相手が離婚に反対していても離婚できる?法定離婚事由について

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例えあなたが離婚したくても、相手が離婚に反対している場合、離婚するためには裁判をする必要がある。

もっとも、裁判離婚が認められるにはただ単に「性格が合わない」というだけでは離婚することが難しく、法律上決められている「法定離婚事由」がなければならない。

では、法定離婚事由にはどのようなものがあるだろうか。

今回は、民法に規定されている離婚事由について説明していきたい。ご参考になれば幸いだ。

目次

1、そもそも離婚できるのはどのような場合?

2、裁判離婚するためにはどのような離婚事由が必要?

3、離婚のために事前に準備しておきたいことは?

4、話し合いで離婚が難しい場合に!離婚裁判の流れは?

1、そもそも離婚できるのはどのような場合?

(1)当事者双方が離婚することに同意している場合

当事者双方が話し合って離婚することに同意すれば、離婚することについて明確な理由がなくても離婚することができる。この場合の離婚のことを協議離婚と言う。

もし、当事者の一方が当初離婚することに反対していた場合で、家庭裁判所に離婚調停を申立てた場合でも、調停の場で当事者双方が離婚することに同意すれば、離婚することができる。この場合の離婚のことを調停離婚と言う。

要するに、離婚の理由を問うことなく、当事者双方が合意に至れば、協議離婚か調停離婚かの形に違いはあるにせよ、離婚することができる。

(2)当事者の一方が離婚することに反対している場合

当事者の一方が離婚することに反対している場合には、協議離婚・調停離婚はできない。この場合には、裁判離婚によってしか離婚できない。すなわち、裁判によって当事者に法定離婚事由があると認めてもらう必要がある。

裁判離婚の場合には、「2、裁判離婚するためにはどのような離婚事由が必要?」で述べるような離婚原因があるかどうかを裁判官が判断することになる。そして、以下の離婚原因があれば離婚できるが、無い場合には離婚できない。詳しくは次の項目から説明していきたい。

  • 相手方に不貞な行為があった場合
  • 配偶者から悪意で遺棄された場合
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでない場合
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由がある場合

そのため、もし法律上の離婚原因がないにも関わらず離婚をしたい場合には、なんとか調停までの段階で夫婦間で離婚の合意に至る必要がある。

2、裁判離婚するためにはどのような離婚事由が必要?

裁判離婚が認められる要件は、民法に記載されている。具体的には以下の通りである。

(1)不貞行為

不貞行為とは、法律上は、配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係を持つことと定義される。難しく聞こえるが、俗に言う「浮気」でのことである。

ちなみに、性的関係を持たない、すなわちプラトニックな関係の場合にはここでいう「不貞行為」とはならない。また、1度だけの浮気なら許されるという意味では決してないが、1度きりの浮気で離婚を認めた裁判例はない。

なお、婚姻関係がすでに破綻していた後に不貞行為が始まった場合には、離婚が認められない可能性があるので注意したい。

(2)悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、具体的には以下のような場合のことである。

  • 生活費を渡さない
  • 理由も無く同居を拒否する
  • 家出を繰り返す
  • 虐待をして家を追い出して帰ってこられないようにしむける
  • 親族との折り合いが悪く実家に戻り帰ってこない

など

(3)3年以上の生死不明

3年以上の生死不明とは、文字通り、3年以上配偶者が生きているのか死んでいるのか分からない状態が継続していることである。

(4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこととは、一方配偶者の精神障害の程度が、他方の配偶者の精神的生活に対する協力義務を十分に果たし得ない程度に達していることを言う。そして、この判断は専門医の鑑定をもとに、法律的に判断される。

なお、この場合に離婚を認めると、精神病の配偶者の離婚後の生活状況が劣悪になる可能性が十分に予想されるので、裁判所はこの離婚原因を認めることには慎重である。そのため、精神病の配偶者が離婚後も公的扶助などを受けて生活できる体制を整備するとか、離婚後の生活保障のための金銭的手当をするといった事情がない限り離婚請求は認められない傾向にある。

(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由

上記(1)から(4)に該当しない場合でも、当該夫婦に婚姻を継続し難い重大な事由が認められれば離婚できる可能性がある。具体的には、以下の通りである。

  • 性格の不一致
  • DV
  • モラハラ
  • 経済的価値観の不一致
  • 子育ての方針の相違
  • セックスレス
  • 勤労意欲の欠如

など

3、離婚のために事前に準備しておきたいことは?

では、離婚をしようとした場合、具体的にどのようなことを準備したら良いだろうか。具体的には、以下の6つのことについて準備しておきたい。

(1)経済的自立の準備

まず、離婚後は自らの収入で生活をしていかなくてはならなくなるので、特に現在専業主婦の方は、離婚後の生活の目途をしっかりと立てるようにしよう。具体的にはへそくりを貯めておくなどである。

(2)離婚後もらえる可能性がある金銭についての把握

特に専業主婦の方は、離婚後どのように生活費を得ていくのかということを離婚前によく検討しておく必要がある。

その一つの手段として、例えば母子手当など、公的な扶助がもらえる可能性があるので、事前にしっかりと調べておきたい。公的な扶助については、市区町村等に問い合せをすれば教えてもらうことができる。

また、公的な助成金以外にも、婚姻費用や慰謝料、財産分与、養育費などをもらうことができる可能性がある。

詳しくは、「離婚したいと思ったら!相手に離婚を切り出す前に確認しておきたい7つのこと」の中で説明しているので、こちらを参考にして頂きたい。

(3)離婚時に相手方へ金銭を請求するための準備

離婚にあたっては、慰謝料請求や財産分与の請求を行うことができるが、その際には一定の証拠が必要になる。そのため、離婚を切り出す前に証拠を集めておく必要がある。

(4)離婚後の住居の確保

離婚をすれば当然別居となるので、離婚後の住居も早期に確保するようにしたい。

(5)離婚後の仕事の確保

(1)でも述べたように、離婚後は自らの収入で生活をしていくことになる。そのため、特に現在専業主婦の方は、できるだけ早めに仕事を探すようにしたい。

(6)精神的な自立が求められることを意識

これまでは何かと配偶者を頼っていたことが少なくないはずである。しかし、離婚後は一人で全てに対応する必要があるので、精神的な自立も重要になる。

なお、専業主婦の方向けの記事になるが、「離婚したい専業主婦が知っておきたい10個のこと」の記事も参考にして欲しい。

4、話し合いで離婚が難しい場合に!離婚裁判の流れは?

離婚の事前準備をした上で話し合い、調停とやり取りを続けてきたがどうしても相手が離婚に反対する場合、いよいよ離婚裁判をすることになる。「2、裁判離婚するためにはどのような離婚事由が必要?」で説明した離婚事由があるのであれば、離婚裁判の準備を進めよう。

ここでは具体的な離婚裁判の流れについて説明していく。

(1)訴え提起

まずは、家庭裁判所に訴状を提出することによって訴え提起をすることになる。

そして、訴状は離婚訴訟の当事者である夫又は妻の住所地を管轄する家庭裁判所に提出することになる。

(2)第1回口頭弁論期日の指定

訴状が受理されると裁判所によって第1回口頭弁論期日が指定されることになる。

第1回口頭弁論期日が決まると、裁判所から相手方に対して期日呼出状(何月何日に裁判が開かれるので来てくださいと書かれた書面)と訴状の副本が郵送されてくる。

(3)被告からの答弁書提出

被告に訴状が届くと、今度は被告が答弁書(原告の主張に対する反論を書いた書面)を作成し、裁判所に提出する。

(4)第1回口頭弁論

第1回目の口頭弁論(原告被告がお互いに主張・立証する場)は、訴状の提出から約1ヶ月後に行われる。

なお、訴訟の審理は1ヶ月に1回のペースで行われる。

(5)第2回目以降の口頭弁論

2回目以降も約月1回のペースで口頭弁論が行われる。

(6)離婚裁判の判決

最終的には、離婚成立を認めるか否かの判決が出されることになる。

なお、離婚裁判を進めていると、その途中で裁判官が裁判上の和解の提案をしてくることがある。もし、早期に裁判を終わらせたいのであれば、裁判官からの和解提案を受け入れるのも選択肢の一つだろう。

その他離婚裁判について詳しくは「離婚裁判で望ましい結果を得るために知っておきたい8つのこと」をお読み頂きたい。

まとめ

今回は、離婚事由を中心に離婚について説明してきたがいかがだっただろうか。今回の話が、離婚をお考えの方のご参考になれば幸いだ。

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