遺言書(自筆証書遺言)の書き方として知っておきたい6つのこと

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相続トラブルを防ぐ有効な手段といわれる「遺言」。

遺言書は主に①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類が存在します。

そのうち、自分1人で作成できるのが自筆証書遺言です。

けれども、何をどうやって書けばいいのでしょうか?分からない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、自筆証書遺言の書き方について解説していきます。

目次

1、遺言を書くメリットは?

2、遺言書に記載する内容を決める

3、遺言書作成の際に用意すべきものは?

4、遺言書の雛形ダウンロード

5、実際に作成する際に参考になる文例

6、自筆証書遺言書作成の際の注意点は?

1、遺言を書くメリットは?

(1)相続トラブルの防止

遺言の何よりも大きなメリットが、相続トラブルの防止です。

遺言がなければ、相続が開始した後遺産の分割方法について、相続人全員の意見をまとめなければなりません(遺産分割協議)。この協議では、感情的な面を含めトラブルになることが多いです。また、相続人全員の合意が必要なので時間もかかります。

特に子ども達の仲があまり良くないときなどは、こうしたトラブルが大いに予想されます。

こうした場合に遺言があれば、予め遺産分割方法を指定しておけるので、トラブルを未然に防ぐことが可能なのです。

(2)相続人以外にも財産を遺せる

遺言がなければ、遺産は法律で定められた法定相続人に相続されることになります。

しかし、被相続人(相続される側)としては、内縁の妻や長男の嫁、長男の孫など、法定相続人以外の人間に遺したいということもよくあります。こうした場合に遺言を書いておけば、法定相続人以外にも遺産を遺すことが可能なのです(珍しいところだと、学校や公益法人等に寄付する、ということも可能です)。

(3)相続に被相続人の意向を反映させられる

また、被相続人としては「妻には遺したいが、子には遺したくない」など、誰に多く遺産を配分したいという意向があることも多いです。

結婚、離婚を繰り返したようなケースでは、「今の妻の子に多く」といった希望があるでしょう。

「介護してくれた人により多く」といった希望もあるでしょう。

こうした場合でも、遺言がなければ基本的には法定相続分に従って遺産は分割されます。しかし、遺言を予め書いておけば被相続人の意向通りに遺産を分けることが可能になります(但し、「遺留分」などによる制限がある点は注意しましょう)。

2、遺言書に記載する内容を決める

それでは、遺言書の書き方についての解説に移ります。

遺言書を書くにあたり、まずは遺言書に記載する内容を決めましょう。

つまり何を、誰に与えるのか、ということです。

遺される財産の内容、自分との関係や相続人同士の関係を考慮して決めるといいです。また、一定の相続人に認められる遺言でも侵せない利益「遺留分」へのケアも考慮に入れるべきでしょう。

※なお、遺留分について詳しくは「遺留分の計算方法は? 遺留分減殺請求をするために知っておきたいこと」を参考にしてみてください。

3、遺言書作成の際に用意すべきものは?

記載内容を考えたら、次に以下の物を用意しましょう。

(1)必ず必要な物

①紙

当然必要になるのが遺言を書く用紙です。長期間の保管も想定されるので、ペラペラな紙ではなく傷まない丈夫な紙がいいでしょう。

②筆記用具

ボールペンなど、消えないもので書きましょう。

③印鑑

自分が書いたことがきちんと分かるように、実印がお勧めです。

④朱肉

これがないと印鑑が押せないので、勿論必要。

(2)あると良い物

①印鑑登録証明書

押された実印が本物であることを示してくれるもの。

遺言書と一緒に封入しましょう。

②戸籍謄本

相続人の正確な氏名を確認する為に必要です。

③封筒

書いた遺言書を封入します。

④のり

封入後に封印して、改ざんを防ぐために必要です。

⑤登記簿謄本

これがあれば、不動産を正確に記載できます。

⑥遺産目録

遺言に付しておくと、遺産の範囲が明確になります。

4、遺言書の雛形ダウンロード

子2人に預金、妻に自宅不動産及びその他財産を相続させるという典型的な事例を念頭に、雛形を作成したので参考にしてみてください。

遺言書の雛形のダウンロードはこちら

※ただし、後述するように、自筆証書遺言は全て直筆で書く必要があります。雛形にそのままサインだけしても、法的に無効なので注意が必要です。

5、実際に作成する際に参考になる文例

(1)全ての財産を妻に渡したい場合

遺言書

遺言者に属する一切の財産を、妻 ●●(昭和●年●月●日生)に相続させる。

平成●年●月●日

遺言者 ●● ㊞

(2)内縁の妻に全ての財産を渡したい場合

※法定相続人でない者に「相続させる」ことは出来ません。⑴の場合と異なり「遺贈する」との文言になることに注意しましょう。

遺言書

遺言者に属する一切の財産を、内縁の妻●●(平成●年●月●日生)に遺贈する。

平成●年●月●日

遺言者 ●● ㊞

(3)予備的遺言

※受遺者(財産を受け継ぐ者)が遺言者より先に亡くなった場合に備えた遺言のことです。あり得ない話ではないから、予備的遺言の条項を付しておく方がいいでしょう。

遺言書

1.遺言者に属する一切の財産は、妻 ●●(昭和●年●月●日生)に相続させる。

2.遺言者の死亡以前に妻 ●●が死亡したときは、遺言者に属する一切の財産を、長男 ●●(平成●年●月●日生)に相続させる。

平成●年●月●日

遺言者 ●● ㊞

(4)遺言執行者の指定

※遺言執行者がいることにより、手続がスムーズになることが多いです。

上記雛形や文例に、以下のような条項を加えておくと良いでしょう(但し、遺言執行者は、遺言に記載されていることでも「やらなければいけない業務」「やることが可能な業務」「出来ない業務」があります)。

遺言者は、本遺言の執行者として、長男●●(昭和●年●月●日生)を指定します。

6、自筆証書遺言書作成の際の注意点は?

(1)全て直筆で!

タイトル、本文、日付、署名まで全て直筆で書かねば無効になるので、注意しましょう。

(2)タイトルは「遺言書」

タイトルが無くても法的に無効というわけではないですが、遺言であることを明確にするためこのようなタイトルを付けましょう。

(3)作成年月日をきちんと記入

何年何月何日に作成したかをきちんと書きましょう。記入が無ければ無効です。

「●月吉日」といった書き方は駄目です。

(4)押印をしっかりと

署名の横に、印鑑をきっちり押しましょう。

法律上は実印でなくても良いとされていますが、後で「本人が書いたのか」について争いとなることを防ぐため、実印とするのがベターです。

ちなみに、複数枚にわたっても契印は必要ありません。

(5)訂正について

自筆証書遺言の内容を付け加えたり、訂正する場合は、①遺言者がその場所を指示し、②これを変更した旨を付記して③特にこれに署名し、④変更場所に印を押さなければ効力がありません。

とはいえ、これはかなり面倒なので、場合によっては全て書き直した方がよいこともあります。

(6)財産は明確に

トラブルを防ぐため、不動産は登記の通りに書き、預金も通帳記載の通りに書くなど、明確な記載を心がけましょう。

(7)その他財産についても定めるべき

財産の書き漏らしがあった場合、結局亡くなった後にトラブルが生じてしまうおそれがあります。雛形にあるように、その他の財産についても分け方を考えておきましょう。

まとめ

以上、遺言作成についてご理解頂けましたでしょうか。

とはいえ、財産が多い場合や複雑な分け方をする場合など、素人の方が1人で遺言を作成するのが難しい場合もあります。
そんなときは、弁護士等の専門家に相談するのも手です。

また、自筆証書遺言は自分1人で作成できる点で気軽に作れますが、改ざんや紛失のおそれもあります。
手数料との相談になりますが、遺言を確実なものとしたいのであれば、公正証書遺言とすることも検討するといいでしょう。

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