交通事故でむちうちになった場合の慰謝料の相場と請求方法

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
Young Man Having Neck Pain

交通事故でむちうちになってしまった・・・慰謝料はもらえるのだろうか?もらえるならもらいたい。

この記事をお読みの方にはそのようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

交通事故でむちうちになってしまった方には色々なお悩みがあるかと思いますが、慰謝料を請求できるか、もらえるとしたらいくらもらえるか、という点も悩みの一つではないでしょうか。

そこで今回は、交通事故でむちうちになってしまった場合に請求する慰謝料の相場について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

1、交通事故の慰謝料について

そもそも慰謝料とは、財産的な損害ではなく、精神的苦痛を償うために支払われる金銭のことを言う。

(1)交通事故の慰謝料の種類は2つある

実際に交通事故に遭われてしまった際に被害者が受け取ることのできる慰謝料としては、①入通院慰謝料と②後遺障害慰謝料の2種類がある。以下で、それぞれについて詳しく説明していきたい。

①入通院慰謝料

まず、入通院慰謝料とは、交通事故によって入通院を強いられた場合に、この入通院によって被害者が被った精神的な損害を賠償するために支払われる金銭のことである。分かりやすく言えば、被害者が交通事故によって怪我を負った場合の、検査・リハビリを余儀なくされたことや通院の手間がかかったことに対する、迷惑料のようなものである。

この慰謝料の金額は、入通院を強いられた期間や怪我の部位、程度等により決定される。

②後遺障害慰謝料

次に、後遺障害慰謝料とは、交通事故により後遺障害が残存した場合に、その「後遺障害が残ってしまったこと」に対する精神的な損害を賠償するために支払われる金銭のことである。

後遺障害慰謝料は、一般的に14等級に分かれている自賠責の後遺障害別等級表によって算定される。例えば、第14級なら○○万円、第12級なら○○万円というように、段階的に額が定められている。

なお、後遺障害とは、「交通事故によって負った傷害による症状が固定したときに身体に存する身体または精神上の毀損状態で、労働能力の喪失を伴うもの」のことである。

すなわち、治療を継続しても効果が上がらず、完治することのない障害(痛みや、関節が動く範囲の制限など)が残ってしまった場合のことである。

(2)交通事故の慰謝料の基準は3つある

入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は、治療費などとは異なり、精神的な損害を賠償するためのものであるため、本来的には、被害者ごとに実際にどのくらいの精神的な損害を被ったのかを個別に算定する必要がある。しかし、それは極めて難しい。だからといって、同じような被害を受けた人たちの間で慰謝料額が大きく異なることも不公平である。

そこで、交通事故の慰謝料においては、一定の基準が存在する。

具体的には以下の3つがある。

①裁判所基準

裁判所の考え方や過去の判例を基に計算される基準で、3つの算定基準の中で比較して一番高い計算基準になる。

②任意保険基準

保険会社の独自基準によって支払われる金額が算出されるもので、自賠責基準を参考に各保険会社が独自に算定する。そのため、基準自体は非公開である。

③自賠責保険基準

この基準は、人身事故に対する最低限の保障を目的としていることから、算出基準自体は非常に低く設定されている。

なお、ここで押さえておいて欲しいのは、「①裁判所基準」で算出される慰謝料が一番高いということである。各基準に基づいて算出した慰謝料額を比較すると、基本的には①>②≧③という関係になる。なお、基本的にご自身で保険会社とやり取りすると③の基準になってしまうことが多いが、弁護士に依頼すると①の基準で保険会社と交渉することになる。

2、実際の慰謝料の相場

では、実際の慰謝料の相場はどのくらいであろうか。

前述のように、任意保険基準は非公開であるため、その詳細は不明だが、裁判所基準及び自賠責基準については慰謝料の金額が決まっている。むちうちは、多くの場合、後遺障害等級14級と認定される。以下で、おおまかな相場を紹介する

①入通院慰謝料

・自賠責基準の場合

基本的に、日額4,200円×日数で算定される。

なお、日数については、入通院日数、怪我の態様等を勘案して、治療期間を上限とした日数となる。治療期間に対して実通院日数が少ない場合には、実通院日数×2とされることも多いようである。

・裁判所基準の場合

一般に、いわゆる「赤い本」(「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部)に記載されている以下のような表で算定する。

入院慰謝料2

例えば、3ヶ月通院し、通院日数が40日だった場合には、入院なし・通院3月の枠に記載
された53万円が慰謝料の目安となる。

②後遺障害慰謝料

  • 自賠責基準の場合

加害者側の自賠責保険から慰謝料として、32万円の支払いを受けることができる。

  • 裁判所基準の場合

裁判所基準によれば、110万円の慰謝料が認められることになる(「赤い本」による)。

なお、入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料の相場については、「交通事故の慰謝料を計算するために知っておきたい6つのこと」で詳しく説明しているので、参考にして頂きたい。

3、むちうちが残ってしまった場合の慰謝料を請求する手順

次は、慰謝料を請求する手順について説明していこう。

(1)慰謝料請求のために事故後必ずしておくべきこと

慰謝料を請求するための前段階として、交通事故に遭ったときの対応が重要である。交通事故に遭ってしまった場合には、まずは、必ず警察を呼ぶようにしたい。

なぜならば、保険会社による支払いには原則として交通事故証明書が必要であるため、警察への届出がなければこの証明書が発行されないからである。「軽い事故だからいいか」などと思って警察への通報をしない人もいるみたいだが、事故の軽重にかかわらず、まずは警察に連絡するようにしたい。

また、後々、事故の状況が問題とならないように、事故の状況をカメラで撮影したり、目撃者がいれば連絡先を聞いておくようにしたい。

もちろん、事故相手のナンバープレートや連絡先は必ず控える必要がある。ケガで入通院をした場合は、領収書等の記録も必ず保管したい。

物損についても、すぐに修理や処分をするのではなく、事故によってどのような損害が生じたのかを、きちんと把握する必要がある。

(2)任意保険に加入していれば保険会社が示談交渉をしてくれる

自動車同士の事故で、自分が任意保険に加入している場合には、完全な被害事故でなければ、加入している任意保険会社が示談交渉をしてくれることになる。

そのため、保険会社の担当者と適宜連絡を取り合いながら、保険会社に事故相手との交渉を進めてもらえばよい。

もっとも、完全な被害事故の場合、法律上、本人に代わって示談交渉を行えるのは基本的に弁護士のみであるため、任意保険会社は示談交渉を行うことができないということには注意したい。

(3)任意保険に加入していない場合は?

任意保険に加入していなかったり、歩行中に車に轢かれてしまったような場合には、保険会社に示談交渉を任せることはできない。そのため、自分で事故相手と、又は相手が加入している保険会社と示談交渉をする必要がある。

その際には、事故相手の慰謝料額提示と、自分の入通院の状況や障害の程度などで適正な額となるように交渉することになる。しかし、法律の専門家でない人を相手に「この額で」と言っても、なかなか聞き入れてもらえないケースも多い。一人での解決には困難が伴うと思っていた方が良いかもしれない。

(4)弁護士に依頼する場合は?

弁護士に依頼した場合には、交通事故を巡る様々な状況を聞いた上で、適切な慰謝料額等を計算して、相手方に支払いを求める交渉が行われることになる。また、示談交渉だけで解決が困難である場合には、訴訟による解決も可能となる。詳しくは、「4、交通事故でむちうちになってしまった場合の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットとデメリット」で説明する。

4、交通事故でむちうちになってしまった場合の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットとデメリット

では、慰謝料を請求する場合には、弁護士に依頼した方が良いのであろうか。以下では、弁護士に依頼するメリットとデメリットについて説明する。

(1)弁護士に依頼するメリット

①裁判所基準で示談交渉ができる

治療期間が終了すると、保険会社から慰謝料を含めた示談金の提示がある。このとき、被害者自らが、「裁判所基準額で計算して欲しい」と保険会社に掛け合ったとしても、自賠責基準額、またはそれに近い金額の任意保険基準額での提示しか期待できない。

なぜなら、保険会社としては、できるだけ支払う額は低ければ低い方がいいと考えているためである。要するに、保険会社は被害者が有利になるようにはしてくれないのである。

そこで、裁判所基準額という適正な賠償を受けるためには、弁護士に依頼することが必要になる。弁護士は、慰謝料額が低ければ、裁判所基準額での解決を求めて訴訟を提起することができるため、保険会社に対して強気で請求することができる。そして、保険会社も弁護士が出てくると、実際には仕方なく裁判所基準額で示談に応じることが多い。

②交渉の要素は様々

また、慰謝料の額以外でも、休業損害や後遺障害逸失利益についての交渉など、交通事故における示談交渉においては高度の法的知識が必要とされることが多い。実際に、慰謝料以外の金額でも、低い示談提示がされるかもしれない。

保険会社の担当者も交渉のプロであり、保険会社に上手く丸め込まれないためにも、弁護士に依頼した方が、交渉を自己により有利に進めることができるであろう。

(2)弁護士に依頼するデメリット

①弁護士費用

弁護士に依頼した場合の最大のデメリットは、何と言っても弁護士費用がかかることである。

依頼した場合にかかる弁護士費用の内訳としては、相談料、着手金、及び成功報酬がある。

相談料は、だいたい1時間1万円が相場である。

もっとも、後述のように、初回の相談については無料としている弁護士事務所が多く、中には交通事故の相談料は一切かからないとしている事務所もあるようである。また、着手金については、多くの弁護士事務所では無料としているところが多いようである。

さらに、成功報酬については、20万円に加えて実際に回収できた金額の10%としている弁護士事務所が多いようである。

もちろん、弁護士費用自体は各事務所によって異なる。しかし、費用がかかるといっても、通院が半年以上に及ぶ場合や、数ヶ月入院していた場合、さらには、後遺障害の認定がすでに下りているといった事情があるのであれば、弁護士に依頼した方が、最終的に受け取ることのできる金額は大きなものになる可能性が高い。

また、ご自身が加入している自動車保険に、「弁護士費用特約」が付いている場合には、費用の面についてのデメリットはかなり軽減されるはずである。かなり高い等級が認定されるような事故でなければ、弁護士費用の負担はあまり考える必要はないであろう。

弁護士事務所によっては、「初回相談無料」といった事務所が最近は多々ある。そこで、一度弁護士にご相談され、加えて、弁護士費用についても直接問い合わせ、弁護士費用特約の範囲内に収まる見込みがあるかどうかについて聞いてみるのも一つの手であろう。

また、仮にご自身の保険に弁護士費用特約が付いていなくても、同居の親族が加入している保険に特約が付いている場合など、家族の特約を使うことができる可能性もあるため、一度確認してみると良いであろう。

②紛争の長期化

次に、弁護士に依頼した場合には、紛争がかえって長期化するおそれがあることがデメリットして挙げられる。保険会社としては、弁護士が介入することで当初、任意保険基準額で示談しようとしていたものが、それよりもかなり高い裁判所基準額の示談を求められことになる。そうすると、少しでも支払額を少なくしたい保険会社としては、金額を低く抑えるために様々な主張をしてくることが予想されるため、結果として、示談交渉が長期化することがある。

まとめ

今回は、交通事故でむちうちになってしまった場合の慰謝料の相場について説明したが、いかがだったであろうか。ぜひ、今回の話を参考にして、ご自身が納得のいく慰謝料を獲得して頂ければ嬉しい。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

Twitter・RSSでもご購読できます。