これで基礎知識はOK！Ｂ型肝炎訴訟で和解して給付金を受け取るポイント

近年、「Ｂ型肝炎訴訟」の話を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

「Ｂ型肝炎訴訟」とは、国による集団予防接種等で、注射器が連続使用されたことにより、幼少期にＢ型肝炎ウイルスに持続感染したとされる人が、国に対して損害賠償を求めている訴訟のことです。国が定めているＢ型肝炎の感染原因や病状に該当する人は、訴訟をおこして国から給付金を受け取ることができるのです。

Ｂ型肝炎訴訟を起こして給付金が受け取れるようになったのは、平成２４年以降と古い話ではなく、まだ一般的に認知されているとは言い難い状況です。そのため、「ご家族に該当者がいるが、どう対応したらいいかわからない」「Ｂ型肝炎訴訟を起こしたいが、何から始めたらよいかわからない」など、不安に思われる方も少なくないでしょう。

現在、日本国内では約４５万人の人がＢ型肝炎に感染しているといわれています。平成２６年の厚生省の発表によると、そのうちＢ型肝炎訴訟を起こして実際に和解したのは、提訴者数１５，４５６人のうち、和解者数７，９００人といわれている。このように、実際にＢ型肝炎訴訟を起こしても、和解に至る割合は約半数というのが実情で、和解に時間がかかるというのが理由の一つとなっています。

他方で、Ｂ型肝炎訴訟で国からの給付金を受け取るには時間的制約があります。もし、ご自身やご家族がB型肝炎訴訟の対象になる場合は、早めの対応が望ましいです。今回は、Ｂ型肝炎訴訟で和解するための手続きについて解説します。

１．Ｂ型肝炎訴訟で和解して給付金をもらえる人とは？

（１）Ｂ型肝炎が和解給付の対象にはなるケースとは

血液検査でＢ型肝炎に感染していると判明しても、すべての人が国が定める給付金がもらえるわけではありません。Ｂ型肝炎で国の給付金の対象となるのは、Ｂ型肝炎の感染に国の過失責任が認められた場合に限られます。

昭和２３年以降、日本では予防接種法という法律に基づいて、幼少期の集団予防接種が全国民・住民に義務付けられていました。ところが、この集団予防接種などで、国から注射器を交換する旨の指導がなされていなかったために、多くの人がＢ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）に感染しました。国が指導不足だったという過失を認め、B型肝炎ウイルスに罹患した対象者に救済措置がとられることになったのが、Ｂ型肝炎訴訟の内容です。

以下の条件にあてはまる方は、Ｂ型肝炎訴訟の和解給付金対象になる可能性があるので、まずは確認してみてください。

• Ｂ型肝炎ウイルスに感染している、または感染していた方
• 昭和１６年７月２日～昭和６３年１月２７日までに生まれた方
• ７歳に集団予防接種等を受けた方　（昭和２３年から昭和６３年までの間に限る）
• Ｂ型肝炎を発症していないが集団予防接種を受けた方
• 母親が集団予防接種などで感染し母子共にＢ型肝炎に感染した方
• Ｂ型肝炎ウイルスが原因で亡くなられた方の相続人

（２）感染原因で異なる、給付対象の条件と必要書類とは

Ｂ型肝炎に感染する原因として、日本では「垂直感染（胎児が母親の体内にあるＢ型肝炎ウイルスからの感染）」と「水平感染（不衛生な注射針の使用などの医療事故による感染）」の２つのルートが考えられています。

国が定めているＢ型肝炎訴訟で救済の対象となるのは、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染しており、さらに、集団予防接種の注射器の連続使用などでＢ型肝炎に感染した一次感染者、または一次感染者の母親から垂直感染を受けた二次感染者でなければなりません。

①Ｂ型肝炎の一次感染者と証明する条件とは

集団予防接種などが原因でＢ型肝炎の一次感染者となったことを証明するには、以下の５つの条件を満たす必要があります。

1. Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していること
2. 満７歳までに集団予防接種（もしくはツベルクリン反応検査）を受けていること
3. 集団予防接種などにおいて注射器の連続使用があったこと
4. 母子感染ではないこと
5. 集団予防接種など以外で感染した原因が一切ないこと

また、一次感染したことを証明するためには、以下のような書類の準備が必要です。

• Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染を証明する血液検査結果の書類
• 満７歳までに集団予防接種を受けた証明となる書類
• 母子感染していないことを証明する書類
• 集団予防接種など以外で感染原因がないことを証明する書類
• 病状や亡くなった原因を示す書類

②Ｂ型肝炎の二次感染者と証明する条件とは

母体にいる間に、胎児が一次感染者である母親の体内にあるＢ型肝炎ウイルスから母子感染したことで二次感染をしたことを証明するには、以下の３つの条件を満たす必要があります。

1. 二次感染者の母親が「一次感染者だと証明するために必要な５つの条件」をすべて満たしていること
2. Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していること
3. 母子感染であること

また、二次感染したことを証明するためには、以下のような書類の準備が必要です。

• 母親が一次感染者の条件をすべて満たしていることを証明する書類
• Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染を証明する血液検査結果の書類
• 母子感染であることを証明する書類
• 病状や亡くなった原因を示す書類

このように、一次感染したか、二次感染したかによって、必要な書類が異なります。いずれの場合でも、詳細な書類が必要になるので、不明な場合は弁護士に相談して準備をすすめましょう。

２．Ｂ型肝炎訴訟で和解するための手続きの流れとは？

Ｂ型肝炎に感染したことで国から給付金を受け取るためには、裁判をおこさなければいけません。具体的には、以下のような流れで準備を進めていくことになります。

（１）準備

まずは自身が、Ｂ型肝炎訴訟に該当するかどうかを調査する必要がありあす。上記のチェック項目にあてはまるか確認し、不明な場合などは専門家である弁護士などに相談して、該当するかどうかチェックしてみてください。

（２）書類の収集・請求内容の調査

Ｂ型肝炎訴訟を起こすには、まずは自身が和解給付金の支払いを受ける要件を満たしているかどうかを証明する書類をそろえる必要があります。そろえるべき書類は、一次感染したか、二次感染したかによっても異なる上、必要となる血液検査の種類なども多岐にわたります。ご自身で簡単にそろえられる書類ばかりではないので、Ｂ型肝炎訴訟の実績のある弁護士に相談するなどして、書類の収集を進めるとよいでしょう。

（３）裁判

弁護士に依頼した場合、弁護士が国に対して和解給付金を請求する訴状という書面を策せし、収集した書類と合わせて裁判所に提出します。これらは、ご自身でも行うことができます。訴状の提出により、裁判手続きが開始し、和解手続きが行われることになります。

（４）和解成立

病状に応じた金額で和解が成立すると、その内容に基づいて和解調書が作成されます。和解調書とは、国と被害者の間で合意した給付金の支払いに関する内容が記載された書面のことです。この和解調書を社会保険診療報酬支払基金という担当所に提出することによって、和解で合意した金額の給付金を受け取ることが可能になるのです。

なお、Ｂ型肝炎にり患した被害者が訴訟を起こし、給付金支給による救済認定を受け、和解後に支給される支給金の中には、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用のほか、弁護士費用（給付金額の４％に相当する額）追加支給される場合があります。

Ｂ型肝炎訴訟は、個人でも起こすことはできますが、感染経路を立証する資料を揃えるために医療機関に度々通ったり、裁判所とも継続的なやり取りをする必要があり、相当な負担がかかることが予想されます。裁判の相手、つまり被告となる国は専門知識を持っているので、公平な立場で交渉するためにも、不安な場合は弁護士を間に入れて交渉をすることを検討することをお勧めします。弁護士を間に入れた場合、和解が成立するまでにかかる期間の目安は、特に問題がなければ早くて６カ月程度、長くて１年程度で和解が成立することが多いといわれているので、参考にしてみてください。

３．症状・病態によって異なる、Ｂ型肝炎訴訟の和解給付金額とは？

（１）病態によって異なるＢ型肝炎給付金の金額とは

Ｂ型肝炎の給付金は、病態によって給付される金額が異なります。なお、発症から２０年という期間（除籍期間）が、給付金の金額や受給要件の一つの区切りとなるので注意が必要です。具体的には、以下を参考にしてみてください。

①死亡・肝がん・肝硬変（重度）の場合

• 発症後２０年経過していない方（肝がんが再発した場合は再発時から起算）：３，６００万円
• 発症後２０年経過している方（肝がんが再発した場合は再発時から起算）：９００万円

②肝硬変（軽度）の場合

• 発症後２０年経過していない方：２，５００万円
• 発症後２０年経過している方で、現在肝硬変の方、治療経験がある方：６００万円
• 発症後２０年経過している方で、治療経験がない方：３００万円

③慢性Ｂ型肝炎の場合

• 発症後２０年経過していない方：１，２５０万円
• 発症後２０年経過している方で、現在慢性肝炎の方、治療経験がある方：３００万円
• 発症後２０年経過している方で、治療経験がない方：１５０万円

④無症候性キャリア（特定無症候性持続感染者）の場合

• 感染後２０年経過していない方：６００万円
• 感染後２０年経過した方：５０万円

B型肝炎訴訟での和解に関するまとめ

いかがでしたか？Ｂ型肝炎給付金、Ｂ型肝炎訴訟という言葉を耳にしたり、ご自身や家族が対象になるかもしれないと思っても、実際にどうしたらよいか悩まれる方は多いのではないでしょうか。Ｂ型肝炎の和解給付金の申請には時間的期限もあります。心当たりがある方は、まずは弁護士などの専門家に相談されることをお勧めします。