顧問弁護士はどのような仕事をしてくれるのだろう・・・
会社を経営していると、さまざまな法律的な問題が発生することがあります。
経営者の方の中には上記の通り顧問弁護士の仕事内容を知りたいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
たとえば取引先とトラブルになったり、売掛金の回収ができなくなったり、賃貸している物件がある場合に借主が賃料を支払ってくれないこともあるでしょう。
新規の取引先と新たに契約を締結する場合などもあります。
このような法的な問題が発生した場合、顧問弁護士がいると非常に心強いです。
今回は、顧問弁護士の仕事内容や顧問弁護士に依頼するメリットについてご説明いたしました。
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1．顧問弁護士とは
会社や事業を経営している場合には、法的な問題が起こって弁護士に相談する機会があるものです。
その場合、相談する弁護士はいつも同じ人とは限りません。
問題が起こったら、その都度弁護士を自分で探して相談する必要があります。
ところが、顧問弁護士をつけると、いつでも同じ弁護士に、無料で法律相談が受けられるようになります。
顧問弁護士とはいったいどのような弁護士なのでしょうか。
顧問弁護士とは、会社と顧問契約を結び、継続的にその会社の抱えるいろいろな法律問題について、法律相談を受けて法的な問題を解決するためのアドバイスをしたり、会社から依頼を受けて契約書のチェックや作成などの法律的な業務をこなしてくれる弁護士のことです。
会社と継続的につきあいをして、その中で会社に発生する法律的な問題に対して専門的に対応してくれる弁護士と考えると、わかりやすいです。
会社に顧問弁護士がいないと、その都度初対面の弁護士を探して法律相談料を支払って相談しなければなりませんが、顧問弁護士がいると、いつでも同じ弁護士に無料で法律相談することができます。
2．顧問弁護士の仕事内容
顧問弁護士という言葉は聞いたことがあっても、具体的に顧問弁護士がどのような仕事内容をしてくれるのかについては、あまり知られていません。
そこで、以下では顧問弁護士の具体的な仕事内容についてご説明いたします。
（1）法律的なアドバイスをしてくれる
まず、顧問弁護士は、無料で会社がかかえている様々な法律的な問題についてのアドバイスをしてくれます。
月に何度相談しても無料なので、経営に関することやそれ以外のことでも、気になることがあれば、何でも気軽に相談することができます。
（2）契約書作成の手伝いをしてくれる
顧問弁護士は契約書作成の際にも役立ちます。
顧問弁護士は、顧問会社が取引先と契約書を作成する場合などに、契約書が顧問会社に不利になっていないかどうかをチェックしてくれたり、契約書そのものを作成してくれることもあります。
このことにより、顧問弁護士がいると、会社に発生するトラブルを未然に防ぐことができます。
（3）法的トラブルが起こった場合に解決してくれる
顧問弁護士は、法的なトラブルが起こってしまった場合にも解決してくれます。
たとえば、取引先が売掛金などを支払ってくれないケースがあります。
この場合、会社が売掛金を回収したい場合には、顧問弁護士が内容証明郵便を出して支払い請求してくれたり、裁判を起こして債権回収してくれることもあります。
（4）従業員との労働トラブルに対処してくれる
顧問会社が従業員と労働トラブルになった場合にも、顧問弁護士が会社の代理人となって従業員との問題を解決してくれます。
賃貸している物件がある場合には、賃借人が賃料を支払ってくれないこともありますが、顧問弁護士がいると、そのような賃借人に対して賃料の支払いを求めたり、明け渡しの裁判を起こして問題を解決してくれます。
（5）会社の整理も手伝ってくれる
顧問弁護士がいると、会社の経営状況が悪くなってきた場合に、各種の法的な整理手続きをとる方法なども相談することができます。
（6）役員などの個人的な相談にも乗ってくれる
さらに、顧問弁護士は、会社の法律問題だけではなく、代表取締役や役員などの個人的な相談にも乗ってくれます。
たとえば会社の従業員が離婚問題で悩んでいる場合などにも、顧問弁護士に相談することが可能です。
このように、顧問弁護士の業務は非常に幅広いものです。
会社が抱える可能性のある法的トラブルを未然に防いだり、起こってしまったトラブルを解決したり、会社代表や従業員などの個人的な問題にまで相談に乗ってくれるので、非常に心強い味方になります。
3．顧問弁護士をつける８つのメリット
顧問弁護士の業務内容は非常に幅広く、顧問弁護士をつけると大変心強いですが、具体的に顧問弁護士をつけると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
以下では、顧問弁護士をつけるメリットをご説明いたします。
（1）いつでも無料で気軽に法律相談できる
顧問弁護士をつけると、いつでも無料でその弁護士に法律相談をすることができます。
たとえば、契約交渉の場面などで「相手にこのようなことを言っても大丈夫だろうか」などとふと心配になった場合などにも、気軽に弁護士に相談して、法的な観点からアドバイスをもらえることになります。
もし、顧問弁護士がいなければ、このようなことは不可能です。
顧問弁護士がいない場合には、相場として30分5,000円以上の法律相談料がかかってしまいます。
それ以上の費用がかかる事務所もあります。
また、普段からつきあいがあるわけではないので、どのような弁護士が出てくるかわからず、なかなか法律相談をするには敷居が高いです。
この点、顧問弁護士がいると、まるで友人に相談するようにいつでも無料で気軽に相談できるので、大変心強いですし、役に立ちます。
（2）業務内容を把握してくれて適切なアドバイスをくれる
顧問弁護士がいると、その顧問弁護士は会社の業務内容を深く理解することになります。
そもそも弁護士と会社は顧問契約をする際に、お互いがどのような会社であり、どのような弁護士であるかをきちんと理解した上で顧問契約しています。
また、顧問会社の抱える問題に継続的に対応することによって、顧問弁護士はその会社の業務内容や考え方、ポリシーなどについて理解を深めていきます。
このことにより、いざ問題が起こった場合には、弁護士がその会社に応じた適切な対応をとることができるのです。
この点、普段からつきあいのない初めての弁護士に相談した場合、そもそもその弁護士は会社の業務内容すら知りません。
ましてやその会社の考え方やポリシーなどについては全く理解が及ばないでしょう。
すると、その弁護士に会社の業務内容などを一から説明せねばならず、大変な手間になります。
会社の傾向や考え方も理解してもらえないので、会社にとっては納得のいかない内容の回答をされる可能性もあります。
顧問弁護士に対応を依頼した場合には、このような問題は起こりません。
その会社のことを深く理解して、最も適切な内容のアドバイスをしてくれます。
このことも、顧問弁護士をつける大きなメリットの1つになります。
（3）トラブルを未然に防げる
①事前に問題を確認できる
顧問弁護士がいると、いつでも無料で法律相談が受けられるので、とても気軽に相談することができます。
日常の会社経営において少し気になることがあったら、すぐに弁護士に相談して、電話やメールなどで回答をもらうことができます。
時間をとって法律相談を受けることももちろん可能です。
このように、気になることがあったらその都度すぐに確認することによって、問題が大きくなることを避けられます。
②トラブルの未然防止の具体例
たとえば、取引先と契約書を作成する場合などに弁護士がいると非常に役立ちます。
契約書は、その後の取引内容を決定する非常に重要なものですが、素人が自分で作成するのは大変です。
インターネットの書式などに少し手を加える程度のことしかできないこともあります。
本当にその内容で自分の状況に適しているのかわからないまま利用していることもあるでしょう。
こんなとき、顧問弁護士がいると、契約書の内容に不備がないかしっかりチェックしてくれます。
後日思ってもみなかったような請求をされたり、不利益を受けることがないように、契約書の内容を調整して、訂正すべき点があれば訂正してくれます。
また、必要がある場合には、顧問弁護士がその会社に有利になる内容の契約書を作ってくれます。
このように、契約書をしっかりチェックしてもらうことによって、後日の法的なトラブルを避けることができます。
もし顧問弁護士がおらず、適当に契約書を作ってそのまま利用していたら、その契約書に不備があった場合、トラブルが起こってしまいます。
顧問弁護士がいると、弁護士が事前に対応してくれることによって、トラブルを未然に防ぐことができるメリットがあります。
（4）会社の信用が高まる
顧問弁護士がいると、周囲がその会社を見る目も変わります。
顧問弁護士がいるということは、きちんと法律を守って経営しているという証になるからです。
世間には、法律をきちんと守っていなかったり、法律ぎりぎりのラインの行動をしている会社もあります。
中小の会社などの場合には、名前だけを聞いてもどのような会社なのかがまったくわからないものです。
この点、顧問弁護士をつけている会社であれば、しっかりと遵法意識をもった会社であるという印象を持たれます。
このことによって、たとえば新規に取引をする場合にも、相手方の会社からの信用が得られて取引しやすくなりますし、会社の宣伝をする場合にも「顧問弁護士がいる」とPRすることによって、会社のイメージを高めることができます。
このように、顧問弁護士がいると、会社の信用が高まるというメリットもあります。
（5）債権回収を依頼出来る
会社経営している場合には、債権回収が必要になることが多いです。
たとえば取引先が売掛金を支払ってくれなかったり、賃貸物件の入居者が賃料を支払ってくれないケースなども多いです。
このような債権回収は、まとめて弁護士に依頼してしまうととても楽になります。
①顧問弁護士が出てくると相手方の態度が変わる
弁護士は、会社の代理人として債務者に対して内容証明郵便を送り、支払い請求をしてくれます。
相手方も、会社が自分で対応していた頃には無視していたとしても、弁護士が出てきたということで態度が変わることもあります。
弁護士が間に入っただけで、これまでまったく入金されなかった賃料がまとめて入金されるケースもあります。
これは、弁護士が債権回収に乗り出すということは、裁判されるかも知れない可能性があるからです。
お金を支払わずにいて裁判を起こされると、判決が出て財産を差し押さえられる可能性がありますし、賃貸物件の賃料を滞納していると、賃料をとられるだけではなく、強制退去させられてしまうおそれもあります。
よって、弁護士が出てくると、相手方が態度を変えてお金を支払ってくることがあるのです。
②弁護士は裁判で債権回収してくれる
中には、顧問弁護士が出てきても態度を変えず、支払いしない人もいます。
このように、弁護士が出て来ても相手方がお金を支払わないケースには、顧問弁護士は役に立たないのでしょうか。
そのようなことはありません。顧問弁護士は、相手方が任意にお金を払わないときにこそ役立ちます。
顧問弁護士は、裁判のプロです。
よって、相手方が自分からお金を払わない場合には、弁護士は相手方に対して支払請求の裁判を起こします。
賃料を滞納している場合などには、賃料の支払いと共に物件の明け渡しも同時に請求できます。
裁判で判決が出たら、相手方の財産を差し押さえて取り立てることができます。
差し押さえの対象としては、相手方の預貯金や保険、不動産や株券など、あらゆる相手方名義の財産を対象にできます。
このことによって、支払ってもらえない債権回収ができる可能性が飛躍的に高まります。
このように、債権回収が容易になることも、顧問弁護士をつける大きなメリットになります。
（6）新規事業の立ち上げも相談できる
顧問弁護士をつけると、新規事業の立ち上げの際にも役立ちます。
確かに顧問弁護士は、経営のプロではなく法律のプロなので、具体的にどのような事業がもうかるかなどの相談にはさほど向かないかも知れません。
しかし、新規事業の立ち上げには、いろいろなリスクがつきものです。
アイデアとしてはいいけれども、実は法律違反を犯していたり、思わぬリスクをはらんでいる場合もあります。
このような場合に、問題点に気づかないままその事業を立ち上げてしまうと、後から法律違反であることが判明したり、リスクが現実化することによって、不利益を被ってしまいます。
もし法律違反があれば、事業自体を辞めなければならないかも知れません。
そうなると、新規事業の立ち上げのために投資した資金なども、すべて無駄になってしまいます。
従業員を雇い入れた場合などにも、事業を辞めてしまったらどのように使うかが大変な問題になってしまいます。
このように、新規事業立ち上げの際には、法律的な観点から、その事業に危険性やリスクがないかをしっかりと見極めることが必要になります。
会社に顧問弁護士がいると、このような法律的なチェックを完全に任せることができます。
弁護士がついているのに、違法な事業を立ち上げることには通常なりません。
リスクについても顧問弁護士であれば事前に気づいてくれるので、リスクが高すぎるということになれば、事業立ち上げを断念することができますし、修正が可能なリスクであれば、修正した上で適切な形で事業を立ち上げることができます。
すると、事業立ち上げのために費やした費用や手間が無駄になることもないのです。
顧問弁護士がいると、新規事業の立ち上げも安全にできるので、大変メリットがあります。
（7）労働トラブルに対応してもらえる
①起こってしまった労働トラブルを解決してくれる
会社を経営していると、従業員との間で労働トラブルが起こりがちです。
たとえば、従業員から未払いの残業代があると主張されて争いになることもありますし、解雇が無効だと言われてトラブルになることもあります。
職務中に怪我をした場合などにも、会社の責任が問われることがあります。
このように、会社と従業員がトラブルになった場合にも、顧問弁護士がいると対応してもらえるので非常に心強いです。
顧問弁護士は、あくまで顧問会社の弁護士ですので、会社が従業員とトラブルになった場合には、会社の味方をしてくれます。
この場合、顧問会社は会社の立場で従業員と交渉して、トラブル解決に臨んでくれます。
たとえば従業員が未払いの残業代の支払いを求めてきた場合などには、そもそも残業代が発生しているのかや、未払いになっているのかなどを調査して、もし未払い分がなければきちんとその旨従業員に説明をして、トラブルを解決することができます。
未払い分があれば、その分の支払いをして和解する手続きもしてくれます。
解雇の無効が争われる場合なども同じです。この場合、従業員が単にクレームを言っているだけなら顧問弁護士が対応してトラブルを収めてくれますし、会社の対応に問題があった場合などには、ある程度の和解金を支払って問題を解決するなどの方法をとってくれます。
③顧問弁護士がいると労働トラブルが起こりにくくなる
また、顧問弁護士がいると、上記の（3）で説明したように、トラブルが起こる前に未然に対応してくれるので、労働トラブル自体が起こりにくくなります。
たとえば、従業員を解雇する場合にも、法律的にどのような場合に解雇が有効になるのかについて顧問弁護士にきちんと相談してから適切な手続きで解雇することができます。
そうすれば、後になって従業員から解雇無効だと言われる可能性は低くなりますし、仮にそのような主張をされたとしても、解雇が有効であれば会社にとって不都合な事態は起こりにくくなります。
このように、もし労働トラブルが起こったとしても、事前にきちんと対応していることによって、深刻な事態になることを防ぐこともできます。
このように、顧問弁護士がいると、労働トラブルにもしっかり対応してもらえるのでとても安心です。
（8）経営に専念できる
顧問弁護士をつけると、法的な問題については顧問弁護士がしっかり対応して会社をサポートしてくれます。
日常の取引におけるふとした疑問はすぐに解消出来ますし、各種のトラブルは未然に防ぐことができます。
起こってしまった問題に対しても適切に対応して解決してくれます。
よって、経営者は、これらの法律的な問題や対応に煩わされることがありません。
もし、ここで顧問弁護士がいなければ、経営者が自ら法律問題に対処しなければなりませんし、間違った対応をしてしまうと、問題が大きくなって状況が不利になることも多いです。
すると、さらにその問題への対処のための手間や時間、費用がとられることになります。
顧問弁護士がいると、このような法律問題をすべて任せることができるので、経営者は純粋に経営に専念できます。
このことにより、会社の利益も上がりやすくなり、結果的に会社の業績アップにもつながっていきます。
このことも、会社に顧問弁護士をつける大きなメリットになります。
4．顧問弁護士の選び方
顧問弁護士をつけると会社経営のためにはさまざまなメリットがありますが、長くつきあって頼っていく顧問弁護士ですから、どのような人でも良いというわけにはいきません。
顧問弁護士を選ぶ際には、どのようなことに注意して選べば良いのでしょうか。
以下では、顧問弁護士の選び方をご紹介します。
（1）業務内容の分野に強い弁護士を選ぶ
顧問弁護士を選ぶ際には、自分の会社の業務内容の分野に強い弁護士を選ぶことが重要です。
一口に会社といっても、その目的や事業内容はさまざまです。
不動産賃貸を主とする場合もあるでしょうし、不動産売買などの仲介業務をしていることもあります。
インターネット関連の業務もありますし、物品の輸出入や販売などを行っているケースもあります。
建築関係の会社もあれば、通信販売の会社もあります。
このように、さまざまな業務内容の会社があるので、当然弁護士にも向き不向きがあります。
不動産業を営んでいるなら不動産の分野に強い弁護士を選ぶべきですし、インターネット関連の会社であれば、インターネット関係の法律に強い弁護士を選ぶべきです。
通信販売や輸出入をしている会社であれば、関連法律に詳しい人を顧問弁護士にしなければなりません。
もし、会社の業務分野に明るくない弁護士に顧問弁護士を依頼してしまうと、適切なアドバイスを受けられず、会社が不利益を被ってしまうおそれがあります。
よって、顧問弁護士を選ぶ際には、まずは会社の業務分野について詳しく、その分野に強い弁護士を選ぶことが重要です。
（2）連絡がつきやすい弁護士を選ぶ
顧問弁護士をつけると、その弁護士とは緊密に連絡をとっていくことになります。
日常の経営で気になることがあった場合に電話やメールで相談したり、面談で法律相談をしにいく必要があります。
このように、日常的に連絡をとってアドバイスをもらわないといけないので、顧問弁護士を選ぶ際には、連絡がつきやすい弁護士を選ぶことが非常に重要です。
電話をしてもなかなかつながらなかったり、メールをしても何日も返信がなかったり、法律相談の予約をしようとしても何日も先に入れられてしまうようでは、顧問弁護士をつける意味がありません。
このように顧問弁護士と連絡が取れない間に、経営判断はどんどん必要になってくるので、結局は顧問弁護士の意見を聞けないままに会社が動かなければならなくなるからです。
よって、顧問弁護士を選ぶ場合には、連絡がとりやすい弁護士を選ぶことが非常に重要になります。
電話をしたらすぐにつながり、その日中か翌営業日には折り返しの連絡がある弁護士を選びましょう。
メールについても、翌営業日には返信があり、法律相談の予約をする場合にも、数日中には予定を入れてくれる弁護士が顧問弁護士としては良いでしょう。
（3）対応の早い弁護士を選ぶ
顧問弁護士に対応を依頼する場合には、急いで対応してもらいたいことが多いです。
たとえば相手方との契約交渉中に、契約書について悩みがあって顧問弁護士に相談したとしても、そこから何週間も待たされては相手方もしびれを切らしてしまうことがあります。
債権回収する場合などには、なおさら急ぐ必要性が高いです。
支払の請求をしている場合には、相手方が財産隠しをしてしまう可能性が高いので、早く手続きをすすめないと回収出来るものも回収出来なくなってしまうからです。
よって、顧問弁護士を依頼する場合には、対応の早い弁護士を選ぶことが重要になります。
相談した結果、何らかの法的な手続きを依頼したら即動いてくれて、早期に問題を解決してくれる弁護士が良い弁護士です。
対応の遅い弁護士を顧問弁護士にすると、いろいろな手続きに支障が出て、ストレスが溜まる結果になります。
（4）説明の丁寧な弁護士を選ぶ
顧問弁護士と契約した場合には、日常的に頻繁に相談してアドバイスをもらうことになります。
そこで、顧問弁護士を選ぶ場合には、説明が丁寧でわかりやすい弁護士を選ぶ必要があります。
せっかく良いアドバイスをもらっても、弁護士の説明が雑だとその内容が伝わりににくくなって、結局有効に生かせないことがあります。
弁護士からぞんざいに扱われているような気がしたり、弁護士が言っていることがなかなか理解できないと、非常にストレスになることもあります。
よって、弁護士と顧問契約をする場合には、その弁護士の説明が丁寧でわかりやすいかをしっかりと見極めてからにしましょう。
顧問契約をすると、その後のつきあいは非常に長くなりますので、当初にその弁護士がつきあいやすい良い弁護士かどうかを慎重に見極める必要があります。
また、弁護士には説明のうまさだけではなく、依頼者とのフィーリングもあります。
何となく印象が良く、話しやすくウマがあう弁護士を選ぶと、後々とても使いやすいです。
よって、顧問弁護士を選ぶ際には、説明が丁寧でわかりやすく、自分の方からも話しやすいフィーリングの合う弁護士を選びましょう。
（5）費用がリーズナブルな弁護士を選ぶ
顧問弁護士と契約すると、月々顧問料という費用がかかります。
顧問料の金額は、だいたい3万円～5万円程度が相場となっています。
よって、顧問弁護士を選ぶ場合には、費用が高すぎる弁護士は避けましょう。
費用が高い弁護士だからと言って必ずしもその分働いてくれるわけではなく、単に金儲け主義の弁護士である可能性もあります。
ただ、顧問弁護士は、安いほど良いと言うことでもありません。
上記で説明してきたように、専門分野の知見が広かったり、説明が丁寧で対応が早いなど良い弁護士であれば、それだけの高い費用を支払う価値は充分にあります。
逆に、費用が安くてもほとんど役に立たない弁護士なら、その顧問料はどぶに捨てているも同じです。
よって、顧問弁護士を選ぶ際には、費用がリーズナブルな良い弁護士を選ぶ必要があります。
リーズナブルというのは、その費用に対して効果が大きな良い弁護士ということです。
月々5万円支払っても、良い弁護士で会社の法律問題をすべて任せられるならば、充分契約するメリットがあります。
5．顧問弁護士の探し方
良い顧問弁護士の基準がわかっても、具体的に顧問弁護士の探し方がわからないことがあります。
そこで、最後に、顧問弁護士の探し方を説明します。
（1）インターネットや紹介で探す
顧問弁護士を探す場合には、インターネット上の検索サービスを利用する方法があります。
今は、たくさんの法律事務所がホームページを出しているので、検索すればたくさんの事務所が出てきます。
そして、いくつかホームページの内容をチェックして、気に入った事務所で相談を受けて、条件が合うと顧問契約すれば良いでしょう。
また、知り合いなどによる紹介によっても、顧問弁護士を探すことができます。
会社経営している場合、他の会社との付き合いがあるものですし、取引先の会社などが良い顧問弁護士をつけていることも多いです。
このような場合、1度その顧問弁護士を紹介してもらって実際に話をしてみて、お互いが気に入れば顧問契約する方法もあります。
（2）複数の弁護士に会って決める
顧問弁護士を探して顧問契約をする場合、一点注意点があります。
それは、必ず複数の弁護士に会ってから実際に顧問契約する弁護士を選ぶことです。
弁護士にはいろいろなタイプの人がいます。また、顧問料の金額もさまざまです。
顧問契約の際の条件なども異なることがあります。
もし1人の弁護士としか会わずに顧問契約してしまったら、本当にその弁護士が良かったのかどうかわからないままです。
もしかしたら、もっと会社の業務に精通した良い弁護士がいたかもしれませんし、契約した弁護士は実は連絡が非常に取りにくい弁護士だったということもあり得ます。
よって、顧問弁護士と契約する場合には、必ず複数の弁護士と会ってから決めるようにしましょう。
また、実際に顧問契約をする場合には、なるべくなら、いきなり顧問契約するのではなく、単発で何件か事件を依頼して処理してもらいましょう。
その事件処理の方法やスピードなどを見た後で、双方が互いに気に入った場合に顧問契約をすることが理想です。
顧問弁護士の仕事に関するまとめ
今回は、顧問弁護士の業務内容と、顧問弁護士をつけるメリットについてご説明いたします。
顧問弁護士とは、会社と顧問契約をして、継続的に会社の法律問題についてアドバイスをしたり、法律問題を解決してくれる弁護士のことです。
顧問弁護士は、無料で法律相談に乗ってくれますし、会社の抱える法律問題を未然に防いでくれます。
また、既に起こってしまった法律問題も解決してくれます。
顧問弁護士と顧問契約をすると、ちょっとしたことでも気軽に相談できるので、経営に非常に役に立ちます。
周囲からの会社への信用も高まりますし、会社がかかえがちな債権回収も効果的に行ってくれます。
会社が従業員との間で労働トラブルになった場合にも会社の代理人となって適切に対応してもらえます。
会社が新規事業を立ち上げる際にも、その事業内容に法的なリスクがないかなどをチェックしてくれて、後から不利益を受けることを防げます。
顧問弁護士を選ぶ際には、会社の業務分野に強い弁護士や連絡がつきやすくて対応の早い弁護士、説明の丁寧な弁護士、費用がリーズナブルな弁護士を選びましょう。
顧問弁護士と契約する場合には、複数の弁護士と面談して、もっとも良い弁護士を選ぶと良いです。
できれば、単発でいくつか事件を依頼した後双方が気に入ったら顧問契約をするという形をとることができればベストです。
今回の記事を参考にして、良い顧問弁護士を見つけて安心の会社経営を目指しましょう。
