではありません)。
そのため、医師から「治療を継続すべき」と言われたのであれば、身体のために治療は継続するべきでしょう。

とはいえ、現実問題として治療費をどうすれば良いのでしょうか。その場合は、以下のような対応が考えられます。

  • ア.保険会社と交渉する

「立替え払いを継続してほしい」と保険会社に要望する、いわば正攻法とも言える方法です。

保険会社は、上述したようにおそらく「完治」又は「症状固定」を理由にしているでしょうから、医師の見解を伝え、まだ治療が必要であることを説く必要があります。

説得の際は、どの程度の治療期間が必要か(例えばあと何ヶ月、というように)を具体的に示すとよいでしょう。
なぜなら、保険会社の担当者としてもその方が社内決裁(要するに、上司のOK)を取りやすいと思われるからです。

また、可能であれば医師から直接話してもらうというのも一つの手でしょう。

  • イ.自腹で支払い、事後請求を行う

保険会社は「完治」又は「症状固定」したとの主張をしているのでしょうが、これはあくまでも保険会社の見解です。
したがって、裁判所等によって立替え払いの打ち切りから、完治又は症状固定(※)と認定された日までの期間の治療費は、後日、示談交渉又は訴訟によって請求することが出来ます。

とはいえ、自身の費用負担で治療を継続するのは現実には厳しいことも多いです。
そのため、治療には健康保険を利用すべきでしょう。

なお、病院から「交通事故の場合、健康保険は利用出来ません」と言われることもありますが、そんなことは無いので注意してください。

勿論、自身が費用を負担した分の治療費は、きちんと領収書を保管しておきましょう。

※症状固定については、一般に、医師の後遺障害診断書に基づき、損害保険料率算出機構が行う後遺障害等級認定によって認められる。

(2)医師も症状固定と判断したような場合

①ケースの概要

例えば、保険会社から「症状固定と思われるので治療費の支払いを打ち切る」と言われ、担当医師に相談したところ、医師も「治療継続による改善の見込みはない」と言ったような場合です。

②対処法

この場合は、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級認定の手続きをする必要があります。その上で、相手方保険会社に対して等級に応じた賠償の請求を行いましょう。

もっとも、自分自身として治療を継続したいというのであれば継続すること自体は可能です。
しかし、症状固定後の治療費は、一般に後遺症慰謝料の中に含まれるとされているため、これを請求することはかなり難しいでしょう(重症のときなどに、症状固定後も特に症状悪化を避けるために治療が必要、といったような事情が無ければ認められません)。

なお、後遺障害等級認定について詳しくは、「交通事故に遭った際に後遺障害等級認定を受けるための全手順」を参考にしてみてください。

4、治療が打ち切りされたら弁護士に依頼すべき?弁護士に依頼するメリットとデメリット

(1)弁護士依頼のメリット

保険会社は、事故後3~4か月程度で治療費の打ち切りを通告することが多いです。
こうした場合に、自分自身で交渉することも勿論出来ますが、人の方では保険会社が意見をあまり聞いてくれないことも多いです。

他方、弁護士が交渉した場合は専門知識をバックに交渉することになるので、それだけで交渉がスムーズに行くこともあります。

また、交渉はかなり煩わしいので、これを弁護士に一任することで被害者本人は面倒事から解放され治療に専念できるというメリットもあります。

さらに、治療打ち切りは様々なケースが考えられるので、事案毎の判断が大切です。
交通事故案件の取扱い実績が豊富な弁護士に依頼することで、その人に合った適切な対処法を示してくれると思われます。

(2)弁護士依頼のデメリット

弁護士に依頼するメリットが大きいことはこれまで述べたとおりですが、弁護士もボランティアではありません。そこで、弁護士費用について説明していきましょう。

①任意保険に弁護士特約がある場合

多くの任意保険には、「弁護士特約」が付帯されています。これは、交通事故被害に遭った場合の弁護士費用を一定額(多くは1回300万円)まで補償してくれる、というものです。

そのため、弁護士特約がある場合には、基本的には費用負担を心配せずに弁護士に依頼できるので、弁護士に依頼するデメリットは無いと言っていいでしょう。

なお、保険会社から弁護士を紹介してくれる場合もあります。特約がある場合には相談してみるといいでしょう。

②弁護士特約がない場合

この場合は、自費で弁護士を依頼しなければなりません。

弁護士費用は事務所などによって異なりますが、現在は公には用いられなくなった弁護士会の旧報酬規程が一応の参考になります(現在でも基準として利用する事務所が多いため)。

以下の通りです。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円~3000万円の部分 5% 10%
3000万円~3億円の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

たとえば、後遺障害等級14級の認定に基づいて110万円の後遺症慰謝料請求を依頼するとしましょう。
この基準によれば、300万円以下の訴訟事件着手金(依頼時に支払う金額)は請求額の8%、報酬金(事件解決時に支払う金額)は得られた額の16%だから、着手金が8万8000円、報酬金が17万6000円になります(いずれも税抜)。合計26万4000円です。

ただし、今は弁護士の料金体系は自由化されているため、弁護士によって上記報酬規程より安いこともあれば高いこともあります。

最近では、着手金無料(つまり、初期費用がかからない)で完全成功報酬型としている事務所もあります。交通事故を多く手がける事務所は、このパターンも多いでしょう。

相談だけなら無料ということもありますので、まずは見積もりも含めて相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

以上、治療費の打ち切りについてご理解頂けましたでしょうか。

保険会社から突然通告されても、併せずこの記事をご参考にしていただき、適切な対応をしていただければ幸いです。

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