皆さんの中には、働いている場所で上司のセクハラに悩んでいる方も多くいらっしゃるかと思います。
そもそも、セクハラという言葉は、セクシャルハラスメントの略です。
意味は性的な嫌がらせのことをいいます。
では、どういう場合にセクハラになるのでしょうか。
その判断基準は、受ける側が相手の言動等を不快に感じるかどうかです。
そのため、人によってはセクハラに感じる場合と感じない場合があります。
セクハラになる言動の例は以下になります。
- 「君、彼氏はいるの？」などと一方的に異性との交際関係を聞くこと
- 「今度俺と一緒に寝ようか」などと一方的に性的な内容の発言をすること
- 特に必要もないのに身体や髪の毛等を触ること
- 飲み会などで隣に座ることを強要すること
また、言動以外でも視覚的な観点からセクハラになる可能性があります。
例えば、パソコンのスクリーンセーバーを女性の裸の画像にしておくことです。
最近では、セクハラ被害に悩み鬱病などを発症し、通院する方もいます。
そこで今回は、セクハラ被害を受けた場合の対処法について4つ説明いたします。
セクハラ被害に悩む方のご参考になれば幸いです。
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- 労働問題
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目次
1．他の上司を通じてセクハラをやめてもらうように伝える
自分の上司にセクハラをされている場合、他の上司に相談することをお勧めします。
その際には、できるだけその内容を具体的に伝え、セクハラを受けたことの証拠があればそれを見せましょう。
例えば、いつ、どこで、どういうことをされたのかを具体的に記録したメモや実際にセクハラを受けているときの音声を録音したデータなどです。
2．人事を通じてセクハラをやめてもらうように伝える
会社の規模が小さくなければ、おそらく働いている会社には人事部が存在しているはずです。
そこで、働いている会社の人事部に上司からセクハラを受けていることを相談するのも対処法の一つです。
その際には、先程と同様に、できるだけ内容を具体的に伝え、証拠があればそれを提示するようにしてください。
3．各専門機関に相談する
社内での解決が望めない場合には、各専門機関に相談することをお勧めします。
具体的な相談先は、以下があります。
（1）労働局雇用均等室
労働局雇用均等室とは、男と女の雇用に対する機会や待遇、家庭と仕事の両立支援対策を行っている機関のことです。
また、セクハラ等に関する相談もしています。
（2）労働基準監督署
労働基準監督署とは、各都道府県に設置され法律に基づき事業所に対する監督指導や労働保険に関する加入手続きなどを行っている国の機関です。
また、セクハラに関する相談も受け付けています。
（3）総合労働相談コーナー
総合労働相談コーナーとは、様々な分野の労働問題に関してのご相談を労働者の方や事業主ができる厚生労働省が設置している機関のことです。
また、セクハラなどの相談も受け付けています。
（4）ＮＰＯ法人労働紛争解決支援センター
ＮＰＯ法人労働紛争解決支援センターとは、国家資格者である特定社会保険労務士を中心に労働に関する専門家が職場環境に対しての相談を受け付けています。
また、セクハラなどの相談も受け付けています。
（5）弁護士
労働問題に関して弁護士に直接相談する方法があります。
相談する弁護士を探す時には、全国の弁護士会や弁護士会連合会へ連絡を取って相談したりインターネットを使って調べて探す方法があります。
インターネットを使って検索する時には「セクハラ 弁護士 相談」等のキーワードを使用すると、様々な弁護士事務所が検索結果に表示されるので自分にあった場所に相談してみるのが良いと思います。
当サイトがおすすめする労働問題に強い弁護士はこちらから
上部の検索フォームからお住まいの都道府県を指定すると、お近くの弁護士が表示されます。
また、弁護士事務所の中には、初回の相談は無料という事務所もあります。
積極的に活用してみるのも選択肢の１つです。
4．内容証明郵便を送る
内容証明郵便を上司に送ることでセクハラをやめることを要求することができます。
しかし、相手によっては怒らせてしまうだけになる場合があり、記載する内容には注意が必要です。
内容証明郵便については、「意外と簡単！ 内容証明郵便を送る方法【雛型ダウンロード可】」をご参考にしてください。
まとめ
今回、セクハラ被害を受けた場合の対処法についてご説明いたしました。
セクハラを受けている側にとっては非常に精神的な苦痛になっていると思いますので、今回の話を参考にして対応策を考えてもらえれば幸いです。
