【無料ダウンロードOK】離婚調停に必要な夫婦関係調整申立書の雛形と書き方

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Streit

話し合いで離婚がまとまらない場合、離婚調停をすることになります。

しかし、いざ離婚調停となってもどのように申し立てをしたら良いのか、どのような書類を用意したら良いのかが分からない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか、

そこで今回は、離婚調停の申立ての際に重要となる「夫婦関係調整申立書」について詳しく説明していきます。ご参考になれば幸いです。

 目次

1、離婚調停を申立てる流れ

2、夫婦関係調整申立書のダウンロード

3、夫婦関係調整申立書の書き方

4、夫婦関係調整申立書以外の必要書類

5、離婚調停をするためにかかる費用

6、やっぱり弁護士に依頼した方がいい?弁護士に依頼するメリットとデメリット

1、離婚調停を申し立てる流れ

離婚調停を申し立てるには、以下の流れで進めることになります。

(1)夫婦関係調停申立書の作成

離婚調停を申し立てるにあたっては、まず夫婦関係調停申立書を作成することになります。

(2)必要書類を揃える

まずは、離婚調停の申立てに必要な書類を揃える必要があります。

具体的には、夫婦関係調停申立書のほかに、「4、夫婦関係調整申立書以外の必要書類」に記載している書類が必要となります。

(3)家庭裁判所への申立て

家庭裁判所への申立てについては、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てることになります。

なお、夫婦間で調停の家庭裁判所について取り決めをしていた場合には、例外的にその家庭裁判所に申し立てることになります。

2、夫婦関係調整申立書の雛形のダウンロード

まずは、夫婦関係申立書の雛形をダウンロードして頂きます。裁判所のホームページからダウンロードできるので、下記テキストをクリックしてみてください。

裁判所のHP

3、夫婦関係調整申立書の書き方

次は夫婦関係調整申立書の書き方について説明していきます。

なお、記載例も用意したので、下記テキストをクリックして記載例を手元に置いた上で読み進めてください。

裁判所のHP

以下、それぞれの項目について詳しく説明していきます。

(1)事件名

「離婚」「円満」など、自分に当てはまる事件名を記入します。離婚したい場合の事件名は「離婚」です。

(2)申立人の氏名・本籍地又は国籍・住所・生年月日

住所は、住民票に記載されているものを記入します。

(3)相手方の氏名・本籍地又は国籍・住所・生年月日

申立人と本籍地や住所が同じ場合、「申立人と同じ」で構いません。

(4)未成年の子

未成年の子供がいる場合、記入します。

(5)申立ての趣旨

調停で話し合いたい事項に○を付けます。

(6)申立ての理由

①同居・別居の時期

同居を始めた日と別居をした日を記入します。

②申立ての動機

該当する項目にすべて○をつけ、その中でもっとも大きな理由となるものに◎をつけます。

4、夫婦関係調整申立書以外の必要書類

夫婦関係調整申立書以外に、離婚調停に必要な書類は以下の通りです。

(1)照会回答書

家庭裁判所で取得できます。また、裁判所のホームページからダウンロードすることも可能です。

裁判所のHP

(2)事情説明書

家庭裁判所で取得できます。また、 裁判所のホームページからダウンロードすることも可能です。

裁判所のHP

(3)申立人の戸籍謄本

戸籍謄本は免許証や住民票に記載されている本籍地で管理されており、申立人の本籍地の役所で取得することができます。

(4)連絡先等の届出書

書類の送付先の住所や平日の昼間に連絡可能な連絡先を記載します。平日昼間の連絡先は、携帯電話、固定電話いずれも可能です。

(5)相手方の戸籍謄本

相手方の戸籍謄本についても、その本籍地の役所で取得することができます。

(6)年金分割についての調停を含む時は年金分割のための情報通知書

そもそも離婚時の年金分割とは、夫婦間の年金額を決められた割合により分割する制度です。

年金分割の際には、年金分割のための情報提供通知書が必要となります。
離婚調停においても、年金分割についての調停を行う際は年金通知書が必要となります。
この通知書は、夫が会社員であれば厚生年金なので日本年金機構、公務員であれば共済年金なので共済組合に「年金分割のための情報提供請求書」を提出することによって取得することができます。

5、離婚調停をするためにかかる費用

本人が家庭裁判所に離婚調停を申し立てる場合、平成27年7月の時点では以下の費用がかかります。

  • 収入印紙 1,200円
  • 家庭裁判所へ連絡用の郵便切手 966円(東京家裁の場合)

100円切手×2枚

82円切手×8枚

10円切手×10枚

5円切手×2枚

  • 戸籍謄本など提出書類の取得費用
  • 裁判所への交通費

などの費用がかかります。
ちなみに、郵便切手は家庭裁判所によって多少異なるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

なお、詳しくは、「弁護士に依頼した方がいい? 離婚調停にかかる費用はどれくらい?」をご参照ください。

6、やっぱり弁護士に依頼した方がいい?弁護士に依頼するメリットとデメリット

(1)弁護士に依頼するメリット

離婚調停は、自分で行うことも可能ですので必ずしも弁護士に依頼しなければならないわけではありません。
しかし、弁護士に依頼した場合には「専門知識に基づいた的確なアドバイスをしてもらえる」という大きなメリットがあります。
離婚調停の際には、ただ単に離婚をするかどうかを決めるだけではなく、財産分与をどうするか、親権を得るためにどうすべきかなど当事者同士だけでは調整が難しい場合が多いです。

そのため、専門家たる弁護士が入る意味は大きいです。
また、場合によっては調停委員を味方につけながら有利に話し合いを進めることができることにもつながります。
さらに、専門家が側にいることで安心感を得ることもできるでしょう。

(2)弁護士に依頼するデメリット(弁護士費用)

離婚調停を弁護士に依頼するデメリットは、弁護士費用がかかることです。そこで、弁護士費用の相場について以下で大まかに見てみましょう。

①相談料

相談料とは、離婚調停を弁護士に依頼する前に弁護士のアドバイスを受けるためにかかる費用のことです。

最近では、「1時間まで相談無料」という事務所も増えてきていますが、相場としては1時間1万円程度と考えて頂ければよいでしょう。

②着手金

着手金とは、離婚調停の申立てをした場合に依頼時にかかる費用のことです。相場としては、40万円程度です。安い弁護士事務所だと、20万円程度のところもあるようです。

③報酬金

報酬金とは、離婚調停で解決・終了したことに対してかかる費用のことです。相場としては、40万円程度です。安い弁護士事務所だと、20万円程度のところもあるようです。

④その他の費用

その他、費用について詳しくは「弁護士に依頼した方がいい? 離婚調停にかかる費用はどれくらい?」をご参照ください。

まとめ

今回は離婚調停に必要な夫婦関係調整申立書の書き方について説明していきましたが、いかがでしたでしょうか。今回の話がご参考になれば幸いです。

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