婚約破棄された場合の慰謝料の相場と請求方法について

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
This young woman is going through some tough times

交際相手からプロポーズされて、いよいよ結婚に向けて準備を進めていた矢先、その交際相手の浮気が発覚し、その上婚約を破棄された。親族や友人への紹介を終え、結婚式の日取りまで決まっていたのに、許せない。

今回は、婚約破棄された場合の慰謝料及びその請求方法について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

 目次

1、婚約破棄を理由に慰謝料請求が認められる場合とは?

2、婚約破棄の慰謝料の相場は?

3、より高額の慰謝料を獲得できる場合とは

4、婚約破棄されて慰謝料請求する全手順

1、婚約破棄を理由に慰謝料請求が認められる場合とは

そもそも「婚約」とは、婚姻予約のことであり、将来結婚しようと定めた当事者間の約束のことです。そのため、婚約も契約の一種であることから、正当な理由なく一方的に婚約を破棄した場合には、契約に違反したとして損害賠償責任が生じることになります。

以下では、婚約破棄された場合に慰謝料が認められる条件について説明していきます。

(1)婚約の事実があること

まずは、婚約の事実があることが必要です。婚約自体は、何か特別な方式が求められているものではないため、書面でのやり取りがなくとも当事者の口約束だけでも成立します。
しかし、「ただ単に交際していただけであり、婚約まではしていない」などと反論されてしまうケースも多々あるため、婚約が成立したいえるような客観的な事実や証拠が必要となってきます。

婚約の事実があったといえるような事実としては、

  • 既に結納を交わした
  • 婚約指輪を渡した
  • 両親や親族などへの紹介を済ませた
  • 新居の契約をした
  • 結婚式場の手配を済ませた
  • 結婚を前提として職場を退職した

などが挙げられます。

なお、ただ単に同棲しているだけでは婚約の事実があったとは言えないので注意してください。

(2)婚約を破棄したことについて正当な理由がないこと

前述のように、婚約は一種の契約であるから、婚約破棄が認められるためには正当な理由が必要です。

つまり、慰謝料請求できるのは、「正当な理由がないのに一方的に婚約破棄された」という場合です。
そのため、何が「正当な理由」にあたるのかを知っておく必要があります。

以下で、婚約破棄についての正当な理由として認められるものと認められないものを示していくので参考にしてください。

①正当な理由として認められるもの

  • 婚約相手(あなた)に不倫(不貞行為)があった
  • 婚約相手(あなた)から虐待や重大な侮辱を受けた
  • 合理的な理由もないのに挙式や婚姻届の提出を大幅に延期された
  • 婚約相手(あなた)に社会常識を逸脱するような言動があった
  • 婚約相手(あなた)が婚約後精神病や身体障害者になった
  • 婚約相手(あなた)が失業し、収入が大幅に減少した
  • 婚約相手(あなた)の前科や借金、元恋人との関係が清算されていなかった

など

②正当な理由として認められないもの

  • 相性・性格の不一致
  • 当事者以外が婚約を認めない
  • 家柄が合わない
  • 年回りが悪い

など

2、婚約破棄の慰謝料の相場は?

もちろんケースバイケースではあるが、婚約破棄の慰謝料の相場は100万円ほどです。
一般的な金額の幅としては50万円から200万円ほどと言われています。ただ、これはあくまで裁判上の相場で、裁判外で和解する場合は、場合によっては1000万円ということもあります。

3、より高額の慰謝料を獲得できる場合とは

2、婚約破棄の慰謝料の相場は?」で説明したように、相場自体は50万円から200万円ほどです。
しかし、相場はあくまで相場であるため、場合によっては相場以上の慰謝料を獲得できることもあります。

慰謝料の金額が高額化する事情としては、以下のものが挙げられます。

  • 婚約破棄の理由が、別の異性と交際をするためという悪質な場合
  • 婚約成立後長期間が経過しており、今後他の異性と交際・結婚・出産(女性の場合)が困難な場合
  • 女性(妻となる予定の者)が妊娠又は出産している場合
  • (特に女性の場合)結婚を理由に、キャリアアップを諦めたり、退職した場合

4、婚約破棄されて慰謝料請求する全手順

実際に慰謝料を請求しようとした場合、やはり法律の専門家である弁護士に頼まなければ請求できないと考えている方もいるかもしれませんが、実は弁護士に依頼しなくても婚約破棄を理由とした慰謝料を請求することは可能です。

(1)慰謝料請求の具体的方法

一般的によく利用される方法が、内容証明郵便を利用した請求です。もちろん、内容証明郵便でなくとも、通常の郵便や電子メールなどでも請求自体は可能です。

なお、メールなどで請求する場合にはメールのやり取りの内容を写真に撮ったりキャプチャー画像にして証拠化しておくと後々の紛争の予防になります。

(2)内容証明郵便に記載すべき事柄

内容証明郵便を用いた場合、法的には通常の書面による請求と変わりはないですが、郵便局が書面の内容を証明してくれることから後々証拠として有効になります。
また、公的文書のような体裁を備えていることから、請求される側に対して心理的プレッシャーを与えることも可能です。

また、内容証明郵便は縦と横の文字数などが決まっています。具体的には、1枚520字以内で、縦書きの場合には1行20字以内、1枚26行以内、横書きの場合には1行20字以内、1枚26行以内 とされています。

そして、上記字数制限の範囲内で、

  • ①婚約の事実
  • ②婚約破棄に正当な理由があること
  • ③慰謝料を請求する旨
  • ④請求金額

等の内容を記載することになります。

ただし、前述のように、内容証明郵便は重要な証拠となるので、誤った内容で送付してしまうと後々不利に働く可能性があります。そのため、文案の作成・送付にあたっては、弁護士に相談することをお勧めします。

(3)慰謝料請求のための内容証明郵便の雛形ダウンロード

上記(2)で述べたところからお分かりのように、内容証明郵便を作成するのは一苦労です。そこで今回は、婚約破棄された場合に慰謝料請求するための内容証明郵便の雛形を用意しました。
ぜひ、ご活用ください。

内容証明郵便の雛形ダウンロードはこちら

(4)慰謝料請求をする裁判の方法

内容証明郵便を送っても相手が慰謝料を支払ってくれない場合には、裁判を起こす必要があります。ここでは裁判について説明していきます。

①裁判に必要な費用及び書類

②裁判の流れ

裁判は、以下の流れで進みます。

  1. 訴状の作成
  2. 訴状の提出
  3. 相手方へ訴状の送達
  4. 第一回口頭弁論期日の決定
  5. 数回の口頭弁論を繰り返す
  6. 判決

なお、場合によっては途中で和解が成立することもあります。

まとめ

今回は、婚約破棄された場合の慰謝料について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。婚約破棄は残念なことですが、新しい生活のためにこの記事をご参考にしていただければ嬉しいです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

Twitter・RSSでもご購読できます。