解雇予告手当の計算方法と確実にもらう方法を解説

勤め先の会社から解雇された場合は、解雇予告手当てが支払われる仕組みとなっています。

これは、解雇されることによって生活費の調達が困難となってしまう労働者を保護するための制度です。

そのため、たとえ適法な解雇であっても解雇予告手当の支払いが義務づけられています。

ただ、労働者側から見ると人生でそう何度も解雇ということを経験するわけではありませんから、解雇予告手当についてわからないことも多いと思います。

そこでここでは、解雇の際に支払われる解雇予告手当について、支払金額の計算法や支払われないケース、確実に解雇予告手当を受け取る方法などについてわかりやすくご説明いたします。

1．解雇予告とは何でしょうか？

まず、解雇予告の意味を押さえておきましょう。

解雇予告とは、使用者（会社）が労働者（従業員）を解雇する場合は、最低でも解雇する日の３０日前に解雇する旨を予告しなければならないという制度です。

労働基準法に定められています。

たとえば会社が従業員を７月末日で解雇しようと考えている場合は、その３０日前までに７月末日で解雇する旨を伝えなければならないということになります。

※この記事は2017年10月16日に加筆・修正しました。

2．解雇予告手当について

労働者を解雇する場合には、原則として最低でも３０日前に予告するか３０日分以上の平均賃金（これを解雇予告手当といいます）を支払わなければならないとしています。

これは、労働基準法に定められています。

（1）予告日数の短縮と解雇予告手当について

解雇予告は、３０日前にするように定められていますが、実は、平均賃金を支払った分の日数だけ期間を３０日より短縮することができます。（平均賃金については後述します。）

なお、解雇予告期間を計算する場合の起算日は解雇予告を行った日の翌日となります。

例えば、解雇日が７月３１日で解雇予告日が７月１１日の場合を例にとると、この場合の起算日は７月１２日となり、そうすると解雇日までの日数は２０日となります。

したがって、解雇予告手当の額は、３０日－２０日＝１０日ということで、１０日分の平均賃金となります。

このことは、言い換えると３０日分の解雇予告手当を支払えば、即日解雇できることを意味します。

3．解雇予告手当の算出方法

前述したように、実際に、解雇予告手当として支払われるのは、解雇予告が３０日より前に行われた場合において、３０日に足りない日数分の「平均賃金」です。

（1）平均賃金とは

平均賃金とは何でしょうか。
これは、毎月の基本給のことではありません。

これは、解雇の通告がなされた日を基準として、その前の３か月間に実際に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額となります。
例えば、基準日を７月１５日とするなら４，５，６月の賃金の総額を４，５，６月の総日数で割ることになります。

なお、実際に支払われた賃金の額の中に、ボーナスは含めませんのでご注意ください。

（2）平均賃金の例

ここで、会社が従業員Aを７月末で解雇しようと考えて７月１１日に解雇予告しようとしている場合を例にとってみていきましょう。
この場合は、６月分・５月分・４月分の給料の総額をこの３カ月間の総日数で除した金額が解雇予告手当となります。

この３か月間の給料が合計で９０万円だったとすると「９０万÷（３０日＋３１日＋３０日）」ということで、平均賃金は１４７５４円となります。

（3）支払われる解雇予告手当の金額

上記の例で、１０日分の解雇予告手当を支払わなければならない時は、１４，７５４円×１０日分ということで、１４７，５４０円の解雇予告手当の支給ということになります。

なお、即座に解雇する場合は、１４，７５４円×３０日分となりますので、解雇予告手当の額は、４４２，６２０円になります。

（4）日給や時給で働いている人の場合

但し、上記の計算式は、日給や時給で働いている人の場合には当てはめると、不都合が生じることがありますので、その場合は、「賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の６０％」という下限が定められています。

例えば、日給２０，０００円で１ヶ月あたり１０日、３ヶ月では３０日働いている人の場合、
６００，０００円÷２０日×６０％＝１２，０００円が平均賃金となります。

この場合、２０日前に解雇予告を行うなら、会社側は、１０日分の解雇予告手当として１２０，０００円を支払うことになります。

4．解雇予告手当をもらえないケースがあります

解雇予告は、労働者であれば必ずもらえるわけではなく、除外される方もいらっしゃるので注意が必要です。
除外される方々は、次の通りです。

（1）日雇い労働者

ただし、１ヶ月を超えて継続して雇用されていたときは、解雇予告手続きが必要となります。

（2）２ヶ月以内の期間を定めて使用される者

ただし、所定の期間を超えて継続使用されたときは、解雇予告手続きが必要になります。

（3）季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者

ただし、所定の期間を超えて継続使用されたときは、解雇予告手続きが必要になります。

（4）試用期間中の者

ただし、試用期間が１４日を超えた場合は、解雇予告手続きが必要になります。

（5）火事や地震といったやむを得ない事由のため、事業の継続が不可能な場合

天変地異（地震・火災・洪水などの自然災害）や、戦争などのため、会社としての事業の継続が不可能となり従業員を解雇する場合です。

（6）労働者の責に帰すべき理由がある場合で、労働基準監督署長の認定を受けた場合

いわゆる懲戒解雇にあたる場合は、会社側は、３０日前の予告や解雇予告手当の支払をすることなく解雇することが可能です。

5．解雇予告手当を確実にもらうには

解雇予告手当をもらえないケースに該当しない限りは、解雇予告手当をもらえるということです。
例えば、正社員だからもらえる、パートだからもらえないということはないのです。

では、解雇予告手当を確実にもらう方法を確認していきましょう。

（1）解雇で退職したという証拠を確保する

解雇予告手当をもらうには、解雇という理由で退職したという証拠がなければなりません。
具体的には、会社側に対して解雇理由書や解雇通知書を発行してもらう方法をとるのがよいでしょう。

（2）早めに弁護士に相談する

お一人で交渉する場合、会社側となかなか話し合いが進まないことがあります。
そういう場合は、労働問題に強い弁護士に相談すればいろいろな有益なアドバイスを受けることができます。

解雇通知書を出してもらうにしても、解雇予告手当の話をしてからでは、出し渋る可能性があります。

また、こちら側の意思表示を伝えるにしても、口頭での申し入れよりも、内容証明郵便を利用するといった方法が必要になってくる場合もあります。
そういったことも教えてくれるでしょう。

（3）労働基準監督署を味方につける

解雇予告手当の不払いは、法律違反です。
事業所を監督する役所は労働基準監督署ですから、そちらから、会社に対してきちんと解雇予告手当を払うように指導してもらう方法も考えられます。

まとめ

なかなかなじみが薄い解雇予告手当ですが、事前にしっかりと知識を身に着けておくことで、万が一の解雇予告に対しても慌てることなく、適切な手が打てることでしょう。あなたのお役に立てれば幸いです。