相続放棄をするための必要書類と手続きの流れについて

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もしも親が借金を残して亡くなったら…

こんな悩みをお持ちの方は、多いのではないでしょうか。

しかし、相続人であっても、「相続放棄」をすれば親の借金を払わなくて済むのです。

そこで今回は、相続放棄について説明していきます。ご参考にしていただければ幸いです。

目次

1、そもそも相続放棄とは?

2、相続放棄に必要な書類について

3、相続放棄申述書の書き方について

4、その他におさえておきたい!相続放棄の方法や手続の流れについて

1、そもそも相続放棄とは?

相続放棄とは、相続人が相続開始による包括承継の効果を全面的に拒否する意思表示のことです。簡単にいえば、財産も借金もひっくるめて何も相続しないことを表明する、ということです。

2、相続放棄に必要な書類について

家庭裁判所への申立時に必要な書類は、以下のとおりです。

これらを揃え、(1)の申述書に800円の印紙を貼って、郵便切手を添えて(必要額は裁判所により異なる)、管轄の家庭裁判所に申立てを行いましょう。

(1)相続放棄申述書

相続放棄申述書とは、相続放棄の意思表示を行う書面のことを言います。

(2)その他添付書類

①申し立てる人が誰であっても必ず必要な書類

  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  • 申し立てる人の戸籍謄本

②申し立てる人が、被相続人の配偶者の場合に更に必要な書類

  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

③申し立てる人が、被相続人の子又はその代襲者(孫、ひ孫等)(第一順位相続人)の場合に更に必要な書類

  • 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 申し立てる人が代襲相続人(孫、ひ孫等)の場合、被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

④申し立てる人が、被相続人の父母・祖父母等(直系尊属)(第二順位相続人)の場合に更に必要な書類(先順位相続人等から提出済みのものは添付不要)

  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している人がいる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属に死亡している人(相続人より下の代の直系尊属に限る(例:相続人が祖母の場合、父母))がいる場合、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

⑤申し立てる人が、被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合に更に必要な書類(先順位相続人等から提出済みのものは添付不要)

  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  •  被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している人がいる場合、その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本
  • 申し立てる人が代襲相続人(おい、めい)の場合、被代襲者(本来の相続人)の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

3、相続放棄申述書の書き方について

申述書は、家庭裁判所に備え付けられています。

これに、①申立人(申述人)の住所氏名、被相続人の(最後の)住所氏名等の情報や、②相続開始日や相続放棄したい理由、③相続財産の概要(財産調査の結果)などを記載します。正確な記載を心がけましょう。

なお、「家庭裁判所ホームページ」に、書式や記入例があるので、参考にしてみて下さい。

4、その他におさえておきたい!相続放棄の方法や手続の流れについて

(1)相続放棄の方法

相続放棄をする、といってもただ単に誰かに表明すれば良いというわけではありません。家庭裁判所に申立てる必要があります(これを「相続放棄の申述」と言います)。

なお、申立先は被相続人(相続される亡くなった方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

(2)相続放棄の申立てを行う人

相続放棄の申立ては、相続人本人が行うのが原則です。ただし、相続人が未成年者(または成年被後見人)である場合には、その法定代理人(親など)が代理して申立てることになります。

(3)相続放棄手続の流れ

相続放棄の流れは、おおよそ以下の通りです。

①まずは財産調査

相続が開始したらまず、相続財産(遺産)を調査しましょう。相続放棄をすれば預貯金や不動産等、プラスの財産もひっくるめて相続できなくなるので、借金などのマイナスの財産がプラスの財産を超えているのか、予め調査しておく必要があります。取引のあった金融機関への照会や、不動産の調査などを行いましょう。

②家庭裁判所に申立て

調査をして、マイナスの財産がプラスの財産を超えているようであれば、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てを行いましょう。
ただし、相続放棄の申し立ては、相続開始を知った時から3か月以内にしなければならないので、調査に時間がかかるときなどは注意が必要です。

ちなみに、相続人が相続開始を知った時から3か月以内に相続財産の状況を調査しても、なお相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には、相続放棄の期間の伸長を家庭裁判所に申立てることによって、その期間を伸ばすことも可能です。

※「限定承認」について

相続には、承認と放棄のほか、プラスの財産の範囲内でのみ借金を返済するという「限定承認」という手続きもあります。調査に時間がかかりそうになったらこの手続きをとるのも1つの手です。
しかし、限定承認は相続人全員によって申し立てなければならないため、相続人間で協力関係が無い場合には申し立てられない可能性があります(他方、相続放棄は単独で可能です)。

③申立後の流れ

相続放棄申述書を家庭裁判所へ提出してから約1週間から10日程度で、家庭裁判所から申立人へ相続放棄に関する照会書が送られてきます。
これに回答した後、さらに約1週間から10日程度で家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が送られてきます。

これで、相続放棄が完全に認められたこととなります。なお、必要であれば相続放棄が受理された証明書の発行を家庭裁判所に申請することも可能です。

まとめ

相続放棄の手続きを理解していただけましたでしょうか。これにより、相続で悩む人が減れば幸いです。

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