債務整理後はローンを組めない？制約と事故情報の登録期間について解説

借金の返済が難しい状態になったら、債務整理によって解決できます。

ただ、債務整理をするとその後ローンを組めなくなってしまいます。

現代社会でローンを全く利用できないのは大変不便です。

債務整理後、ローンを組めなくなる期間はどのくらいで、再度ローンを組むためにはどのようなことに注意したら良いのでしょうか？

今回は、債務整理後に住宅ローンやマイカーローンなどのローンを利用できなくなってしまう問題について解説します。

1．債務整理をすると、ローンを利用できなくなる

（1）債務整理をしたら、実際にローンやクレジットを使えなくなる

債務整理をすると本当にローンを利用できなくなってしまうのでしょうか？
これは、残念ながら真実です。

自己破産や個人再生だけではなく、任意整理や特定調停でも同じです。
このような状態のzことを「ブラックリスト状態」と言うこともあります。

また、必要に応じて「過払い金請求をするとブラックリスト状態になる？生活への不都合は？」併せてご参照だんください。

（2）債務整理すると、ローンを組めなくなる理由

それでは、どうして債務整理をするとローンを組めなくなってしまうのでしょうか？
それは、債務整理をすると個人信用情報に事故情報が登録されるからです。

①個人信用情報とは

個人信用情報とは、国民1人1人のローンやクレジットカードの利用記録のことです。
政府が指定する「信用情報機関」という機関が管理しています。

たとえば、キャッシングやローンの申込み履歴、貸付履歴、延滞履歴、完済履歴などの情報が、1つ1つ登録されています。

そこで、個人信用情報の内容を見るとその人が、どのくらい信用できる人か判断することができます。

銀行や信用金庫などの金融機関やサラ金、カード会社、信販会社は、それぞれ「信用情報機関」に加盟しています。

ローンやカードの利用申込みを受けるとこうした貸金業者や金融機関は、信用情報機関に、その人の個人信用情報の照会をします。

このとき、問題のある情報が登録されていると金融機関や貸金業者は審査に落とします。

②事故情報が登録されていると、審査にとおらない

債務整理をした人の個人信用情報には「事故情報」という問題のある情報が登録されています。

そこで、金融機関や貸金業者が個人信用情報の照会をしたとき、事故情報が登録されていると「過去に債務整理をした、危険な人だ」ということがわかります。

すると、審査にとおることができないので、債務整理をするとローンやクレジットカードを使えなくなるのです。

また、必要に応じて「過払い金請求をすると、クレジットカードが作れない？利用中のカードはどうなる？」も併せてご参照ください。

2．債務整理後、利用できないローン

債務整理をすると具体的に、どのようなローンを利用することができなくなるのでしょうか？

まず、住宅ローンや車のローン、教育ローンや事業用ローンなどのローンは一切利用できません。

銀行だけではなく、信用金庫や労働金庫などのローンも利用できませんし信販会社のローン審査にも通りません。

公庫も利用できないので住宅ローンなどは、まず諦めなければなりません。
また、ショッピングローン（分割払い）もできなくなります。

たとえば、高額な宝石や絵画、家電などをローンで購入しようとすることがありますがそういったことはできません。

スマホの端末代についても分割払いができないので、一括払いしないと購入できなくなります。
クレジットカードの発行もできません。

新たに発行することができないだけではなく、これまで使っていたクレジットカードも止められてしまいます。

サラ金のキャッシングやカードローンも利用できなくなります。

このように、債務整理をすると、ありとあらゆる「ローン」を利用できなくなってしまうので、非常に不便になってしまいます。

また、必要に応じて「過払い金請求をすると住宅ローンが利用できなくなる？請求のタイミングはいつ？」も併せてご参照ください。

3．信用情報機関の種類と名称

（1）3種類の信用情報機関

次に、信用情報機関の種類と名称をご紹介します。

政府指定の信用情報機関には、以下の3種類があります。

• CIC
• JICC
• KSC

①CIC

CIC（株式会社シーアイシー）は、クレジットカード会社や信販会社が中心となって作っている信用情報機関です。

加盟しているのもクレジットカード会社や信販会社が多いです。

そこで、カードを使いたいときや信販会社のローンを利用したいときには、CICに登録されている情報が重要となります。

②JICC

JICC（日本信用情報機構）は、消費者金融会社などが主になって設立した信用情報機関です。

そこで、消費者金融会社や町金、サラ金などが多く加盟しています。

サラ金のキャッシングやローンを使いたいときには、JICCに登録されている情報内容が影響します。

③KSC

KSC（全国銀行個人信用情報センター）はその名の通り、銀行などの金融機関が組織している信用情報機関です。

加盟しているのも当然銀行や信用金庫、労働金庫などの金融機関となります。

銀行や信用金庫で住宅ローンやマイカーローンを利用したいときには、KSCでの登録内容が重要となってきます。

（2）複数の信用情報機関に加盟している業者も多い

このように、それぞれの信用情報機関には、加盟企業に特徴があります。

たとえば、銀行はKSCに加盟していることが多いです。
そうだとすると銀行から借り入れをするときには、KSCの情報だけが問題になると思う方がおられるかもしれません。

しかし、複数の信用情報機関に加盟している企業も多いので注意が必要です。

たとえば、多くの信販会社は、CICとJICCの両方に加盟しているので、どちらかに事故情報が登録されていると結局ローンを利用することができません。

また、金融機関もCICとKSCの両方に加盟している場合や3つの信用情報機関すべてに加盟している場合があります。

そこで、債務整理をした後、どこかの信用情報機関で事故情報が消えても他の信用情報機関で事故情報が残っていたら、結局はローンを利用できない可能性があります。

4．債務整理後、ローンを利用できない期間

さて、債務整理によっていったん事故情報が登録されてしまったら、その情報は永続的に残るのでしょうか？

実は、そのようなことはありません。
事故情報は一定期間が経過すると自然に消えます。

事故情報が消えると、個人信用情報はきれいな状態になりますから、また住宅ローンなどのローンを利用することも可能となります。

債務整理後、ローンを利用できない期間は、信用情報機関と利用する債務整理の方法によって異なるので、以下で個別に説明をします。

（1）CICの場合

CICの場合、任意整理や特定調停、個人再生の場合に直接債務整理情報を登録するシステムはありません。

ただ、こうした手続きを利用する場合、借金返済を延滞するので延滞情報が登録されます。

その場合、最長で完済してから5年間、延滞情報が登録され続けます。

自己破産の場合には、手続き利用後5年間、事故情報が登録されます。

（2）JICCの場合

JICCの場合には、どのような債務整理のケースでも、手続き後5年間、事故情報が登録されます。

（3）KSCの場合

KSCの場合、任意整理や特定調停については、その事実を登録するシステムはありません。

ただ、このような手続きをすると保証会社が代位弁済をします。
すると、代位弁済情報が登録されます。

代位弁済情報が登録されている期間中はローン審査にとおりません。

KSCでの代位弁済情報の登録期間は5年間です。
個人再生や自己破産をしたときには、手続き後10年間｢官報公告情報｣が登録されます。

官報公告情報が登録されている間は、ローンを利用できません。

（4）過払い金請求の場合

過払い金請求も債務整理の一種として位置づけられることがあります。

しかし、過払い金請求の場合には、事故情報を登録されることがありません。
過払い金請求をする場面は、既に借金を完済しているケースだからです。

時折間違って過払い金請求によって事故情報が登録されることもありますが、その場合、訂正によって消去してもらうことができます。

5．時間が経過して、ローンを利用するときの注意点

（1）個人信用情報の開示請求をする

債務整理後、5年～10年程度が経過して事故情報が消えたと考えられるとき、実際に住宅ローンなどのローンを組むには、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか？

この場合、まずは本当に事故情報が消えているかどうかを確認すべきです。

債務整理後5年～10年が経過したと思っても、必ずしも事故情報が消えているとは限りませんしもし情報が残っていたら、ローン審査を申し込んでも無駄になってしまうからです。

個人信用情報から事故情報が消えているかどうかについては、それぞれの信用情報機関に対し「個人信用情報開示請求」をすると良いです。

CIC、JICC、KSCの各信用情報機関は、情報開示の制度を設けています。

CICやJICCの場合、郵送と窓口、ウェブ上で情報開示を受け付けているので、都合のよい方法を利用すると良いでしょう。

KSCの場合、郵送のみで情報開示を受け付けています。

郵送やウェブの場合、手数料が1000円必要です。
窓口の場合には、500円です。

（2）すべての信用情報機関に開示請求をする

このとき、3つの信用情報機関のすべてに対し情報開示請求をしましょう。
先にも説明しましたが、複数の信用情報機関に加盟している貸金業者や金融機関があるためです。

たとえば、CICやJICCで情報が消えていても、KSCに情報が残っていたら銀行ローンを利用することはできません。

情報開示の結果、事故情報が消えていたら利用したいローンを申し込んでみましょう。

ただ、事故情報が消えていても必ずしもローンが通るとは限りません。
収入や勤続年数、職業など、通常の審査基準を満たさないとローンを利用できないので注意が必要です。

債務整理後、ローンが利用できない間に、できるだけ安定した収入が得られる職業について実績を伸ばしておきましょう。

6．家族の個人信用情報に影響は及ばない

債務整理をすると自分だけではなく、家族の個人信用情報にも悪影響が及ぶと考えている人がいます。

自分が債務整理をすると家族もローンを使えなくなってしまうと考えるのです。

しかし、個人信用情報は個人ごとのものなので、債務整理をしてもその人の家族の個人信用情報に一切影響はありません。

家族自身に延滞履歴や債務整理履歴がなければ、問題なくローンを利用することができます。
同居の家族でも影響は及びません。

たとえば、自分が専業主婦で夫がサラリーマンなどの場合には、妻が債務整理をしても住宅ローンや車のローンなどの利用に全く問題はありません。

夫に家族カードを発行してもらったら、クレジットカードも普通に利用することができます。

まとめ

以上のように、債務整理をしてもしばらくするとローンを利用することができます。

ローンが利用できない期間中でも、工夫次第で便利に生活することができます。
ローンのことが心配で債務整理に躊躇する必要はありません。

不安があるなら、まずは、弁護士に相談をしてみることをお勧めします。