相続案件を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用について

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誰もが当事者となり得るのが、「相続」です。
相続は身近な問題であり、相続で悩まれている場合には、弁護士が強い味方になります。

しかし、相続問題を弁護士に依頼した場合には、どのような費用がいくらぐらいかかるのかについて知っている方は、けして多くはないと思います。

今回は、相続案件を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用についてご説明いたします。
ご参考になれば幸いです。

1、相続の際にかかる弁護士費用の種類は?

相続案件を弁護士に依頼した場合には、どのような種類の費用がかかるのでしょうか。

以下では相続に関して主にかかる費用の種類について紹介したいです。

(1)遺言書作成代行

・遺言作成手数料

被相続人(死亡した者)が亡くなる前に、あらかじめ遺言の作成を弁護士に依頼することも少なくありません。
この場合には、遺言作成手数料が必要となります。

なお、遺言のうち、公正証書遺言を選択する場合には、公証人の手数料が別途必要になります。

(2)遺言の執行

・遺言執行手数料

遺言を作成した者が亡くなった場合、その後、被相続人に属していた財産を遺言に基づいて相続人へ分配することになります。
遺言作成を弁護士に依頼した場合には、多くの場合、遺言執行者(遺言書の内容を具体的に実現する人)をその弁護士に指定しています。

弁護士が遺言執行者に就任してその遺言を執行、つまり、相続人への遺産の分配等、遺言内容を実現させることになるのであるが、この際には、遺言執行手数料が必要になります。

(3)遺産分割協議事件

被相続人の死亡後、相続人間で遺産分割協議を行う際の代理人を依頼する場合には、

・着手金(事件着手時)

・報酬金(事件解決時、すなわち遺産分割終了時)

が必要になります。

なお、遺産分割については、いきなり家庭裁判所の調停から始まる場合と、手続外の示談交渉から始まる場合があるが、示談交渉から始めた場合で、その後調停に移行するに際は、再度着手金が発生することが多いです。

(4)相続放棄事件

・申立手数料

被相続人に借金等マイナスの財産が多い場合で、相続したくないと考える場合には、相続放棄を家庭裁判所に申述(申し立てる)必要があります。
これを弁護士に依頼する場合には、申立手数料が生じます。

(5)遺留分減殺請求事件

遺言によって、遺留分(遺言によっても侵せない最低限の権利)が侵害された場合には、遺留分減殺請求をする必要があります。

遺留分減殺請求の意思表示のみを弁護士に依頼した場合には、内容証明郵便の作成及び発送手数料のみの費用で済むのであるが、それだけだと実際に財産を手にすることができないので、根本的な解決とは言えません。

そこで、遺留分減殺請求の調停や訴訟を依頼することになるのだが、その場合には、

・着手金

・報酬金

が必要になります。

2、相続の際にかかる弁護士費用の相場は?

では、上述した弁護士費用は、それぞれ具体的にどのくらいかかるのでしょうか。

ここでは各種案件の相場について紹介していきたいです。

なお、案件の難度等によっても異なることがあるので、あくまでも一つの目安程度に思って頂きたいです。

(1)遺言書作成

遺言書作成手数料は、10万円~20万円程度とされることが多いです。

ただし、遺産の総額が多かったり、遺言内容が複雑な場合には増額される傾向にあります。

(2)遺言執行

遺産額や相続人の数にもよるので、相場を具体的に示すのは難しいです。

あくまで参考ではあるが、かつての弁護士会報酬規程(現在でも参考にされていることが多い)によれば、被相続人の遺産額が、

・300万円以下であれば30万円

・300万円~3000万円の部分は2%

・3000万円~3億円の部分は1%

・それ以上の部分は0.5%

とされていました。

(3)遺産分割協議

①着手金

遺産の額によるので一概には言えないが、示談交渉、調停ともに、着手金額を最低20万円~30万円としていることが多いです。

②報酬金

報酬金は、獲得した金額に応じることになる。報酬金も、遺言執行の場合と同様、相場を具体的に示すことは難しいが、かつての弁護士会報酬規程(現在でも参考にされていることが多い)では、

・300万円以下の部分が16%

・300万円~3000万円の部分が10%

・3000万円~3億円の部分が6%

・それ以上の部分が4%

の報酬が発生するとされていた(なお、計算の基礎となる利益に関しては、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分について、その相続分の時価相当額の3分の1として算出される)。

(4)相続放棄

申立手数料は、10万円程度とされることが多いです。

(5)遺留分減殺請求

意思表示のみ(内容証明作成手数料のみ)であれば3万円~5万円程度とされることが多いです。

実際に調停や訴訟で請求する場合には、請求額や獲得できた金額によって着手金や報酬金が定められることになります。
なお、かつての弁護士会報酬規程によれば、以下のとおりです。

 

経済的利益の額 着手金(税別) 報酬金(税別)
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

3、弁護士に依頼するメリットは?

これまでの説明からもお分かりのように、相続案件を弁護士に依頼した場合には、様々な費用がかかります。

確かに、弁護士費用はかかるのであるが、相続案件を弁護士に依頼した場合には、以下で述べるように様々なメリットがあります。

(1)遺言書作成を依頼する場合には、遺言の内容を確実に実現できる!

もし、弁護士などの法律の専門家に依頼しない場合には、ご自身で遺言を作成する必要があります。
このような遺言のことを「自筆証書遺言」といいます。

ところが、この自筆証書遺言は、遺言書として効力を生じさせるためには、非常に厳格な要件を満たす必要があります。
そのため、たとえ遺言を残したから安心だと思われても、遺言としての効力が認められないことが少なくありません。

この点、弁護士に遺言書の作成を依頼した場合には、確かに作成費用はかかってしまうが、遺言者の意思を忠実に反映でき、法的に有効な遺言を作成することができるのです。

(2)相続が「争族」にならないようにする

相続を揶揄して、「争族」と言われることがあります。
これは、実際に被相続人が死亡して、相続問題が生じた時に、相続人の間で、被相続人の財産について争うことが多いことを表しています。

こうした「争族」とならないためにも、弁護士に依頼することで、相続問題についてアドバイスを受けることができるのはメリットの一つです。

(3)煩雑な手続きを全て任せることができる

相続が生じた場合には、家庭裁判所で手続きを行ったり、今まで見たことのないような書類を作成するなどの手続きが必要になります。

弁護士に依頼した場合には、手続きを全て弁護士が行ってくれるので、時間や手間を省くことができます。

(4)各種士業の専門家と連携している

相続の問題は実は弁護士に依頼しただけでは解決できない場合があります。

例えば、相続によって土地や建物の不動産を取得した場合には、その旨の登記をする必要があります。
また、相続が発生した場合で、相続財産の額が一定の額を超えた場合には、相続税がかかることになります。
これらの場合には、それぞれ、司法書士や税理士に依頼する必要があります。

しかし、弁護士の多くは、司法書士や税理士などの各種士業の人と業務連携をしていることが多いです。
そのため、弁護士に依頼すれば、登記について司法書士、相続税について税理士をそれぞれ探して依頼する必要がなく、弁護士が紹介してくれることが多いです。

したがって、弁護士に依頼することで、相続問題を一挙に解決することが可能になります。

まとめ

今回は相続案件を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用についてご説明いたしましたがいかがでしたでしょうか。
相続問題は誰もが一度は経験するものです。
今回の話が参考になれば幸いです。

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